キャピタルゲイン、配当を再投資されたインガムゲインなども含めた、すべての一定期間の総合収益をトータルリターンと言います。
株式で言えば、売買益だけでなく、配当益など。
金銭で置き換えられることが可能であれば、株主優待なども計算に入れるべきですが、普通は入れませんので、本当のトータルリターンは銘柄によってはまだ高い所にあります。

長期投資では、重視されるものです。

動意（どうい）

相場が、少しづつ動き始めた時に使います。動意づいたなど。

投機（とうき）

短期的なキャピタルゲインの獲得を目的にした取引。

使い方は、投資に対しての感覚的な区別に過ぎません。
投機的だ、と言うのは、危険を伴っていて危ないと言う意味を内在している言葉です。
すでに投機は良くない、結論ありきの感情的、感覚的な言葉になっています。

端的にここで定義すれば、投資が株式を通して企業活動に参加する意味を持ち、会社に資金を投じ、会社の利益の一部を自ら取得するのに対して、投機の場合は単純に株式の価格の動きを利用して資金を増やすことを現しています。

当期純利益（とうきじゅんりえき）

平成27年4月1日以前の当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」という表現に改められました。

以降は、以前の少数株主損益調整前当期純利益のことです。

一般的に純利益と呼ばれるもので、税金を引いた、最終利益です。

売り上げから原価を引いたものが、売上総利益（粗利のこと）、それから、営業経費や一般経費を引いたものが、営業利益、そして、さらに、財務的な費用を足し引きしたものが、経常利益です。

この経常利益から、臨時的な損益を引いたものが、税引き前当期利益。それから、税金を引けば、当期純利益です。

当期純利益と表現すれば、非支配株主に帰属する当期純利益も含めて言います。

営業利益や経常利益などを参照して下さい。

投機的格付（とうきてきかくづけ）

債券の格付で、BB以下です。
債務不履行の可能性が高いと思われているものに付けられます。

ハイイールド債を参照して下さい。

投機的水準（とうきてきすいじゅん）

債券で、債務不履行になる可能性があること。

東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきじょ）

前身は、東京株式取引所。戦後、東京証券取引所としてスタート。

現在は、日本取引所グループの傘下。大阪証券取引所を経営統合しています。

本則一部、同二部、JASDAQ、マザーズ、TOKYO PRO Marketの市場を持っています。

当期利益（とうきりえき）

当期純利益のこと。

等金額リバランス（とうきんがくりばらんす）

いくつもの投資対象に、同金額の投資を行って、一定期間後に、値上がりしているものを一部売却し、値下がりしているものを追加購入して、常に同金額の投資に戻す投資手法。

当座資産（とうざしさん）

流動資産の内で、短期間で現金化が可能な資産のこと。
現金や売掛金、売買可能な有価証券。普通預金、一年以内の定期預金など。

当座比率（とうざひりつ）

一年以内に支払わなければならない負債に対して、すぐ払える支払い能力がどのぐらいあるかの指標です。

（当座資産 ÷ 流動負債） × 100

当座資産とは、流動資産の内で現金、預金、換金が容易な範囲での、受取手形、売掛金、有価証券、短期貸付金、未収金など。

100％以上であれば問題ありません。

当座預金（とうざよきん）

企業が利用する預金で、小切手や手形の決済に用います。無利息です。
振込の受け取りや公共料金の引き落としなど普通預金と同じ使い方も出来ます。

投資（とうし）

投機との区別は明確ではありません。

利子や配当を得ることを目的とされる場合もありますが、長期的な視点で値上がり差益を得ることを言う場合もあります。

生産的なこと、成長的な事を後押しするに繋がるような資本財の投じ方を投資と言い、相場の中で資本を動かすことを投機と名付けるようです。
しかし、本来、あまり区別ができるものではなく、情緒的な側面で、投機と投資を名付けている場合がほとんどです。

しかし、端的に実務的に言いますと、投機は株価の動きだけ知ることが出来れば実行が可能なもので、投資はその会社の事を知らなければ実行できません。

投資一任契約（とうしいちにんけいやく）

「当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約をいう｣と、金融商品取引法に規定されている行為です。

要するにラップ口座のように、丸ごとお任せと言う事です。

投資型年金保険（とうしがたねんきんほけん）

投資の運用成績によって年金額、又は一時金が変動する年金保険です。
運用中は課税繰り延べがあり、税制面で有利になっています。

投資キャッシュフロー（とうしきゃっしゅふろー）

キャッシュフロー計算書のなかの投資活動によるキャッシュフローです。

投資活動とは、事業のための設備投資、余裕資金により資産投資などを言います。

設備投資や有価証券の購入などはマイナスになります。

株式などの有価証券の売却は、プラスになります。

キャッシュフロー計算書などを参照して下さい。

投資銀行（とうしぎんこう）

証券取引免許を持つ銀行で、日本の銀行法等では、投資銀行の区分はありません。

米国では、investment bankと言い、普通銀行を区別されます。
ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーやメリル・リンチのような銀行で、証券会社に酷似しています。

