とある株式投資用語集（さ）

サーキットブレーカー（Circuit Breaker、安全装置）

取引停止や値幅制限など、相場の変動が異常に大きく成るときに、相場の安定化のために発動する安全装置のようなもの。
要は、投資家らに冷静な判断能力を取り戻す時間を与えるため、つまり、頭を冷やせということです。

このサーキットブレーカーという表現は特に先物取引、オプション取引で使いますが、現物株式市場でも同じです。

サービサー（Servicer）

金融機関等から委託を受け、又は譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う、法務大臣の許可を得た民間の債権回収の専門会社。

債券（さいけん）

資金調達の為に発行する有価証券。銀行預金の通帳のようなもので、債権の存在を示す書類です。

債券貸借取引（さいけんたいしゃくとりひき）

債券を貸出し、貸借料を受け渡しする取引。

債券単価（さいけんたんか）

債券の相場価格。
日々取引され、金利水準や発行体の信用度で、額面とは違った価格になるのが通常です。

額面より高くなっているのを、オーバーパー。額面より安いのを、アンダーパー。同じ物をパーと言います。

債権放棄（さいけんほうき）

債権を放棄すること。
債権者が債権の支払いを免除することで、回収不能の証明を税務署にしないと、寄付になります。

銀行が回収不能になりそうな債権の一部を、話し合いなどによって放棄することがあります。
全部の債権が回収不能になるより、一部の放棄で企業が立ち直って残りの債権の回収が出来た方が良いからです。

在庫指数（ざいこしすう）

経済産業省が発表する指数で、鉱工業生産指数の在庫残高を基準年（平成17年）を100として指数化したものです。
月平均在庫と、月末在庫があります。

サイコロジカルライン（Psychological Line）

テクニカル指標の１つ。

サイコロの目が3回連続して1が出たら、次ぎに1が出る確率は、やはり6分の１です。しかし、人は次に1が出ることはまずないと考えます。

人は、上がる日が続けば、下がると思い、下がっている日が多ければ上がると思います。
こういう心理学的な要素を数値化した物なので、サイコロジカルと呼ばれます。

12日間のうち、上がった日の比率を出しています。

75%以上(9勝3敗)で買われすぎ、25%以下(3勝9敗)で売られすぎであると言われます。

財産三分法（ざいさんさんぶんほう）

古くから言われている分散投資の基本的な考え方です。

現金・預貯金と、株式と、不動産の３つに財産は分配せよと言う事です。

歳出（さいしゅつ）

国家財政のうち、年間の支出のことです。キャッシュアウトの部分です。

最小分散投資（さいしょうぶんさんとうし）

投資対象の中で、価格変動リスクが最も小さくなるであろうと思われる組み合わせに投資すること。

株式で言えば、動きの少ない物で、全体の指数が下がる割りには下がらないような銘柄群というような意味です。

財政政策（ざいせいせいさく）

景気対策などを反映させた国が行う経済活動、又は計画です。

実際の資金は、一般会計と、特別会計、財政投融資があります。

財政投融資（ざいせいとうゆうし）

租税負担に拠ることなく、独立採算で、財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策金融機関や地方公共団体や独立行政法人などに融資して政策を実行する制度です。
財投債が発行されますが、国債の一種と見なされています。

裁定売り（さいていうり）

先物が安く現物が高いときに、先物を買って、現物を売り、価格差を利益とする取引です。

裁定買い（さいていがい）

裁定売りの逆です。
先物が高く、現物が安いときに、先物を売って、現物を買い、理論上リスク無く儲ける方法です。

裁定売りも裁定買いも、現物株の売り買いから見た名称です。

裁定残（さいていざん）

裁定取引で売買された現物株で、決済が終わっていない残高を言います。
その現物株の売り買いで、裁定買い残、最低売り残があります。

裁定取引（さいていとりひき）

裁定とは、物事の是非を考えて決定することですが、同じように、裁定取引は、同一の価値を持つ商品の価格の歪みを裁定することです。
価格差を利用して、高い方を売り、安い方買い、理論上リスクなしに利益を得ますが、同時に市場間の歪みを解消することにもまります。
鞘取りとも、アービトラージとも言われます。

現在、この裁定取引が盛んなのは、先物と現物株式の間です。
先物価格と現物の株式の価格との間には、ほとんどの場合、価格差が生じています。高い方を売り、安い方を買うことで利益を得ることが盛んに行われています。

