日本銀行が日銀当座預金の金利を一部マイナスとすることを決定しました。

日銀の当座預金とは、日銀にある日銀や各銀行間の決済に使う口座です。最近まで、この預金の全体に0.1%の金利が付いていました。
一定の部分の預金がお金のやり取りの為の準備預金として、法律で義務づけられ、それを超過する部分(任意の部分)を超過準備と言います。

そもそも、普通銀行が勝手に日銀に置いているままの超過準備にまで金利を付けることはおかしなことなのです。

私は、とある株式投資用語集の、超過準備の項目でこう書いていました。


執筆時現在、日銀は金融緩和をしています。
では、金利を付けない方が良いと思われるかも知れませんが、それは教科書的な見方で、実務ではありません。

現在、買いオペレーションをして、国債を市中から購入しています。
日銀が購入した国債の代金は、いったんこの超過準備になります。
はて、金利が付く国債を売って、金利が付かない超過準備になるってことになりますよね。もちろん、引き出して他に回せます。
しかし、銀行にしてみたら、特に他にお金を貸す予定がなければ、超過準備が0金利では、国債を売りたくないですよね。

ですから、売ってもよい判断になるように、今は、超過準備にも金利を付けているのです。

おそらくですが、そのうちに超過準備の金利を下げてきます。
日銀が、もう充分国債を買ったと思いだしたころに、もっと銀行から市中にお金を出して貰いたいときに。


実際にマイナス金利まで踏み込みましたので、そのうちにこの項目も書き換えて、この付記も消しますが、すでに私が予言していたことに過ぎません。
もちろん、今回のマイナス金利は三層構造になっていて、実際にマイナスになる部分はほんの一部で、大部分を0金利にしたということが実情です。

で、これらは実際の所、私だけでなく、かなりの人が想定内であり、何時するのかと思っていたことでしょう。

現在、奇策とか、弊害が大きいとか、マスコミはうるさいようですが、彼らはあまりに無知、そして、評論家やエコノミストは、商売上、人と違う事を書く必要があると言うことも大きいのです。

大体、いつも間違った事を書く人もいますが、そうでなくても、何とか理屈を付けて弊害を探し出したり、センセーショナルに書く理由を見つけたりしないと、存在感が薄れる、商売にならないことがあるからですね。

それはともかく、今回の決定は、精査すれば、マイナス金利ではなく、日銀当座預金の0金利化です。
部分的にマイナス金利に踏み込んだのは、インパクトを狙ったことで、突然持ち出したことも含め、黒田日銀総裁らしい意表を突く作戦の1つでしょう。

今回の措置で、黒田総裁が意表を突く効果を狙ったのは、もちろん、市場を見ているからで、その必要性があるからです。
意表を突く必要があったと言う事、つまり、事前にもマイナス金利は考慮していないと発言もありましたが、それでも行ったことなども含め、主な目的の1つが為替市場であったことが分かります。

もちろん、当座預金の大部分の金利を無くして、銀行が貸付を増加することを促すと言う事も理由の1つですが、現状その効果が短期的にはあまり望めないことは日銀も当然分かっていることです。
そして、もしそれが理由であったのなら、意表を突くよりも、事前に根回しをし、普通銀行に準備させた方が効果的です。ですから、これが主目的でないことが分かります。

さて、為替操作を目的に金融政策をすることは、表向き好ましいことではありません。海外からの批判も受けてしまいます。
しかし、日銀の為替防衛ラインは、現状、ドル円で116円であることは、推定ではありますが、世間的にはよく知られていて、よく言われるところです。

ドル円は、数日前に、この116円に接触していました。

このラインを下回っていってしまったら、インフレ目標の2%は限りなく不可能になり、日本企業の収益も低下し、デフレからの脱却が失敗に終わってしまいます。

考えてみれば日銀としては当然の行動です。もちろん、表向きに説明できない理由にもなります。
奇策だとか、やらないと言っていて、うそをついたとか相変わらず馬鹿なことを書いている馬鹿なマスコミも多いですが、行動の仕方を精査すれば、又自分ならどうするかを考えれば、すぐに分かることです。

さて、株式市場への影響ですが、金利が下がったので、株式市場に流れ込むという単純な事にはならないでしょうが、為替の動向を見ていけばよろしいと思います。

アメリカが利上げをしているときにマイナス金利にすることで、円安に推移する一定の効果が持続すれば、原油や中国経済の混乱が沈静化すれば、株式市場は力強さを取り戻すでしょうし、そうで無ければ、あまり期待出来ないかも知れないと言う事です。
もちろん、日銀はこれで量的緩和をさらに積み増すという手段を温存した訳です。重要な事はこのことかも知れませんね。