投資顧問業（とうしこもんぎょう）

有価証券の売買に対して、助言を行う会社です。

投資助言業務を行う会社と、投資一任業務を行う会社があり、前者は法律的には、投資助言代理業と言い、登録制で、後者は投資運用業と言い、認可制です。

投資財（とうしざい）

資本財の分類の一つ。

生産設備全般のことを言います。
機械設備、建設機械、事務機器などの資本財と、建設工事などの資材、内装品など、つまり建設財のことを言います。

要するに、生産するための設備投資に関わる物です。

投資尺度（とうししゃくど）

株価や、投資について判断するための尺度。
PER、ROE、PBRなど、諸々の物差しにおける尺度の意味で、それら指標のことを言います。

投資者保護基金（とうししゃほごききん）

証券会社などの破綻で、顧客財産と会社資産が分別管理がされて居らず、もし被害が出た場合、投資家を保護するものです。

現在、日本投資者保護基金があり、証券会社等は加入することが義務づけられています。

投資信託（とうししんたく）

ファンドや投信とも呼ばれます。
運用会社に資金運用を任せることで、そのシステムを商品化したものです。

預貯金は、銀行などが、資金を集め、運用します。
リスクは銀行が負担し、収益はすべて銀行のものです。あなたは資金を貸した手数料（金利）を受け取ります。

投資信託は、運用会社が、あなたに代わり資金を運用します。
あなたがリスクを負担し、収益はすべてあなたのものです。運用会社には、あなたが運用して貰った手数料を支払います。

投資事業有限責任組合（とうしじぎょうゆうげんせきにんくみあい）

投資事業を行うための組合契約です。主に未公開ベンチャー企業に投資をします。
投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて、設立されます。

出資をする有限責任組合員と、業務を行う無限責任組合員からなっていて、各組合員は、やむを得ない場合を除いて脱退できないことが法律に謳ってあります。

投資その他の資産（とうしそのたのしさん）

貸借対照表の記述事項で、企業が投資を目的としている資産であり、投資有価証券や長期貸し付け金などが入ります。

当日決済取引（とうじつけっさいとりひき）

取引当日に決済される株式取引です。クロス取引のみに適用されます。
双方の合意が必要です。

投資適格（とうしてきかく）

格付会社の信用各付けて、リスクが低く、投資においで適格とされるもの。
概ね、トリプルB以上。

投資ファンド（とうしふぁんど）

複数の投資家から集めた資金を用いて投資を行い、そのリターンを分配する仕組みや事業者を言います。
会社を買収して、利益を分配するようなこともします。
ヘッジファンドも投資ファンドの１つです。

投資有価証券（とうしゆうかしょうけん）

固定資産の部の投資その他資産のひとつで、一年以上満期の債券、市場性のない関連会社株式、その他、有価証券（保ち合い株）などを分別する勘定項目です。
長期保有目的の有価証券以外に、市場性のない有価証券は、長期保有になりますので、ここに入れます。

つまり、流動資産の有価証券科目は、短期保有目的のもの、又は1年以内の満期の債券ですが、こちらは長期保有目的、又は市場性がないので、当然長期保有になるものを入れます。
長期保有目的の株式は、市場性のあるものでも、関係強化のための保ち合い等はこちらに入れます。

東証（とうしょう）

東京証券取引所のこと。

東証外国株（とうしょうがいこくかぶ）

東京証券取引所に上場している外国企業株。

東証株価指数（とうしょうかぶかしすう）

東証株価指数は、TOPIX（Tokyo Stock Price Index）と言われるものです。

TOPIXをご参照ください。

東証Mothers（とうしょうまざーず）

Mothersは、Market of the high-growth and emerging stocksの略です。

高い成長が見込める新興企業の市場です。利益水準に制約を設けないなど、上場基準が緩くなっています。

棹尾の一振（とうびのいっしん）

相場格言のひとつ。

年末の大納会に向けて相場が上がることを言います。

騰落率（とうらくりつ）

ある期間の始めと終わりで、どれだけ値上がりしたか、値下がりしたかを示す指標です。

騰落レシオ（とうらくれしお）

買われすぎ、売られすぎの指標です。

値上がり銘柄数 ÷ 値下がり銘柄数 × 100

25日間の値上がり値下がりの銘柄を合計した25日騰落レシオがよく使われます。

100％を基準として、上回った場合は、加熱気味で買われすぎとし、下回った場合は、低調、売られすぎとされます。

実際には、相場が好調なときは100％を上回って息の長い相場が続きますので、大きく上回ったときに気を付けます。

登録株（とうろくかぶ）

所有している銘柄で株式分割があった場合において、単位未満株（端株）が発生しますと、帳簿上登録だけされます。
これを登録株と言います。
（端株を扱う証券会社で購入すると、その口座で管理されます。）

