G7(Group of Seven、先進7カ国首脳会議)

元々は、仏・米・英・西独・日の5か国でした。これに、1975年に イタリアが参加し、1976年にカナダが参加し、G7になりました。のちにロシアが参加して、G8と呼ばれましたが、2014年3月ウクライナ南部クリミア半島の編入を強行したロシアを排除して、G7に戻りました。
他に、欧州委員会委員長、欧州理事会議長も参加します。

いわゆるサミットと呼ばれるものです。議題は、その時々により違い、同時に開かれる7か国の財務大臣・中央銀行総裁会議のことを指すこともあります。

非常に様々なことについて話し合われます。
しかし、日本で報道されるのは、日本に関することなどのごく一部で、マスコミ報道を見ていると、会議の全体像を見誤ります。

G8(Group of Eight、主要8カ国首脳会議)

日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの8カ国。
G7にロシアが加わって、こう呼ばれていましたが、クルミア紛争でロシアが排除されて、G7に戻っています。

ロシアが加わって、日本語名称の先進が主要になっていることに注目しましょう。ロシアは公式に先進国に認められていないわけです。

G20(Group of Twenty、主要20か国・地域)

「先進国に新興国を加えた主要20か国」と表現されることもあります。

日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア、欧州連合、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコの20カ国・地域からなるグループに、IMF(国際通貨基金)や世界銀行、欧州中央銀行などが加わって、会議が開かれます。

たった20カ国ですが、世界のGDPの90%ほど、貿易総額は世界の80%であり、人口は世界の3分の2にもなりますので、世界の主要会議とも言えます。

2009年の米国会議で、「G20を国際経済協力の第一の協議体」とすることで合意していますので、今後益々重要度が増してくるでしょう。

GAAP(Generally Accepted Accounting Principles、企業会計原則)

ギャープと発音し、企業で財務諸表を作成する上などでの会計基準です。
各国で違い、日本会計基準は、JA-GAAP、米国会計基準は、US-GAAPと表記されたりします。

実務の中で慣例的に発達してきたものの中から、公正、妥当と認められるものを要約し、成文化された指針です。
日本では、1949年、大蔵省企業会計審議会の前身 (経済安定本部企業会計制度対策調査会)により制定され、幾度かの改正を経て今に至ります。
米国会計基準に近いです。

GARP(growth at reasonable price、ガープ)

成長性から見て割安な銘柄。
各種の株価評価指標で見て、成長性比べて割安な株価の銘柄に投資を行うという考え方のことをGARP戦略と言います。
PEGレシオの項を参照してください。

GC(golden Cross)

ゴールデンクロスを参照してください。

GD(Gap Down、ギャップダウン)

前日の終値より当日の始値が安値で寄り付くことをギャップダウンと言います。下に窓を開ける、下放れるなどという言い方と同じです。

GDバー(Good Delivery Bar)

ロンドン金市場の公認溶解検定業者が作り、品位、重量、金塊番号、業者のマークの4つの刻印がなされた金地金のことで、ロンドン金市場での取引対象になる唯一のものです。

最も権威があり、世界中をフリーパスで流通しています。
金塊番号は証明としてリストアップされ、永遠に記録され、その刻印には特別な仕掛けがしてあり、瞬時に見分けることが出来るそうです。
また、重量は重力差の影響を考えて、地球上のどこで計測しても刻印重量以上になるようになっています。

金地金(インゴット)の購入保有は、最低限、このGDバーでなければなりません。例え本物であっても、公認業者の純度保証がありませんと、鑑定費、精錬費が掛かります。

なお、世界で流通するのは、純度が1000分の999.5以上のものだけになります。日本国内では通常の場合、999.9(フォーナイン)でないと取引外になります。つまりGDバーで純度999.9が必要になります。

公認業者は世界でも非常に数が少なく、国内でも数社しかありません。田中貴金属、徳力本店、石福金属、住友金属鉱山、三菱マテリアルなどです。
なお、日本の公設の貴金属市場である、東京工業品取引所の定める「金現物受渡供用品」指定銘柄もGDバーと呼ばれることがありますが、国内ではこれでもよいでしょう。

なお、勘違いをされている方が非常に多いのですが、財務省造幣局検定マークは見本の申請、検査によって付けることが許されるもので、何の証明にもなりません。もちろん世界で流通しません。
財務省造幣局が自分で責任を持って精錬して、現物を1つ1つ保証しているものではないからです。

