とある株式投資用語集（し）

シーズンストック（Seasonal stock）

季節的な要因に強く業績が影響される会社の株式のことです。
エアコン、ビール、清涼飲料水、アイスクリーム、水着などのアパレルなど。

特に夏は冷夏であるか猛暑であるかによって激しく影響します。
これらの株は春から夏にかけて上昇しますが、冷夏であった場合、失望売りが起こります。

地合い（じあい）

相場の雰囲気、ムードなどを言います。
全体的に投資家が強気になっているか、弱気になっているかなど。

地合いが悪いと、少々の好材料でもむしろ材料出尽くしで下げてしまうこともあります。
逆に地合いが良いと、大した材料でなくても、はやし立て上がっていくことがあります

自益権（じえきけん）

株式を持っているだけで個人として得られる権利です。配当、株主優待など。

株主の権利は、自益権、共益権と大きく２つに分けられます。
共益権は株主総会での議決権など、他の株主と相互に影響しあい利益を得ることです。
自益権は個人単独で得る利益です。

塩漬け（しおづけ）

評価損が出ていて、売るに売れないで持ち続ける株のこと。塩漬け銘柄。自嘲的な言い方です。
赤かぶの塩漬けと言うことで、文字通り、赤字の株です。
評価益が出ている、もしくは収支とんとんである銘柄は塩漬けとは言いません。

資金が凍結されてしまいますので、思い切って他の株に乗り換えたほうが資金効率が良いのですが、塩漬けという言い方そのものが、そういったことをしないで、持ち続けるという意思を表しています。

儲かっている株のみを売却するという行動が塩漬けを生みます。儲かっている、儲かっていないに関わらず、今後有望であるかで売り買いをすることが肝心かと思います。
しかし、投資スタンスにも寄りますので、間違いであるとは言い切れません。
これは、必ずいつかは買値を上回る、株というものは、成長すると言う経験則から来ている行動パターンになります。
倒産したりしなければ、これはこれで正しい面もあります。

しかし、上がるという具体的な目算がなければ、配当が良かったり、優待がよかったりする別の株に買い替えて、その株を代理に塩漬けにすることがよろしいでしょう。

時価総額（じかそうがく）

株価 × 発行株数で計算し、その会社を今買収する為に必要な資金、つまりその会社に付いている現在の値段です。
会社にとってのステータスとも言えます。

株価が安い高いと言っても、それぞれの会社の発行株数が違いますので、本当の会社の値打ちは分かりません。
株価と発行株数を掛けると、現在のその会社の値札が分かります。
執筆時、現在のトヨタ自動車の時価総額は約25兆円です。高いと思うか安いと思うかは人それぞれですが、これが市場が付けているトヨタの値段です。