登録株を売却するには、会社側に買取請求、単位株まで買い増しするには、会社側に買増請求をします。

登録金融機関（とうろくきんゆうきかん）

銀証分離に関わらず、有価証券業務の一部を行うことが出来る金融機関のこと。
内閣総理大臣に登録します。

遠いものは避けよ（とおいものはさけよ）

株式格言の１つ。

株式の初心者のうちは、自分のよく知っている業界や会社の株から買った方が良いということを言っています。
身近なもので勝負せよと言う事です。

この格言のもう一つの意味は、海外のような遠いところからの情報は、確かめようがないので、それで判断して売買をするのは避けた方が良いと言うことです。

特設注意市場銘柄（とくせつちゅういしじょうめいがら）

有価証券報告書等の虚偽記載、不適正意見や、上場契約違反等の上場廃止基準などがあっても、上場廃止にするまでの重大性が無い場合、特設注意市場銘柄として指定し、通常の銘柄とは区別して売買をします。

ただし、改善が行われず、今後も改善される見込みが無い場合、上場廃止になります。

特定金銭信託（とくていきんせんしんたく）

投資家が運用、処分の時期などについて自由に決定できる金銭信託です。

特定口座（とくていこうざ）

投資家の納税を簡素に出来る証券口座。

源泉徴収ありを選ぶと、証券会社が投資家に替わり、納税の計算、代理徴収及び納税をします。
源泉徴収無しの場合でも、作成される年間取引報告書を使って簡単に申告が出来ます。

特別気配（とくべつけはい）

売り買いが一方に偏りがある場合、呼び値（板）のどちらかがない場合、特別気配を出して、市場参加者に周知を図ります。

特別売り気配（とくべつうりけはい）

大量の売り注文に対して買い注文がない場合、更新値幅内に呼び値のない場合、取引所は特別気配を出して、市場参加者に周知を図ります。

取引終了まで続く場合は、ストップ安になります。

特別買い気配（とくべつかいけはい）

大量の買い注文に対して、売り注文が無い場合、更新値幅内に呼び値の無い場合、取引上は特別気配を出して、市場参加者に周知を図ります。

特別口座（とくべつこうざ）

株式電子化の際に、証券会社の口座でなく、自宅等で株券を保管していた株式を管理するために保管機関に開設された口座です。

売却する場合は、いずれかの証券会社の一般口座に移動する必要があります。

特別損益（とくべつそんえき）

特別利益を特別損失を合わせて、特別損益と言います。
通常の事業で反復して発生するものでない臨時的なもので、額の巨額なものを特別損益と言います。
災害、リストラ費用、工場売却、子会社売却などです。

例え事業に関係が無いものでも、反復的に発生するものや、臨時のものでも額が小さいものは、営業外損益に入れます。

特別配当（とくべつはいとう）

事業が好調等で、配当を増加する際に、特別配当とする場合があります。
次回の配当で、この特別分を無くしても、減配とならずに済みますので、継続的に出来る増配で無い（自信が無い）場合の名称ですね。

最近では、業績に連動という主旨で、素直に増配、素直に減配をする会社が増えてきているような感じです。

特別分配金（とくべつぶんぱいきん）

株式投資信託が元本払い出しに相当する部分を収益分配分として払い出す、非課税になる分配金です。

特別マル優（とくべつまるゆう）

障害者の公債の少額保有の利息が非課税になる制度。
現在、350万円以内の額面分の利息が非課税です。

特別目的会社（とくべつもくてきがいしゃ）

限定された目的のために、特別に設立される会社です。
多くの場合、証券の発行などの目的の会社として設立されます。

特別利益（とくべつりえき）

特別損益を参照して下さい。

独立委員会（どくりついいんかい）

敵対的な買収に対する防衛措置の発動の是非や運営ルールを取締役会以外の第三者として監督し、又は主体的に防衛策を実行します。
社外取締役や社外監査役や社外の有識者で組織されます。