財投機関債（ざいとうきかんさい）

特殊法人などが、政府保証なしに発行する債券が、財投機関債です。

概ね安全性が高いものの、国債とは違いますので、信用リスクをそれぞれに考慮して下さい。

財投債（ざいとうさい）

財政投融資のための資金調達のために政府が発行する債券です。ほぼ国債と同じです。

歳入（さいにゅう）

国の一年間の収入です。
主に税金ですが、一部の事業収入や金融収入も入ります。
この歳入が歳出に不足する部分は国債等によって賄われます。

財務キャッシュフロー（ざいむきゃっしゅふろー）

資金調達や借り入れ返済など、財務の活動によるお金の出入りです。
会社の営業活動や投資活動を行うために、どの程度の資金が調達され、また返済されたかを示します。

資金の借り入れや社債の発行などの資金調達は、プラスになります。
借金の返済や利子の支払いは、資金が出ていきますのでマイナスになります。

なお、新株や新株予約権の発行に寄る資金調達は、投資キャッシュフローになります。

キャッシュフロー計算書を参照して下さい。

財務諸表（ざいむしょひょう）

企業が複式簿記に基づき、一定期間の経営状態や財務状態を纏めた、決算書と呼ばれる書類です。
具体的には、損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）やキャッシュフロー計算書（C/F）などです。

債務超過（さいむちょうか）

負債の総額が資産の総額を超える状態です。
つまり資産をすべて売却しても、借金を返しきれないと言う事で、財務上非常にまずい状態になっていると言う事です。

この状態で、会社を解散しても、借金しか残りませんので、株式としてもっている資産は0です。
もっとも事業は続けていますので価値は0ではありませんが、債務超過の場合、銀行は新たな貸し付けを行わないどころか、資金の回収をしようとしたりします。ですから、倒産の可能性がかなり高く、危機的状況で、この会社の株を購入するのは、博打に近いと思われます。

事業と、別の原因で債務超過になって、事業が順調であれば、立ち直る可能性もありますが、そうで無い場合、うまく資金調達が出来るかどうかがカギになります。
この場合は、どこかに支援を仰ぐというのが現実的な対応です。

なお、東京証券取引所を始め、大抵の取引所では、１年以内に債務超過が解消出来なければ、上場廃止になります。

材料（ざいりょう）

株式相場に影響を与えるものを材料と言います。出来事や情報です。

良い話が出てこないのを、材料難、材料に株価が反応しなくなった時は、材料出尽くしと言います。

酒田五法（さかたごほう）

江戸時代の米相場の相場師、本間 宗久（ほんま そうきゅう、1724年 – 1803年）によって生み出されたローソク足で相場を読む、テクニカル分析法です。
今では世界中で活用されています。

酒田五法というのは、基本形が5つあるからです。
これを、三山（さんざん）、三川（さんせん）、三空（さんくう）、三兵（さんぺい）、三法（さんぽう）と言います。

後日、詳細に解説予定。

先物取引（さきものとりひき）

先物取引とは、ある特定のものを、未来のある特定の日に、現時点で決めた価格で、売買することを、予め約束する取引です。

未来のその特定の日の値段は分かりませんので、予想によって、売る人と、買う人がいて、相場になり、値段が決まります。
将来の物の値段を予想して取引するということです。

• 取引できる期間に期限があります。
• 売りから始めることも出来ます。
• 証拠金が必要です。
• 差金決済が出来ます。

商品や株式、為替などで、先物取引が行われますが、現物を引き取れるものは、差金決済でなく、そのまま引き取れます。
鉄鉱石や原油など、生産会社がリスクヘッジとして、予め購入しておくと言った利用もあります。
株式などは指数が上場していますので、差金決済になります。

先渡し取引（さきわたしとりひき）

将来のある時点で、予め決めた価格で、ある商品を売買する、相対で行われる予約取引です。
先物とは違い、現物取引であり、受け渡し金額は全額必要です。

差金決済（さきんけっさい）

現物の受渡し行わずに、反対売買による売りと買いの差額の授受で決済することです。
一定の保証金を預けて、信用取引や先物取引、オプション取引などで行われますが、現物取引では禁止されています。

下げ足（さげあし）

相場が下げていく様を言います。下げ足を強めると言うような用法があります。

指値注文（さしねちゅうもん）

数量と値段を指定してする注文方法。

買い注文の場合、指値より安く買えることがあっても、高く買ってしまうことはありません。
売り注文の場合、指値より高く売れることがあっても、安く売ってしまうことはありませせん。

指値では、指定した値段により注文が通らないことがあります。
しかし、出来高が少ない銘柄では、とんでもない値段で取引をしてしまうことを考えると、指値注文が無難です。

