イーサポートリンクの定款の変更案が総会にかけられるようです。例えば、生鮮品と日用雑貨の流通卸業が、ただの流通卸業になります。
定款の変更の意味
イーサポートリンクは予てより、当サイトの一押しでした。二年以上前に掲載していますが、一株6万円、株式分割がありましたので、600円相当が、3500円以上あっての、2000円台です。もちろん、現在でも当サイトの一押しの注目銘柄です。最初の記事はこちら
やはり最初の記事で予言したことが現実になりつつあるようです。他では出来ない生鮮品の流通システムを構築できているのなら、当然、他でもやっている他の物品をシステムに組みこむことは可能ですし、顧客にとってその方が利便性が高く、このシステム一本にしたいはずです。
次期基幹システムの立ち上がりはもうすぐです。当初アナウンスしていた開発費用は約二倍になっていますが、どのようなシステムか楽しみです。
会社側の情報を整理しますと、クラウド化、そして、色々な機能を後で組み込める部品化、オブジェクト指向によってシステムが開発されているようです。もちろん、小売店向け取引システムの生鮮MDシステムなどの周辺システムは、この基幹システムの上に乗っています。基幹システムが全体の能力を決めると言っても過言ではありません。
そして、この事から考えられることは、クラウド化による運営経費の大幅な削減、後から機能、又はどのような物品でもシステムに乗せられる（システム本体の改変修正無く、部品として簡単に組み込める）と言うことでしょう。
会社側のアナウンスに寄れば、１３年と１４年は、今後の基礎を固める準備の時期だそうです。四季報に寄りますと東証二部に上場を考えているようです。なお、形式的な上場条件は満たしています。
ここで、もう一度、当サイトの注目理由をいくつか整理して置きます。
オンリーワン企業
規格のない生鮮食品のシステム流通が可能な唯一のシステムを運営しています。特許三件ほど。他の同様なシステムは存在せず、FAXや電話でなく、システムで取引しようとすれば、イーサポートリンクのシステムを使うしかありません。
当サイトの調べですので保証はしませんが、イーサポートリンクのシステムに匹敵するシステムは海外にも存在しないようです。ドールやスミフルが会社設立に理解を示し、システムを利用している事でも類推できるかも知れません。
また、外務省や国際協力機構の委託を受けて、海外でシステムの実証実験を行っていることを考えると、将来的に海外進出と言うことも十分考えられます。
積み上げ式のビジネスモデル
携帯会社と同じような装置産業です。システム事業は加入して頂いて、利用に関して従量課金をするサービスを提供しています。
この産業の特長は、経費がほぼ一定で、利用者が増えれば増えるほど、増えた分はほぼ全部利益になります。また、利用者はほとんどが利用を継続しますので、需要が減ることはほぼ無く、常に顧客が積み上がっていきます。一回一回のためだけに販売経費を使う必要もありません。
ところで、携帯産業全体の売上げに比べ、自動車産業の全体の売上げは比較にならないぐらいに大きいですよね。しかし、双方の産業全体の利益額は殆ど同じです。装置産業というのは、固定経費が回収できた後はほぼ利益になりますので、高い利益率が保証されます。さらにイーサポートリンクのシステム事業は、インターネットの上に乗っていますので、携帯会社のように高価な鉄塔を建てる必要もありません。
現在の所の売上高営業利益率は、12.5%。年々大きくなって行っています。
浮動株は9700単位程度
浮動株は、97万株程度しかありません。しかもその殆どが優待目的のために退蔵されています。75%ほどの固定株の殆どもイーサポートリンクシステムを利用している事業会社によって所有されています。これらは設立時に資金提供をした会社で、確実な利用のために所有していますので、あまり売り圧力にならないでしょう（東証上場準備の関係で立会外分売はありえます）。
圧倒的な存在感を増しながら
基幹システムでは、生鮮果実の輸入品の流通（取引、加工、運輸）のかなりの事業者がイーサポートリンクのシステムに乗っています。
大型小売店向けのMDシステムでは、既にスーパー１強と言ってもおかしくないイオングループが乗っています。この影響で、イオングループに生鮮食品を納入している大手業者の殆どがシステム利用をしています。これらの業者は同時に他のスーパーとの取引もしていますので、他のスーパーもシステムを採用すれば、納入業者がシステムに加入することを待たずして利用できます。
また、農産物、畜産物、鮮魚はスーパーの扱いのごく一部です。豆腐などの加工品、花、その他、生鮮品、そして、その他の物品と、拡大余地成長余地が厖大にあります。
食品安全に対して言えば、食品事故が起こった場合、イーサポートリンクのシステムを使用していれば、問題の物がどのような経路で流通して、どの店舗に渡ったか、瞬時に調べることが出来ます。トレーサビリティが確立していることを考えると、こういった事故が社会問題化するごとに、流通関係者はシステムの利用に心を動かされることとなります。
イベントが目白押しです
今期の新システム導入。おそらく今期の累損一掃。今期、もしくは来期の配当開始。どこかで、準備中の東証二部上場。
そして、まだこの銘柄の存在はあまり知られていません。東証上場からが本当の相場だと私は思っています。
さて、書いていればきりがありません。注目銘柄（当時は推薦銘柄）として掲載始めたのが、二年以上前ですので、記事が過去記事の中に散らばっています。この機にいくつか整理しました。
現在の当サイトの見解は、将来性がまだ不明な時代の上場来高値の株価40万円以上、現在の単位では4000円以上は、十分余裕を持った射程内だということです。