特例国債（とくれいこくさい）

端的に言えば、一般財源の穴を埋めるための赤字国債のことです。

本来発行を認められていたのは、特定の目的のための建設国債などですので、特別な法律で発行される国債になっています。

途中償還（とちゅうしょうかん）

債券の満期が来る前に、一部又は全部の繰り上げ償還をすることです。

最初から、一定の償還をしていく定めがあったり、発行者の意思で償還できる定めがあったりする債券で行われます。

突飛高（とっぴたか）

特段の理由が見当たらずに株価が突然比較的に大きく上昇したこと。
売りのないところで多少の買いが入った、仕手の介在、売りの買い戻し、どこかでの噂、ご入力等が考えられます。

突飛安（とっぴやす）

特段の理由が見当たらずに株価が突然比較的に大きく下降したこと。
大株主が個人的な資金手当で売ったなど、色々な原因が考えられます。
続く場合は、表面化していない悪材料を知った筋が売り抜けていることもありますので、注意します。

トップダウンアプローチ（Top-down approach）

経済動向などマクロ的な検討から始まり、各国の検討、各金融分野への資産配分、業種分野からさらに個別株へと降りていく、運用手法です。

トップライン（Top Line）

損益計算書の一番上の項目の売上高の事を言います。

最終的な純利益の事をボトムラインと言います。

独歩高（どっぽだか）

相場全体が低迷しているところで、ある銘柄だけ目立って上昇すること。

特に全面安になった時でも、上がってる銘柄はあり、そういう銘柄は強いといえます。

独歩安（どっぽやす）

独歩高の反対です。

特に全面高のような時に目立って下げるのは、何かあると考えるのが普通です。

ドテン（どてん）

主に信用取引で使い、今までのポジションを逆にすることです。

買い建てをしていたときは、解消して、売り建てをします。これをドテン売り、又はドテン売り越しと言います。

売り建てをしていたときは、解消して、買い建てをします。これをドテン買い、又はドテン買い越しと言います。

ドバイ原油（どばいげんゆ）

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで産出される原油です。

重質で硫黄分が多い原油で、ほとんどがスポット取引されますので、指標性が高くなっています。
軽質で硫黄分の低いWTI原油より安値で取引されます。

トラッキングエラー（Tracking error ）

インデックスファンドの運用成果を評価するための指標で、アクティブリスクのことです。

ベンチマークとポートフォリオのリターンの乖離が大きくなるリスクで、この数値が小さい方が優れた運用と評価されます。

※インデックスファンド：市場のインデックスに追従するファンド

トラッキングストック（Tracking stock ）

特定の事業と連動している特殊な株式です。
会社全体ではなく、その会社の、ある事業部が株式を発行しているようなものです。

概ね、その事業部の業績と連動した配当があり、議決権はその事業部と、会社全体の比率で会社総会での議決権があります。
ただし、その他も含め、条件は様々です。

トリガー価格（とりがーかかく）

相場がある値段に達した時に、始めて発動する条件、又はその価格のことです。

他社株償還条項付債の条件や、逆指値注文に対する条件や、様々ことでこのトリガー価格という言葉は使われます。

トリガーは単に引き金のことです。

トリガー条項（とりがーじょうこう）

ある一定の条件を満たした場合に始めて発動する条項です。
色々な事のすべてで言います。

大量の買い注文が入ったときに、ストップ高で取引を規制するというのもトリガー条項であり、特殊な債券である他社株式の価格で条件が変わる条項もトリガー条項です。

取組み（とりくみ）

信用取引の買いと売りの状況や状態のこと。

売りが多いと、将来の買い需要が多いので、取り組みが良いと言います。反対は取り組みが悪いと言い、取り組みとは買いの立場で言っている言葉です。

取組高（とりくみだか）

信用取引や先物取引で使い、未決済の建玉の状況、残高を言います。

トリクルダウン理論（trickle-down effect）

経済理論、又は経済仮説の１つ。

富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）することを言っています。
上からしたたり落ちる、コップの水が一杯になったらこぼれ落ちるなどのイメージです。

