黄色信号でしょうか

米ＦＲＢが量的緩和を確か2月だったでしょうか、それからさらに縮小して、５月から１００億ドル減にすることを決定したようです。おそらく資金は米国に帰還することがさらに増え、ドルは強含みになるでしょう。

もちろん、これは日本にとって良いことです。アメリカにとっても経済や雇用が改善したことを示しますので、悪いことではありません。

問題は、現在の最大の懸念材料、中国経済に与える影響です。今まででもかなりの資金が中国から流出しているようですので、その傾向がさらに強まる恐れがあります。大きなデフォルトのきっかけになるかも知れません。その時、適切な対策が打てるのでしょうか。

中国経済が抱えている不良債権は、人類史上、どの国も経験した事がない規模と思われます。少なく見積もっても300兆円と言われ、これは日本のバブル崩壊時の10倍です。もちろん統計が信用できない国ですから、3000兆であっても荒唐無稽ではないかも知れません。海外の投資銀行では、だいたい500兆以上という試算が多いようです。

現在、中国経済は普通の国であれば、とっくに急激な経済停滞、もしくは崩壊していることでしょう。正確なことは分からないのですが、日本の投資も減少していますし、すでに撤退をした企業も多いようです。とにかく、少なくとも中国に深く関わっている企業への投資は、これから先、当サイトでは厳禁です。

影響は、計り知れませんが、リーマンショック以上、最悪は中国そのものの崩壊まで想定できます。十分、注意して下さい。

現在でも暴動が頻発していますが、民主主義国家でない中国では経済崩壊の前に象徴的な大きな暴動が起こるかも知れません。また、それが中国の今までの歴史でもあります。

まずそれに注目してください。ただし、どのような可能性も考えられます。

また、中国だけではないかも知れません。