2016年現在、金売却に関して、200万円を超える場合は、支払い証書が税務署に提出されますので、将来の値上がりを考えて小口に持った方が譲渡益税の申告などの面倒がありません。

GDE(Gross Domestic Expenditure、国民総支出)

国内所得が財やサービスの購入のために支出された総金額です。支出には、消費と貯金や投資がありますが、それらを足したものです。
国民の所得を支出の面から見ている指標で、理屈上はDGPやGDIと一致します。

内閣府は、2004年度確報からこの「国内総支出」の表記を「国内総生産(支出側)」に改めています。

GDI(Gross Domestic Income、国内総所得)

似たものに、GDP(Gross Domestic Product、国内総生産)や、GNI(Gross National Income、国民総所得)があります。多少の違いはありますが、経済規模や豊かさの指標です。

GDIは、国全体の経済規模を所得の面から計測した指標です。国内で支払われた賃金と利潤、配当等の合計額になります。

GDP(Gross Domestic Product、国内総生産)

国全体の経済の大きさや豊かさを計る指標の内、もっとも有名なものです。国内で生み出された物とサービスの総計です。

少し前までは、GNP(Gross National Product、国民総生産)がよく使われました。GNPは日本人が海外で使ったお金も含まれ、外国人が日本で使ったお金は含まれません。
国際化が進み、外国人が国内で消費したものも含む、GDPが使われるようになりました。一方、日本人が海外で使ったお金は含まれなくなりました。

GDPには、名目GDPと実質GDPがあります。
名目GDPは価格で見るもので、生産が上昇しなくても価格が上昇すると増えます。逆にデフレ時などで、価格が下がるとGDPは減少します。名目GDPが減少しますと、税収も減少し、所得金額も減少していると言う事になります

実質GDPは、物価の影響を除いて計算しています。実質GDPが増えませんと、雇用は増えません。

名目GDPと実質GDPが共に増大していくのが望ましい経済状況になります。

GDPデフレーター(GDP deflator)

名目GDPを実質GDPで割って100倍して出した数値が「GDPデフレーター」と言われる物価指標です。

GDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーション傾向、マイナスであればデフレーション傾向と見なされます。
消費者物価指数は消費者によって消費された財・サービスの価格を反映し、原油価格などにも影響されますが、GDPデフレーターは、国内で生産されるすべての財・サービスの価格を反映します。

GDR(General Drawing right、一般引き出し権)

通貨安定などのために、国際通貨基金(IMF)加盟国が、予めIMFに拠出してプールしてある資金を引き出して使う権利です。

SDRも参照してください。

GIPS(Global Investment Performance Standards、グローバル投資パフォーマンス基準)

資産運用会社の投資成績を公正に開示するための世界的に共通な自主基準。

GLOBEX(グローベックス)

シカゴ先物取引システムとも呼ばれる、シカゴ・マーカンタイル取引所が運営する24時間運用の電子取引システム。

GNI(Gross National Income、国民総所得)

GDIに外国への投資で得られた配当などの利益を加味しています。

GNP(Gross National Product、国民総生産)

GDPの項目を参照のこと。

GPIF(Government Pension Investment Fund、年金積立金管理運用独立行政法人)

厚生年金と国民年金の積立金の管理、運用をしている独立行政法人です。

債権中心の世界有数の保守的運用機関でしたが、世界標準的な運用機関へ動き始めています。

資産規模は、世界2位、140兆円ほどであり、市場ではくじらと呼ばれることもあります。
実際の運用は金融機関に委託しており、市場が下げたときに大量に買ってくる傾向があるようです。

GRP(Gross Rating Point、延べ視聴率)

テレビCMの延べ視聴率を主に言います。1GRP%は、視聴率1%の番組にCMを1本流すことに相当します。

1000GRPの出稿をする場合、視聴率20%の番組であれば、50本流すことで済みますが、視聴率5%の番組なら、200本流す必要があります。
概ねGRPあたりで広告料が決まりますし、広告主はどれだけのGRP%を流すかを検討します。

テレビCM以外にも、チラシや新聞広告、雑誌広告などで、GRPは使います。

この場合、リーチ(広告の到達率) × 平均フリークエンシー(広告接触の頻度)を計算して%で出します。

リーチとは、最低1回はその広告を見た人が全体の何%存在するのかと言う事で、接触回数や注目度は問いません。
平均フリークエンシーは、一個人あたり、もしくは一世帯あたりの平均した接触回数です。

GU(Gap Up、ギャップアップ)

前日の終値より、始値が極端に高く始まることです。上に窓をあける、上放れると同じ意味です。

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