実際にどの程度の効果があるのかは、仮説の範疇ですが、レーガノミクスで言われた理論です。

取締役（とりしまりやく）

取締役は、株式総会で選出され、取締役会を構成して、会社の経営をします。

取引残高報告書（とりひきざんだかほうこくしょ）

証券会社に義務づけられた書類で、一定期間ごとに顧客に対して、取引内容と取引残高等の報告をするものです。
最近では、電子的に行ってもよいことになっています。

取引所外取引（とりひきじょがいとりひき）

公開された取引所以外で、有価証券の取引をすること。

平成10年12月に、取引所集中義務が撤廃され、PTS（私設取引システム）やダークプールなども生まれています。

取引報告書（とりひきほうこくうしょ）

取引の都度、内容を明記した書類を発行するように証券会社に義務づけられています。
最近では電子発行もできますが、これが取引報告書です。

トリプルウィッチング（Triple witching ）

３人の魔女という意味で、米国で言われます。

株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日(SQ)が重なる日のことを言います。

3月、6月、9月、12月の第三金曜日がそれにあたり、波乱が起きる可能性を危惧されて、魔女と言う表現がされます。

トリプル安（とりぷるやす）

株安、円安、債券安の意味。

大災害時などに起こります。

ドルコスト平均法（どるこすとへいきんほう）

継続的に一定額を購入して行く投資方法。

安いときにはいつもより量が買え、高いときには少ない量しか買えないので、平均すると買付コストを安く抑えられます。

長期投資に向いています。

ドルペッグ（Dollar-Peg）

自国通貨をドルに連動させる固定相場制。

米国への高い輸出比率を持つ、経済基盤の弱い国で良く採用されます。

トレーダー（Trader）

比較的に短い周期で売買を行う証券投資家を言います。トレードする人。

ドレッシング買い（ドレッシングがい）

お化粧買いとも言い、機関投資家などで、決算期の持株の評価を上げるために、買いを入れて相場を上げること。
着飾るの意味のDressingから来ています。

相場操縦に当たりますが、投資判断からの買いか、人為的な意図を持った買いか、判断が出来ませんし、実際にあるかどうかは不明です。
しかし、少なからずあると言われています。

トレンド（Trend）

大まかな株価の方向性のこと。上昇トレンド、下降トレンドなどと言います。

サポート同士、レジスタンス同士を結んだものを、トレンドラインと言います。
これを逸脱しない限り、細かな上げ下げはあるものの　トレンドは継続していると判断されます。

トレンドフォロー（Trend follow）

トレンドフォローとは、トレンドに沿って投資をすること。

上昇トレンドなら買い、下落トレンドなら売ります。相場の流れに逆らわない順張りの事です。

ドローダウン（Draw down）

最大資産から落ち込んだ場合の下落率です。

一般的に資産総額が減少することを言ったり、システムトレードで使ったりします。

トンチン保険（とんちんほけん）

考案者は、17世紀のイタリア人銀行家、ロレンツォ・トンチ氏。

一定額を払い込み、途中解約は不可で、満期に生存していた人のみが保険料元本と運用益を貰えます。

つまり、普通の保険は、死んでしまった人が貰えますが、トンチン保険は、生存していた人が全部を山分けします。
長生きをする人が得をする保険です。

このような傾向をトンチン性と言い、年金制度もトンチン性があります。

金融緩和の量的緩和の出口戦略で、少しづつ国債などの購入額を減らしていくことです。
テーパーとは先細りの意味で、テーパーワッシャなど、傾きのあるものを言います。

テールリスク（Tail risk）

滅多に起こらないことで、起こると被害が巨大なリスクを言います。ブラックスワンとも言います。
このリスクをもたらす事柄をテールイベントと言います。

ブラックスワンとは、黒い白鳥がオーストラリアで発見されたことに因みます。このぐらい常識外の希有なイベントに相当することを言います。

リーマンショック、同時多発テロなどもこれに当たり、これからもどこかの国の崩壊、戦争、金融麻痺などがテールリスクです。
また、暴落するような事ばかりではなく、売り仕掛けをしているときに、滅多にないことで暴騰するリスクもこれにあたります。

テールとは、しっぽのことで、グラフの裾野のことを表し、些細なとか、希なことを意味します。
ちなみに同じくテールが付く、ロングテール戦略は、滅多に売れる機会のない商品を数多くの種類を揃えて全体で販売量を稼ぐ戦略です。

出合い（であい）

相場の取引は、条件が出会って成立します。売り買いの注文が成立することを出会いと言います。

ディーラー（Dealer）

証券会社など、自社の勘定で売買することをディーリングと言いますが、これをする人のことを、ディーラーと呼びます。
優秀なディーラーの年収は、社長より多い事もあります。

ディーリング（Dealing）

自己売買部門が行う自己勘定の取引を言います。

低位株（ていいかぶ）

株価が低い株の総称。特に定義はありません。

定款（ていかん）

法人の基本規則を記載してあり、登記されているものです。
これによって、団体は、人と同じように人格を持ち、法律行為を行うことが出来る、法人になります。
営利法人だけでなく、社団法人、財団法人のすべてに定款があります。

定款には、法律により、記載が義務づけられている、絶対的記載事項。
記載しなければ効力を持たない、相対的記載事項。
定款に記載する意味がないが容易に変更出来ないように定款に記載する、任意的記載事項。などがあります。