また、すべての上場企業の時価総額の合計は、日本経済の値段とも言えます。

東証1部の時価総額など、市場の規模を見る場合にも使われます。

時価発行増資（じかはっこうぞうし）

新株を発行する場合、現在の時価で発行すること。
多少のディスカウントはしますが、一般的な発行です。

もし特定の者に有利な発行をする場合は、株主総会での議決が必要です。
これはどこかの傘下に入る場合などで、株式を持って貰うと言う事でよく行われます。

時間軸政策（じかんじくせいさく）

ある政策をする場合、期間を予め伝えて、もしくは解除される条件を設定しておくこと。

例えば、金融緩和を継続する条件などを予め明示しておくと、市場などに安心感が伝わり、政策の効果が上がります。

時間優先の原則（じかんゆうせんのげんそく）

取引市場のざら場での一般的なルール。

早い注文が優先されて成立します。ストップ高やストップ安になると適応されず、比例配分されます。

価格優先の原則も参照してください。

直物取引（じきものとりひき）

為替取引に置ける先物とは違って、即日実行する取引です。
取引日より、2営業日で決済します。

市況関連株（しきょうかんれんかぶ）

素材関連株など、商品市場の影響を受ける銘柄です。

鉄鋼、非鉄、石油、繊維、製紙、化学、鉱山、海運、商社など。

事業債（じぎょうさい）

概ね社債のこと。

市況産業（しきょうさんぎょう）

素材産業のことで、市況に左右されます。
見込み生産を余儀なくされ、在庫や価格などに好況不況で、大きな変動があります。

素材だけでなく、汎用モーターなどの部品もこれに当たります。

事業譲渡（じぎょうじょうと）

事業の一部、又は全部を他社に譲渡すること。

不採算事業の切り離しや、グループ企業間での事業整理などで良く行われます。

会社分割して合併させることと似ていますが、事業譲渡は、単に事業の売買契約行為です。債務など明記が無ければ継承されません。対価は金銭になります。
会社分割して継承は、組織再編行為で労働契約、許認可、債務など、種々のものが自動継承されます。対価は株式になります。

事業報告（じぎょうほうこく）

会社法により、作成することが義務付けられている年次報告書のことです。以前の名称は営業報告書です。

事業の報告に重点が置かれていますので、会計監査の対象ではありません。監査役の監査対象にはなります。

仕切売買（しきりばいばい）

証券会社が取引の相手になり、自己の勘定で取引を成立させること。
単位未満株（ミニ株）などの売買では広く行われています。
なお、取引所集中義務の撤廃によって、単位株でも可能です。

仕組債（しくみさい）

デリバティブ商品を内在した債券。

満期まで持つ必要があり、途中での換金は元本割れになる可能性があります。
また、元本割れの可能性も考慮に入れて検討する必要があります。

シクリカル銘柄（cyclical stock）

景気循環銘柄、市況産業銘柄、素材産業銘柄など。つまり、鉄鋼、非鉄ガラス、紙パルプなど。

シクリカルとは、循環的な景気変動のことを言います。

時系列チャート（じけいれつちゃーと）

時間経過とともに作図、表示されるチャート。
概ね、時間系列が右に向かって伸びていきます。

ローソク足や移動平均線や一目均衡表などがあります。
これに対して、株価の動きだけで形成される新値足は非時系列チャートです。

自己株取得（じこかぶしゅとく）

自己株式取得、自社株買いとも言います。
自社で発行して、市場に流通している株式を自社で買い取ることです。

自社株買いを参照して下さい。

自己資本比率（じこしほんひりつ）

総資産に対しての、自己資本の割合です。

自己資本 ÷ 総資本（他人資本＋自己資本） × 100

会社の安定性を見る指標です。土台の強さですね。

銀行などを除き、概ね40％以上あれば、健全と言われます。
倒産しにくいとも言えますので、自己資本比率の高い企業だけに投資をすると言う安全重視の戦略もありえますね。
もちろん、その中でも成長率や利益率が高い企業を探すわけです。

低くても構わないという方も、20％以下は要注意で投資して下さい。
（銀行は預かり金ばかりですので、20％以下が普通ですので、構いません）

固定比率や固定長期適合率なども参照して下さい。

自己資本利益率（じこしほんりえきりつ）

事業に投下されている自己資金で、利益がどれだけ獲得できたかの割合を示します。ROEと言われます。

ROE（Return On Equity）を参照して下さい。

自己売買（じこばいばい）

証券会社や投資銀行が、顧客の依頼ではなく、自己の利益のために自己の意思で売買をすることで、ディーリングとも呼ばれます。

最近では、規制の緩和もあり、国内の証券会社や投資銀行でも、活発に行われています。

しこり

過去に大きな出来高が出来ていた水準で、その後、株価がその水準から下へ急落した場合、その価格水準がしこりになります。

多くの株式がその水準を中心にして評価損を抱え、逃げ遅れた状態になっており、株価がその価格帯に戻ろうとすると、やれやれとばかりに、多くの売りが出てきて、株価がその水準を上に抜けなくなり、反落することになります。

しこりは節目で、その水準をいったん抜いてしまうと言う事は、しこりを突破する上昇力があった証明でもあり、また、その水準より上は抵抗らしい抵抗も無くなりますので、大きく上昇することにもなりがちです。

