とある株式投資用語集（Ｌ）｜株式投資は株主優待と配当と株価上昇のトリプルパワー

LBO（Leveraged Buyout、レバレッジド・バイアウト）

M&Aの手法のひとつです。自己資金は少なくても、買収先の企業の将来の利益、資産などを担保として、銀行借り入れや金融支援を受けて行うのものです。

転売目的のものや、長期的な事業活動を目的とするものなどがあります。
短期的な転売目的では、株価のわりに遊休資産があったりして資産効率が低い企業が狙われ、長期的な事業活動目的では、事業の拡大、事業構造の転換を意図して行われることが多いようです。

ソフトバンクのボーダフォンの買収は、将来的な利益や事業拡大を担保に銀行団から資金を調達して行われました。融資条件に利用者の増大の条件が付いていました。

ロスカットの略として使用されることがあります。

損切りを参照してください。

ライボーとも呼ばれる、ロンドン市場での銀行間の平均貸出金利です。国際金融取引の基準金利の1つとなります。
ただし、自主的な申告によりますので、虚偽金利が申告される場合もあり得ますし、実際に複数の金融機関が2005年～2009年の間に虚偽申告を行っていたのが発覚しています。

なお、同水準での資金調達をLIBORフラットと呼びます。

過去にロンドンにあった、国際金融商品の先物取引所です。現在は、買収され、ICE Futures Europeに統合されています。

ある特定の事業を目的とした事業組合です。

日本では、有限責任事業組合契約に関する法律に基づいて組成される組合で、英国のLLPを参考にしていて、日本版LLPとも呼ばれます。
出資金の範囲内での有限責任、内部自治、課税無し（利益が配分された時に出資者に課税などが主な特徴です。

似たものに米国のLLC（Limited Liability Company、有限責任会社）というものがあります。違いはLLPは法人格がなく、LLCはあります。

米国連邦準備理事会（FRB）が2014年10月から発表し始めた米労働市場全体の動向を示す、非常に注目されている新指標です。米雇用統計の発表の後、第2月曜発表です。

雇用統計や月次求人労働異動調査での失業率、労働参加率、パートタイム就労の比率、民間雇用、政府雇用、一時雇用、平均週間労働時間、平均時給、採用率や解雇、離職率などに加え、民間の採用計画などの情報も含めた、全19項目の指標から算出されます。
プラスか、マイナスかで判断され、プラスなら景気回復です。

世界第一位の非鉄金属市場で、金属やプラスチックの先物やオプションが取引されています。

銅・亜鉛・鉛・ニッケル・アルミニウムなどが上場されており、非鉄金属取引の世界的な中心地です。公表された取引価格は、非鉄金属の国際価格の標準指標になります。

ECB（European Central Bank、欧州中央銀行）による長期資金供給オペレーションのことを言います。
銀行が何らかの担保（国債や資産担保証券など）を出し、ECBが資金を供給をするもので、金融市場の流動性確保や国債の買い支え（金利上昇抑止）などが目的です。

特徴としては、銀行間で貸し借りが出来ない状況であれば、直接中央銀行が資金を供給しますが、担保はそれなりの物であれば、可能です。
要するに金目の物なら、何でも結構ですというような担保の受け入れと貸付です。

一回だけの販売ではなく、関係を良好に保って、その顧客が生涯に渡って購入、あるいは取引出来た場合の価値です。

様々な計算式がありますが、以下の計算式が一番LTVの意味が分かり易いでしょう。

LTV＝購買単価（収益）×購買頻度×契約継続期間

継続して客先になることが予想される場合、顧客獲得経費を多めに出しても良いことになります。
顧客獲得経費というのは、広告費、キャンペーン費用、通信会社などでは機器の割引き費などになります。

ただし、獲得経費と維持経費がLTVより小さくなることが必要になります。

LTV（購買単価（収益）×購買頻度×契約期間）　>　新規顧客獲得コスト＋既存顧客維持コスト