定款の変更は、総会の特別議決が要ります。

抵抗線（ていこうせん）

テクニカル分析で使う用語です。

株価がこの線に近づくと、下降に転じて、上昇への抵抗になると思われる水準を想定して引かれている線、帯域。

ディスインフレーション（Disinflation）

インフレーションでも、デフレーションでもない状況。
インフレーションから抜け出たが、デフレーションにはなっていない状況を言います。

ちなみにデフレーションからは抜け出たが、インフレーションになっていない状況は、リフレーションと言います。

ディスカウント・ファクター（Discount Factor）

利息収入および償還額などをまとめて、現在価値に引き直す際に用いる係数のことで、割引率を言います。
割引債の価格 ÷ 額面の数字のようなものです。

現在価値 ＝ 満期額を含め満期までのキャッシュフロー × ディスカウント・ファクター

ディスカウントブローカー（Discount Broker）

通常より、割安な手数料で注文を受け付ける証券会社のことを米国でこう言っていました。

インターネット証券など、圧倒的に格安な証券会社が多く出てきて、特に言わなくなりました。

ディスクロージャー（Disclosure）

情報公開のこと。
企業が投資家や債権者に企業内容や経営内容を公開することを言います。

具体的には、証券取引法、金融商品取引法、会社法による、財務諸表、有価証券報告書、マニュアルレポート、企業によるIR活動など全般を言います。

定性評価（ていせいひょうか）

評価法の1つ。

数字があるもので評価をするのが、定量評価ですが、これに対して、一貫性、哲学、運用方針、運用プロセス、先見性、質などを、例えば5段階などで採点して評価するのが定性評価です。

ティック回数（てぃっくかいすう）

ティックとは、金融商品における値動きの変化の最小単位、呼び値のことを言い、ティック回数とは、取引が約定した回数を言います。

また、板に並んだ指値に成行注文等がぶつかり、充当して約定が成立しますので、成行注文の数とも見なせます。

取引の出来高とは違い、取引の件数が分かります。

小口の個人投資家が多い銘柄では、出来高とあまり違いませんが、大口投資家や機関投資家が多いところでは出来高と比較することにより、一件当たりの平均の取引数量が分かります。
出来高が増えてもティック回数がそれに比例して増えなければ、大口投資家が参加してきたかも知れないと言う推測も成り立ちます。

Tickも参照していください。

抵当証券（ていとうしょうけん）

不動産を担保とした貸付債権を小口に証券化した金融商品です。

証券は、財団法人抵当証券保管機構で管理され、購入者には、保管証などが渡されます。

デイトレード（Day Trading）

日計りの事です。
一日で売買が完結するような短期のトレードです。実際には日をまたぐこともありますが、持ち越さないことが多いトレードです。

株価の小刻みなさざ波を取りに行きます。ほとんどの場合、信用取引で行います。

ディフェンシブ（defensive）

防御的という意味です。
ディフェンシブストック、あるいはディフェンシブ銘柄のことを単にディフェンシブと言ったりします。

ディフェンシブストック（Defensive stock）

ディフェンシブ銘柄とも言います。景気動向にあまり左右されない銘柄です。

具体的には、電力、ガス、薬品、食品、鉄道などのインフラ系です。

定量評価（ていりょうひょうか）

評価法の1つ。

数量化出来ている数字で判断するものが定量評価です。
過去の利回り、解約率など。

同じ対象でも、例えば申込数を、1524人と、数字で評価するものが定量評価で、少ない、普通、多いと、三段階などで評価するものが定性評価です。

ティン・パラシュート（Tin parachute）

敵対的買収の防衛策の1つ。

人員整理を見越して、従業員の退職金などを高額に契約して置いて、買収意欲を削ぐことです。

ゴールディン・パラシュートも参照して下さい。

手掛かり難（てがかりなん）

特に材料が見当たらない様子で、相場に方向性が見つからないこと。

手掛かり難で個人投資家は様子見を決め込んだ、などの用法で使います。

手堅い（てがたい）

しっかりとしていて、容易に下がりそうにない様子。
又は、確実に利益が取れると思われること。

デカップリング（Decoupling）

一体化していたものが連動しなくなって来たことを言います。カップリングしなくなってきたこと。

世界経済と米国経済との連動性が無くなった、先進国経済が発展途上国経済を引っ張ることが出来なくなったことなど、色々な事象で使います。

適格機関投資家（てきかくきかんとうしか）

金融商品取引法で、「有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定める者」が、この適格機関投資家です。

法律要件はいろいろありますが、証券会社、銀行、保険会社、投資顧問会社などです。法律で言う機関投資家です。

金融商品取引法上の行為規制の適用が一部除外されます。

適時開示（てきじかいじ）

上場企業に義務付けられている「重要な会社情報の開示」のことです。

適時開示情報伝達システムによって開示されます。

敵対的TOB（てきたいてきてぃーおーびー）

当該会社の同意を得ないで行われる株式の公開買付を言います。
敵対的な企業買収の為の公開買付です。

TOBを参照して下さい。

敵対的買収（てきたいてきばいしゅう）

当該会社の同意を得ないで行われる、企業買収です。

一般的には、総会での議決権を制することが出来る過半数を目指します。
日本の法律では、買付での所有が3分の1を超える場合は、公開買付で行わなければならないとなっていますので、TOB（公開買付）で行われます。