価格帯別出来高を見れば、どの辺りがしこりになっていそうかが判断出来ます。

資産（しさん）

会計学用語では、会社や個人が所有するもので、将来的に収益を生むもので、その価値を金銭で評価できるものです。

広い意味では、経済価値のあるもの全般を言います。

両方とも、有形、無形を問いません。

資産株（しさんかぶ）

長期的に資産としての保有に応えることが出来る銘柄です。

財務内容が良く、安定した成長力があり、配当や株主還元姿勢が良い、比較的大型株です。

ただし、人により、資産株の定義は違うものと思いますが、長期に持っていて安心出来る銘柄が資産株になるでしょう。

資産管理（しさんかんり）

野村ホールディングス株式会社が商標登録している用語です。

証券用語として使われる場合は商標登録された、投資目的に沿って、「分散投資」による「リスク・リターン」をコントロールすることで、資産形成、運用、保全をおこなうことを言います。

支持線（しじせん）

株価が上下を繰り返している場合、下値で反発するラインを支持線と言います。

支持線で反発する限り、押し目と考えられ、割り込めば新たな展開と判断されます。

自社株買い（じしゃかぶがい）

自己株式取得、自己株買いとも言います。
自社で発行して、市場に流通している株式を自社で買い取ることです。

買収に対抗する意味や、自社買いは総発行数から除けますので、株式が減って株式指標が改善しますし、流通株式が品薄になり株価上昇も期待できることから、株主還元としても行われます。

ただし、会社としては自己資本の流出になります。
一株純資産が1倍以下の場合は、純資産に対して割安な自己資金で買えますので、会社としては、非常に効率的です。何倍にもなっている場合は、割高に自己資金を流出させることになりますので、非効率です。

総還元額（配当総額 ＋ 自社株買い総額）として、株主還元の大きさを示すものとして考えられています。

なお、（配当総額 ＋ 自社株買い総額） ÷ 純利益　は、総還元性向と呼ばれます。

市場（しじょう）

参加者の意思で価格を形成するシステム、価格を形成するすべての構成や需給を言います。マーケット（market）のことです。
取引所のような特定の場所を意味する言葉ではありません。取引所は市場の一部です。株式市場、金融市場、ニューヨーク市場など。
価格は市場が決めると言う言い方をします。

市場金利（しじょうきんり）

市場取引により決められる金利水準です。

短期はコールが標準とされ、長期では長期国債を標準とします。

市場リスク（しじょうりすく）

マーケットリスクとも言い、評価額が常に変動するリスクです。

価格変動リスクと為替リスク、金利変動リスクなどです。

システミックリスク（Systemic risk）

ある所で生じた決済不能が、次々と波及していくリスクです。

現在は、決済ネットワークで金融機関などが繋がっているため、一カ所の決済不能で、全体が麻痺することも考えられます。
2008年のリーマンショック時にもこのリスクが顕現化しました。

