当サイトの注目銘柄、健康コーポレーション（2928）は、先日、医薬品製造販売への進出を表明しました。
また、タイムリーなお伝えをしていませんでしたが、医療分野への進出、レストラン業態への本格的な進出を表明しています。
元々、健康コーポレーションが描いていた戦略図があります。
それは「心身、医療、教育、食品、環境、資本、情報」の各分野を子会社群で網羅するというものです。
ですから、これらは、従来からの戦略に呼応したものです。
また、中期経営計画、コミット2020で、「自己投資産業グローバルNo.1ブランド」を作るという経営目標、「自己投資産業で世界No.1 ブランドをつくる。」というスローガンを掲げています。
これらについて、簡単な説明と、言及と、相場展望を述べます。
医療、医薬
医療分野では、人間ドックを行っているような病院と、ライザップの提携が始まっています。
提携準備を進めている病院も数多く控えていると言う事です。
ダイエットのみならず、肥満からくる疾患予防及び改善、その他、関連生活習慣病の予防、改善を病院との連帯で引き受けようと言う事ですね。
また、病院の買収、病院経営を表明しています。
現在は、発毛治療の病院を買収し、運営を始めたところです。こういった分野は脱毛エステなどでも、違法な施術をするところがあり、被害は後を経ちません。
上場企業の運営する病院チェーンが出てくれば、インパクトがあるものとなるでしょう。
これらは、「トータルイメージコンサルティング “Risty”」事業と同じく、ライザップとの連携、発展型と思われます。
これに対して、医薬品事業は、慢性疾患、予防治療、機能性化粧品などが主なターゲットと思われ、医療事業及び、元源黒酢を始めとするサプリメント事業の発展型を目指していると思われます。
健康コーポレーションの事業分野は、必要不可欠な基礎的なものではなく、プラスアルファ的な付加価値分野です。
従来、こういったものは、医薬品の中では趣味的な分野でしたが、健康・予防に向けた取組に応じて保険料に差を設けるインセンティブ導入を睨んだ物です。
なお、製薬製造会社のM＆Aを表明していますので、また大きな動きがあるものと思われます。
レストラン事業
従来から、健康フードサービスを立ち上げ、地中海ダイニング低糖質レストランを運営していましたが、おそらくテスト期間が終わり、よりカジュアルな「ロカボカフェ」を出店しました。
評判はかなり良いようですので、チェーン展開は、間近と思われます。
また、持ち帰り低糖質パスタ店のチェーン展開もインタビューなどで表明されていますので、こちらもまもなくでしょう。
健康フードサービスは、社長に藤木 努氏を招聘しています。
元日本マクドナルドの社長を務めた方で、現在、かなり味噌を付けている現場を見ない現マクドナルド社長のカサノバ氏に批判的な方です。
自己投資産業で世界No.1 ブランド
健康コーポレーションの事業分野は、人生のあらゆる生活段階でのあらゆる物品、サービスの内、付加価値の高い自己投資分野です。言わば、一番美味しい事業分野とも言えます。
化学、機械、サービス、医療、食品、こういった事業分野では分類が出来ない、価値観主体の分類での横断的な事業分野です。
こうした考えは、元々経営理念で述べられています。
わたくしたちは、世界でいちばん、イキイキワクワクした
「けんこう（KENKOU）」をつくり
「えがお（EGAO）」
「かがやき（KAGAYAKI）」
「ありがとう（ARIGATOU）」
を世界中に広めます。
これが健康コーポレーションの少し変わった経営理念ですが、人生を輝かせる付加価値分野、こう言ったことを事業分野として定めると言うのは、今までに無い事業形態です。
これから、自己投資産業で世界No.1と言う具体的な目標が出てきますが、もしこのような区分けでその片鱗が出てくれば、現在の日本では唯一無二の存在であり、想定される利幅は、相当な物と思われてしまう物です。
現在、札幌市場の新興市場上場で、成長株投資専門の中小機関の一部のみしか株を購入していない状態と思われます。
ほとんどは個人所有で、その個人のほとんどは、株主優待享受のための所持でしょう。
現在、東証一部（当サイトでは予てから狙っているのは東証一部のみとしていましたが）に鞍替え上場をする準備をしています。
大多数の機関投資家は、地方市場の、それも新興市場の株は、買いたくても規則で買えない、所持もしていない状態です。東証一部に上がってくれば、購入することが出来ます。
もちろん、インデックス投信は別にして、必ずしも健康コーポレーションの株を購入しなくてはならない訳ではありません。
しかし、自己投資産業で世界No.1と言う片鱗を見せつつあるリーディングカンパニーとして、もし認知されれば、健康コーポレーション株を持たないわけには行かないのです。存在しない二番手企業で、お茶を濁すわけには行かないのですから。
つまり、持たないわけには行かないが、ほとんどの機関投資家は、まるで持っていない状態だと言う事です。
そして、多くの株が優待享受として、ほぼ固定されているのならば、上値を買い上げていくしかありません。多くの機関投資家が動いた場合、全員参加型の大相場が起きる可能性もあります。
もちろん、現時点では可能性にしか過ぎませんが、過去の大相場を演じた銘柄は、持たざるを得ないが、ほとんどの機関が持っていない状態が引き起こしました。そして、出来れば市場で買える株が少ないという状態が望ましいのです。
中期経営計画の想定している利益水準が達成されれば、時価総額1兆円企業の誕生は想定内ですが、、、もしかすると、と言う事も想像上あり得ないわけではありません。