出来高（できだか）

取引が成立した株式数を言います。
取引が成立することを出来ると言います。

出来高は、重要な指標です。

手口（てぐち）

ある銘柄に、どの証券会社が、どれだけの数量の売買注文を出したかということです。
どの証券会社から出てきた注文かと言う事で、どこが売り買いしたかを類推します。
例えば、外資系証券からの買いであったら、外国人投資家が買ったのかと想像できます。

現在、個別株の手口情報は、公開されていませんので、日経先物の手口情報が注目されています。
ここを見て、外人が買い始めたとか、年金資金が買っているようだとかの、観測記事が出ます。

出口戦略（でぐちせんりゃく）

金融緩和などで、経済成長へと転じた場合、それらを解除しつつ、経済成長を損なわずに、持続的に成長させることです。

元々は、ベトナム戦争での撤退戦略で使われた言葉です。
現在では、軍事的、経済的な作戦を、被害最小で終了する意味で使われます。

テクニカル指標（てくにかるしひょう）

株価や出来高の統計的、数学的な分析のための指標。
チャートであったり、チャートの分析指標であったりします。

デジタル・クーポン債（でじたる・くーぽんさい）

決められた対象の金融商品、つまり、株式や為替の価格がどうなるかで、利率が決定される債券。

手仕舞い（てじまい）

信用取引で、ポジションを解消すること。
売り建ては買い戻し、買い建ては売り、反対売買で、すべて決済することです。

現物株式で持っているものを売ることは、手仕舞いとは言いません。普通に売却です。

手仕舞い売り（てじまいうり）

信用取引で、買っているものを反対売買の売りで、決済することを言います。
決済のための売りで、新規の信用の売り建てと区別するためにこう、言います。

デッド・キャット・バウンス（Dead　Cat　Bounce）

大きく崩れた相場が、一時的に反発することを言います。

高いところから落とせば、死んだ猫でも跳ね返ると言う格言から来ています。

デットエクイティスワップ（Debt Equity Swap、債務の株式化）

企業再生の方法の1つで、債務を株式に転換します。
他人資本を自己資本にする訳です。

デッドクロス（Dead Cross）

テクニカル分析の指標の1つ。

移動平均などで使われます。
ゴールディンクロスの逆で、短期の移動平均線が、長期の移動平均線を上から下へ抜くことです。

売り転換です。

ゴールディンクロスやデッドクロスのような観測は、移動平均だけでなく、MACDや一目均衡表などの基準線と転換線の動きで使われます。
すべて同様な解釈になりますが、必ずしも転換するとは限りませんが、基本的な見方です。

ゴールデンクロスも参照して下さい。

デッドハンド型防衛策（でっどはんどがたぼうえいさく）

敵対的な企業買収に対する防衛策で、過半数の取締役を交代させても、防衛策の発動を阻止できない定めをしておくことです。

株主の権利を阻害しているものとして、批判が多いものです。

デットファイナンス（Debt finance）

借り入れや社債の発行で、資金を調達することです。

これに対して、新株発行や利益から資金を確保することを、エクイティファイナンスと言います。

出直り（でなおり）

一度下がった相場が、立ち直って上昇して行くこと。

手控え（てびかえ）

相場の状況が不透明で、売買をしないで様子を見ている状況。

デフォルト（Default）

債務不履行のこと。

デフレーション（Deflation）

デフレと省略します。
生産能力があまり、需要が少ない状態で、物の値段が下がって、通貨の価値が上がっていく経済状況です。

デフレギャップ（deflationary gap）

需要量が、潜在供給量を下回ったマイナスの需給ギャップのことを言います。

デフレスパイラル（Deflation Spiral）

デフレでは、生産能力より、需要のほうが少ないので、不況となり、失業者が増えます。
失業者が増えたり収入が減ることで、需要がさらに減ります。すると、生産を縮小するためにさらに失業者が増え、給与も減ります。
このように次々に経済が縮小していくことを、デフレスパイラルと言います。