事前警告型防衛策（じぜんけいこくがたぼうえいさく）

企業買収をされるかも知れない会社が、事前に買収者が守らなければならないルールを決めておき、違反する場合、防衛措置を取ることを明示して置くことです。

内容は様々ながら、日本の企業の買収防衛策の主流となっています。

自然失業率（しぜんしつぎょうりつ）

どのような経済、金融政策を取っても、どのような経済状況でも、発生してしまう失業率のことです。

少し語弊がありますが、転職中の人がちょうど失業と認定される程度の失業率です。

自然成長率（しぜんせいちょうりつ）

労働人口の伸びと、技術革新のよる生産性の向上などによる自然発生的な成長率です。一国の経済の実力です。

下支え（したざさえ）

数字や相場や株価がある一定以下に下がらないようにしている状況。

個人消費が景気を下支えしているなど。

下値（したね）

現在の値段より、安い値段のこと。高い値段は上値（うわね）と言います。

下がりそうでなかなか下がらない状況を、下値が堅いと言います。

下値不安がないという用法もあります。

上値も参照してください。

市中金利（しちゅうきんり）

金融市場で成立する標準的な金利です。

しっかり

株価が堅調で下落の心配がないことです。

実現損益（じつげんそんえき）

売却するなり、決済するなりして、現実のものとなった損益です。

これに対して、計算上だけで、まだ実現していない損益を評価損益と言います。

執行（しっこう）

実行すること。強制執行など。

証券用語としては注文が出されたこと、実行されたことを意味します。

「システム障害はありましたが、お客さまの注文は執行されています」、などの用法があります。

失効（しっこう）と間違いやすいので、注意。
注文は失効しました（成立せず、期限が切れて効力を失った）。

実効為替レート（じっこうかわせれーと）

ある国の通貨の価値が、他の国々の多くの通貨に対して、どれだけ上昇しているのか、下落しているのかを示す指標です。
多くの国との合成レートのことで、IMFや各国の中央銀行が算出しています。

つまり、ドルに対して円高になっていても、ユーロに対して円安になってるとすると、円は高くなったのか安くなったのかが分かりません。
全体に対して、円高か、円安かを知ることが実効為替レートで出来ます。

名目実効為替レートと、実質実効為替レート（物価調整したもの）があります。

実質（じっしつ）

概ね物価の変動の影響を除いたものが実質です。

実質GDP、実質為替レート、実質金利など。

名目を参照してください。

実需（じつじゅ）

非常に曖昧な言い方です。

一般的には、商品の消費の為の需要や加工のための需要を実需、投資のための利用を仮需と言います。

証券用語としては、配当の為の長期保有や、支配権確立のための株買いを実需と言ったりしますが、単に信用取引に対して、現物取引を実需と言ったりもします。

実体のある部分と、かりそめの部分の区分け位置の違いです。

実物経済（じつぶつけいざい）

ものやサービスの生産、分配、支出に関する経済活動のことをいいます。フローの部分のことを言い、資産経済は入りません。

実物資本（じつぶつしほん）

物として資本です。土地、建物、機械設備など。金地金は、現在（ニクソンショック後）では実物資本に入ります。

質への逃避（しつへのとうひ）

先行きへの不安が高まったときに、換金性の高い、リスクの少ない金融資産に投資家が移行することを、質への逃避と言います。
リスクオフと同じような意味です。

指定替え（していがえ）

取引所の所属を二部から一部へ変更したりする事を指定替えと言います。

俗に言う、鞍替えのことです。

なお、マザーズから、二部へなどは、市場変更と呼ぶ場合もあります。

仕手（して）

人為的に相場をつり上げて（もしくは下落させ）、短期間に利益を得ようとすること、その者。仕手筋とも言います。

仕手グループなどとして、組織化されている場合もあります。
集団の場合は、内部で鉄の規律が保たれます。
勝手な売り逃げなどは厳罰で、お互いにもしくは不安な人物を監視対象としたり、裏切りへの制裁は熾烈を極めることもあります。
もちろん、仕手グループに所属していること自体が、口外することが許されない機密事項です。

この仕手が手がけている銘柄を仕手株と言いますが、仕手が入っているのか、実際のところは分かりません。
違法まがいのことまでしますので、簡単には分からないように行動します。特に仕込みの段階で気付かれたら失敗です。

ですから、仕手株にうまく乗って漁夫の利を得ることは難しく、また見つけることが出来たとしても、人為的に作られた相場ですから、動きを完全に予想することは出来ません。
もちろん、仕手筋のつり上げ作戦が、成功するとも限りません。

仕手筋が狙う銘柄は、概ねしこりもなく長期に低迷している銘柄で、安価である小型株が多いです。信用銘柄であることも望ましいことです。

まず最初に、静かに値段が上がらないように、買っていきます。風説の流布まがいの情報を流して、値段を下げさせることもします。現在ではインターネットの掲示板も利用しているようです。

種玉として大株主から株を安く譲り受けることもする場合があります。その場合、不自然なクロスがあります。
譲り渡す者は、一部をつり上げてくれる者に売って、自分も残り株を高値で売りたい、言わばぐるです。
倒産前に高値で売り抜けようとしている、創業者である場合もあります。