サスティナブル成長率（さすてぃなぶるせいちょうりつ）

持続可能（sustainable）な成長率で、外部からの資本増強がなくても、持続可能性がある成長率です。

ROE × （1－配当性向）

つまり、ROE ×再投資率（内部留保率）　で計算されます。

企業価値評価において使われる指標値の一つです。

色々な利用方法があります。
配当を出し過ぎていると下がってしまいますので、配当を出し過ぎであるかの評価も出来るかも知れません。

配当利回り（インカムゲイン）と、成長率（キャピタルゲイン）を総合して、投資収益率を出して、比較も出来ます。

A社：サスティナブル成長率5％、＋　配当利回り2％　＝　8％

B社：サスティナブル成長率2％　＋　配当利回り5％　＝　7％

つまり、B社が一見配当が多く得に見えるが、A社のほうが総合的に（期待）投資収益率がよいとも言えると、判断出来ます（検討事項の１例です）。

サブプライムローン（sub prime loan）

米国に於いて、信用力の低いものに貸し付けた住宅ローンの総称。

最初は金利の支払いだけで良い、最初は固定金利で良いなど、将来の収入が上がることを見越して、開始されたローンです。
敷居の低さが仇となり、返済不能者が続出し、ローン会社が破綻し、サブプライムショックの原因になりました。

鞘（さや）

売値と買値の差。利鞘のこと。

同じような商品（最終的に同じ価格になるもの）で、高い方を売って、安い方を買って、差を稼ぐ取引を、鞘取りと言います。

ざら場（ざらば）

寄りつきと、大引けの間。
売り手を買い手の値段が出会ったときに取引が成立します。

三角合併（さんかくがっぺい）

会社の合併がある時、消滅会社の株主へ、存続会社の株式渡すのではなく、親会社の株式を渡す合併方法。新会社法で可能になりました。

外国企業が、日本に子会社を作って、その子会社を媒介して日本企業を買収する方法と、説明されることが多いようですが、国外国内を問いません。
傘下の会社に吸収させ、消滅会社の株主に、親会社の株式で補償するのが三角合併です。

三角保ち合い（さんかくもちあい）

株式相場の保ち合いのパターンの１つ。

株式の上げ下げの上下動が次第に狭まっていき、三角形を作って保ち合います。
上下動が小さくなった時、三角形の角の部分で、上下どちらかに大きく動く特性があります。

買いと売りのエネルギーが集約したところで、どちらかに弾ける感じです。

三角持ち合い（さんかくもちあい）

会社と会社がお互いの株式を持ち合う事柄の１つで、二社間だけでなく、多くの会社間で持ち合うことを言います。

サンクコスト（sunk cost）

投資に関して、既に費やしてしまっていて、撤退しても回収不可能な費用のことです。

埋没費用（まいぼつひよう）とも言い、金額だけでなく、労力や時間も含めます。
また、投資結果が有用であったか、そうで無かったかは関係ありません。回収不能なコストです。

この費用が影響を与え、意思決定がゆがむことをサンクコスト効果と言います。

行動経済学を参照して下さい。

サンセット条項（さんせっとじょうこう）

買収防衛策や種類株式の導入の妥当性を担保するため、一定期間ごとにその適否を株主総会で見直す仕組みのこと。

2005年に経済産業省、及び法務省が示した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に添ったものです。

三尊（さんぞん）

テクニカル分析の用語の１つ。

三尊天井とも言い、株価が上がっていき、一度、頂点を作り、調整し、次ぎにその山より高い頂点を作り、調整し、次ぎに二番目の山より低い山を作り、調整が始まったもの。
海外では、頭と両肩に見立て、ヘッドアンドショルダーズとも言います。

典型的な天井形成パターンです。３つの山を作り、前回、前々回の安値と下回った時に、この形が完成します。

逆三尊を参照して下さい。

残存期間（ざんぞんきかん）

債券の償還までの残り年数です。残存年数とも言います。

残存口数（ざんぞんくちすう）

投資信託の設定口数から、解約口数を引いた残りの口数です。

残余財産分配請求権（ざんよざいさんぶんぱいせいきゅうけん）

会社を解散し、資産を売却して、負債を返し、残った財産を株数に応じて株主で分ける権利です。

この残る資産を、解散価値と言います。
一株当たりで計算したものが、一株当たり純資産（BPS）になり、理論上では、これより株価は下がりません。

もちろん、会社が解散することは、負債のほうが大きく成り、行き詰まった時にしか考えられませんが、解散価値と言うのは、株式の持っている価値の根源の１つです。

なお、米国では株主総会で決議して、会社を解散させて、株主で残存資産を分け合った例があるようです。