仕手は、安値でいかに多くの株数を集めるかが勝敗を決します。
買っていって、上がってきたら、売り浴びせて下落させ、またこっそり買います。何ヶ月も掛けて行いますので、注意深くその銘柄を観察している人がいれば、何かおかしいと気付くかも知れません。

ある程度、準備が整ってきたら、こっそり情報（うわさ）を流して、環境作りをします。
突然、買い上がっていきます。
噂を流したり、会社側もぐるの場合は、それらしいIRが出たりします。そうやって、ちょうちん（相乗りの買い）を呼び込みます。

ふるい落としという、急落などを演出して、加熱させないようにしたり、空売りを舞い込ませ、踏み上げをします。

様々なバリエーションがありますが、どこかで仕手筋は売り抜けています。売り抜けと同時に空売りをたんまり入れる場合もあります。
いったん、相場を終わらせ、空売りを買い戻した後、再燃焼させて、残り玉やその課程で買った株を売る場合もあります。

しかし、仕手筋が売り逃げに失敗して売るに売れなくなっている場合もあり、推移の予測は難しいでしょう。

仕込み途中で気付いた場合や、購入している株に偶然に仕手がはいったような場合を除いて、近寄らない方が無難でしょう。

品薄株（しなうすかぶ）

市場に出回っている株数が非常に少ない株式。

浮動株が多くても、配当目的や株主優待目的で退蔵されてしまっていて、実質的に市場に出回る株が少ない銘柄も品薄株です。

品貸料（しながしりょう）

証券金融会社では、信用取引で購入された株は担保ととして預かり、空売りをする人へ貸株として渡されます。
空売りをされた株のほうが多いと、株が足りなくなります。
そこで、機関投資家や大株主へ入札を掛けて株を調達します。この費用が品貸し料です。

空売りしている人、全員に掛かります。逆日歩とも言います。

逆日歩を参照して下さい。

シニア債（Senior bond）

CBO（社債担保証券）のリスク度合いの低いもの。

CBO、社債担保証券をご覧下さい。

地場証券（じばしょうけん）

地域を基盤に営業活動している小規模な証券会社です。

支払調書（しはらいちょうしょ）

配当金の支払い額や、株式の売却が成立した値段などが書かれている、証券会社や株式の発行会社から、税務署に提出される書類です。

資本金（しほんきん）

払い込まれた株主からの資金の中から、会社が資本金として定めた金額。

現実には、資本金の額はほとんど意味がありません。
貸借対照表の内の資本の部の全金額が会社の実際の資本であり、自己資本です。

資本コスト（しほんこすと）

調達した資本に掛かるコストのことです。負債などの他人資本と、自己資本のコストの合計になります。

株主資本コスト、CAPM（資本資産価格モデル）、WACC（加重平均資本コスト）を参照して下さい。

資本準備金（しほんじゅんびきん）

株主の払い込んだお金で資本金にしなかったものは、資本準備金になります。

資本剰余金（しほんじょうよきん）

資本準備金の取り崩し金や自己株式の売却損益、組織再編時の増加資本で資本金や資本準備金に入れなかったものなど。
資本に関わる物で雑多なものがここにすべて入ります。

なお、資本剰余金は、配当原資にすることが出来ます。

締まる（しまる）

引けの段階で上昇に転じるのを締まると言います。小締まるという表現もあります。

社外取締役（しゃがいとりしまりやく）

取締役の内、その企業の出身でないものを言います。

透明性の確保のため、上場会社は独立社外取締役を少なくとも2人以上選任すべきとなっています。
独立というのは、関連会社や利害関係者では駄目と言う事です。

社債（しゃさい）

事業会社が発行した債券。事業債とも言います。

社債担保証券（しゃさいたんぽしょうけん）

複数の社債を担保にした証券です。

CBOもご覧下さい。

シャドーバンキング（Shadow banking）

銀行でない、証券会社やヘッジファンドなど諸々のものが行う金融仲介業務です。影の銀行とも呼ばれます。

ジャンクボンド（Junk Bond）

元本償還や利払の不能リスクの高い債券です。ハイイールド債やジャンク債とも呼ばれます。

ジャンクは紙くず、がらくたを意味します。

色々なジャンク債をパッケージにして運用すると言う事も行われています。

上海A株（しゃんはいえーかぶ）

上海A株市場に上場してる株式で、中国本土の投資家しか購入できません。
（香港市場経由で投資できる裏技もあるということです）
海外投資家も購入できる上海B株市場もあります。

週足（しゅうあし）

ローソク足を週単位で表したものです。

収穫加速の法則（しゅうかくかそくのほうそく）

テクノロジーの進歩は、新しい成果と成果が結びつき、更なる発明が行われる事により、直線グラフ的ではなく、指数関数的に進歩するという経験則です。

アメリカの発明家レイ・カーツワイルが提唱しました。

重要事実（じゅうようじじつ）

投資判断に著しい影響を及ぼす会社情報を言います。

インサイダー取引規制ではこの重要事実を知りながら公表前に取引をすると罰せられます。

合併、業務提携、増資、 新製品又は新技術の企業化 、解散などです。

主幹事証券会社（しゅかんじしょうけんがいしゃ）

幹事証券会社のうち、有価証券の引受数量が多く、有価証券の募集や売出しの中心的役割を果たす会社のことを言います。
重要な役目をもった証券会社で、資金調達や経営のアドバイスも行います。

幹事証券のうち、最初に記載されているところがたいていの場合、主幹事です。

需給ギャップ（じゅきゅうぎゃっぷ）

（実質GDP – 潜在GDP） ÷ 潜在GDP

プラスの場合、供給が足りておらず、インフレギャップと言い、好況とも言えます。

マイナスの場合、供給が余って、需要が足りず、デフレギャップと言います。

授権資本（じゅけんしほん）

取締役会だけで発行できる株式数である発行可能株式総数における資本金の額のことです。授権株式。

会社設立時に授権資本のうち、実際に4分の1以上を発行すればよいことになっています。

ジュニア債（Subordinated bond）

CBO（社債担保証券）のリスク度合いの高いもの。

CBO、社債担保証券をご覧下さい。

主要株主（しゅようかぶぬし）

発行株の10％以上を持っている株主のことです。

大きな影響力がありますので、投資する前に、どのような企業か、人物かをチェックすることが大切です。

主力株（しゅりょくかぶ）

時価総額が大きく、売買代金や出来高も上位に位置するような銘柄の総称です。

種類株式（しゅるいかぶしき）

権利の内容が違う株式です。
会社は普通株式以外の種類株式を発行することが出来ます。
議決権がない代わりに高配当がある優先株など。

循環買い（じゅんかんがい）

循環物色とも言います。
割安な銘柄を順々に乗り替えて買っていくことを言います。

市場全体が上がるような上昇期によく行われます。

純資産（じゅんしさん）

総資産から負債を除いたもの。自己資本と同じになります。

借金を返して残るものです。
これが大きいほど財務が安定しています。

純投資（じゅんとうし）

値上がり益や配当を得るための純粋な投資のことです。

支配権を確保するため、あるいは営業上の付き合いを深めるためのものは、政策投資と言います。

順張り（じゅんばり）

下がっていくときに売り、上がっていくときに買う、相場の流れに乗る投資です。トレンドフォローとも言います。

この逆を、逆張りと言います。

準備預金（じゅんびよきん）

準備預金制度により、金融機関が日本銀行の当座預金に入れて置くように義務づけられている預金。法定準備預金。

各金融機関同士や、日銀との間での決済に使用されます。

ショートポジション（Short position）

売りポジションを持っている状態。信用取引や先物、オプションで使います。
ちなみに空売りのことをshort sellと言います。

この反対をロングポジションと言います。

ショーグン債（しょうぐんさい）

日本国内で海外の機関が発行する外貨建ての債券です。利払、償還が外貨ですので、為替の影響を受けます。

日本国内で、海外の機関が発行する円建ての債券は、サムライ債と言います。

証券会社（しょうけんがいしゃ）

有価証券の売買の取次ぎや引受けなどを行う企業。第一種金融商品取引業を行う会社です。

証券金融会社（しょうけんきんゆうがいしゃ）

信用取引での買いの資金を貸し付けたり、売りの貸株をしたりする会社です。

日本証券金融（日証金）や中部証券金融（中証金）があります。

様々な株式で大株主になっていますが、これは貸借取引融資の担保として証券会社から受け入れている株です。
つまり信用買いの株です。

証券コード（しょうけんコード）

日本の証券取引所に上場する企業に対して、証券コード協議会が付与するコードナンバーです。

大まかに業種に寄って番号が決まっています。

• 1300番台、水産・農業
• 1500番台、鉱業
• 1600番台、鉱業（石油/ガス開発）
• 1700番台〜1900番台、建設
• 2000番台、食品
• 3000番台、繊維・紙
• 4000番台、化学・薬品
• 5000番台、資源・素材
• 6000番台、機械・電機
• 7000番台、自動車・輸送機
• 8000番台、金融・商業・不動産
• 9000番台、運輸・通信・電気・ガス・サービス

※ただし、番号が枯渇してきていて、新規上場では、2000〜4000番台に割り振られることが多くなってきています。

証券市場（しょうけんしじょう）

有価証券の発行、及び流通のための市場です。

証券市場は、機能面から発行市場と、流通市場に分類されます。
発行市場は、始めて発行される、当事者間の相対での取引の抽象的な市場を言います。
流通市場は、取引所と相対での取引の市場を言います。

証券総合口座（しょうけんそうごうこうざ）

株式や債券や投資信託を総合的に管理する口座です。

入金されたお金は、安全性の高い普通預金のようなMRFで自動で運用され、株式などを購入した場合は、MRFが自動解約されて代金に充当されます。

証券取引所（しょうけんとりひきじょ）

有価証券を取引する場所、又はシステムです。

現在、日本で現物株式を取引しているのは、東京証券取引所、札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所です。
大阪証券取引所はデリバティブ専門になっています。

証券取引等監視委員会（しょうけんとりひきとうかんしいいんかい）

金融庁内にあり、米国の証券取引委員会（SEC）を真似て、俗にSECと呼んだりします。

投資家保護と市場整備の役割を担って、金融商品取引法に関わる違法行為を監視、強制捜査権を行使して調査や告発をしています。

情報提供窓口はこちら、電話、FAX、インターネットいずれでも受け付けています。

証券保管振替機構（しょうけんほかんふりかえきこう）

「株券等の保管及び振替に関する法律」により運営されている株式会社で、愛称をほふりと言います。

株式を購入した場合、このほふりによって、管理されます。
名義の書き換えもほふりが行い、売却等も、ある証券会社の口座から、別の証券会社の口座に株式をを移すことも、ほふりの台帳上で完結します。

諸外国にも同じような組織があります。

証券保管振替制度（しょうけんほかんふりかえせいど）

証券保管振替機構で証券を保管、管理する制度。

上場（じょうじょう）

ある会社の株式が取引所で売買可能になることを言います。

上場基準（じょうじょうきじゅん）

上場できる基準や審査のことを言います。
取引所や一部、二部などの上場分野によって、基準は違います。

上場審査は、形式審査と実質審査に分かれますが、形式規準は、流通株比率や利益水準などの数値が示されます。
これに対して、実質審査は公開された数値要件を持ちません。

実質基準は、東証一部、二部に於いては、以下のことが審査内容になります。

• 企業の継続性及び収益性
• 企業経営の健全性
• 企業のコーポレート・ガバナンスと内部管理体制の有効性
• 企業内容等の開示の適正性
• その他公益又は投資者保護の観点

JASDAQのスタンダート区分の実質審査は以下の項目です。

• 企業の存続性
• 健全な企業統治及び有効な内部管理体制の確立
• 企業行動の信頼性
• 企業内容等の開示の適正性
• その他公益又は投資者保護の観点から必要と認める事項

JASDAQのグロース区分は以下です。

• 企業の成長可能性
• 成長の段階に応じた健全な企業統治及び有効な内部管理体制の確立

上場廃止（じょうじょうはいし）

取引上は、上場廃止基準を定めており、これに接触した場合は上場廃止になります。

上場廃止になる恐れのある銘柄を監理銘柄に指定します。
上場廃止になった銘柄は、整理銘柄に指定され、上場廃止の前日まで売買されます。

少数株主（しょうすうかぶぬし）

子会社に関して、親会社が過半の株式を持ちますが、それ以外の株主を少数株主と言います。
言葉が似ていますが、少数株主権とは関係ありません。

平成27年4月1日以降、連結会計基準の改正により、非支配株主と言う表現になりました。

少数株主権（しょうすうかぶぬしけん）

一定以上の株式を所有していないと、行使できない権利のことを言います。

株主提案権、総会検査役選任請求権、会計帳簿閲覧権、検査役選任請求権、取締役等の責任軽減に対する異議、取締役・清算人の解任請求権、株主総会招集請求権、会社の解散判決請求権など。

単独株主権も参照してください。

消費者態度指数（しょうひしゃたいどしすう）

内閣府が消費者を対象に毎月調査しているもので、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断などについて、今後半年間にどう変化するのかを5段階評価で聞いてます。
消費動向調査の一部です。

消費動向調査（しょうひどうこうちょうさ）

内閣府が委託して、消費者の暮らし向きに関する考え方の変化などの調査として、毎月実施しています。支出金額ではなく、意識を調べています。

上方修正（じょうほうしゅうせい）

決算などが当初予想に比べて、大幅に上回ることが明らかになったときに、開示することが義務づけられています。
これを上方修正と言います。

反対語は、下方修正です。

新興市場（しんこうしじょう）

上場基準が緩和されている市場で、大企業でなく、ベンチャー企業が上場しやすくなっています。
マザーズやJASDAQなど。

大きく育つ株式は、新興市場に上場されている場合がほとんどです。しかし、リスクは高くなっています。

新高値（しんたかね）

今までの最高値のこと。
上場来高値、年初来高値、昨年来高値など。

信託（しんたく）

運用や管理を任せることを言います。投資信託など。

新値足（しんねあし）

非時系列チャートの１つ。

大引値が新値を更新する度に、行を変えてチャートを記入していくものです。
上昇では前の高値を抜いた場合、行を変えて陽線を記入し、下降では前の安値を下回ると行を変えてチャートを記入します。

新値三本足（しんねさんぼんあし）

新値足の種類の１つ。

直近三本の陽線の高値、又は陰線の安値が更新されると行を変えてチャートを記入します。新値足のトレンド転換の判断ルールを厳格にしたものです。

新安値（しんやすね）

最安値。
上場来安値、年初来安値、昨年来安値など。

信用残（しんようざん）

信用取引残高の略です。信用取引の売買の残高の合計です。

売り方の残高を売り残と言い、買い方の残高を買い残と言います。

買い残が多い場合は、株価が上がることを期待している投資家が多いと言う事ですが、やがて売りに出されること株が多いとも言えます。
売り残はその反対です。

信用取引（しんようとりひき）

委託保証金を担保として差し入れて、資金や株を借りて取引をすることです。

少ない資金で多額の取引が出来たり、持っていない株を借りて売ることが出来ます。多くの場合、反対売買をして、差額が損益になります。

条件が異なる、制度信用取引と一般信用取引の２つの種類があります。

信用倍率（しんようばいりつ）

信用買い残 ÷ 信用売り残

1より数字が大きければ、買い残のほうが多く、1より小さければ、売り残のほうが多いことになります。

1に近づけば近づくほど、売り残が増えてきていますので、踏み上げの可能性が高まります。

数字が大きくなればなるほど、将来の売り圧力が高まり、上値が重くなります。
2倍程度なら良いのですが、5倍6倍、それ以上になると、ちょっと多い感じですね。

日証金速報で確認できます。