手元流動性（てもとりゅうどうせい）

手元にある現金と預金の残高と、換金可能な有価証券との合計額を言います。

手元流動性比率（てもとりゅうどうせいひりつ）

手元流動性を一月あたりの売上高で割ったもので、支払い余力を示します。

手元流動性 ÷ （売上高 ÷ 12）

日本企業では、1～1.5ぐらいと思われます。2ぐらいあればまあまあ良いでしょう。

デューデリジェンス（Due diligence、適正評価手続き）

多角的に行われる一連の企業価値の調査。

M＆Aでされますが、機関投資家が企業に長期投資するときもこういう一連の調査をします。

デリバティブ（derivatives）

金融派生商品のこと。
原資産の変数の値によって、相対的にその価値が定められるような金融商品です。

先物取引やオプション取引やスワップ取引など、様々なものがあります。

転換価格（てんかんかかく）

転換社債を株式に転換する時、額面金額のいくら分が一株に交換出来るかを予め決めてあるもの。
これが株式の時価を上回ったときに、株式に転換して売却すると利益になります。

例えば、1万円の額面のA社の転換社債があるとします。この転換社債は満期に1万円で償還されます。
転換価格は、100円です。100円分で一株になります。一万円を転換すると、100株の株式になります。

当初、A社の株式は80円でした。転換すると、8000円です。
転換社債は1万円の価値がありますので、転換すると損をします。

ところがA社の株式は、200円になりました。100円分で一株に転換出来ますので、100株になります。
200円×100株で、2万円になります。
社債で持っていると1万円の価値ですが、株式に転換して売ると、2万円です。

転換社債型新株予約権付社債（てんかんしゃさいがたしんかぶよやくけんつきしゃさい）

社債に新株予約権が付いた債券です。

平成13年に改正された商法に、新株予約権制度が創設されました。

転換社債と呼んでいたものは、実質同じ仕組みで新株予約権が付いた、転換社債型新株予約権付社債になりました。

天候デリバティブ（Weather Derivative）

気象現象によって発生するリスクを取引します。
天候の影響を受けやすい企業が取引する金融派生商品です。
損害保険と同じように使えますが、損害が実際に発生したかは問いません。補償をするオプションの取引をすることが違います。

雨の日が10日以上あったら、補償するオプションをオプション料を払って購入すると、そうならなかったら、オプション料が無駄になります。
売り手はオプション料が利益になります。雨の日が10日以上になったら、補償が貰えます。売り手は損をします。

雨が降ったら、売り上げが減少するレジャー施設が損害の補償のためにこのオプションを購入する用途もありますが、雨の日は特別サービスの原資に使うことも出来ます。

電子交付（でんしこうふ）

取引報告書などをインターネット等を通じて、電子的に交付して貰う制度。
投資家から事前に届け出があれば、証券会社は、従来の紙の報告書から電子交付に替えることが出来るようになっています。

天井（てんじょう）

相場の高くなったところ。
正確に言えば、直近においてつけた一番高い値段です。

天井三日、底百日（てんじょうみっか、そこひゃくにち）

相場格言の1つ。

株価が天井に居るのは僅かな期間で、それに反して、底にいるの長い期間だと言う事を言っています。

店頭市場（てんとうしじょう）

取引所を通さず、証券会社、金融機関などの店頭で、証券会社などが取引の相手になって値付けします。

債券などが店頭市場で取引されますし、ナスダックが店頭市場です。

テンバガー（Ten Bagger）

株価が10倍になることを言います。銘柄発掘の1つも目標とされることがあります。
しかし、以外に多く、平均すると年に20銘柄ぐらいあります。

電力債（でんりょくさい）

電気事業法に基づく社債で、一般担保という、他の債権者に比べて優先的に弁済される担保が付いています。

いつでも順次購入できる投資信託を言います。
販売時期だけの単位型投資信託と違い、設定後も購入、追加、解約が簡単です。

単位型投資信託も参照して下さい。

追撃売り（ついげきうり）

概ね信用取引の売りで言いますが、下がってきたところをさらに売って行って、売りの手を止めないことです。
追い討ちをかけるように売ることです。

売りポジションを増やすと言う事ですが、下げて行っている株価を、さらに攻撃して、撃墜させると言うような意味合いで使います。

追撃買い（ついげきがい）

追撃売りの反対の言葉で、追撃買いと表現している方が数多くいらっしゃいますが、これは間違った用法です。
買いは、買い乗せ、または利乗せの買いです。
乗せていくものであって、追撃ではありません。上がって行く株価を追撃して、撃墜、撃破してはいけません。

不思議に思って、証券会社系の用語集を確認しましたが、やはり追撃売りはあっても、追撃買いはありませんでした。

ツイストオペ（operation twist）

ツイスト・オペレーションや、オペレーション・ツイストとも言います。

長期国債の買いオペレーションと、短期国債の売りオペレーション、又はその逆を同時にする、公開市場操作の1つです。
通貨供給量を一定量に保ったままで、長期金利と短期金利を反対方向へ誘導することを狙って行います。

通常は、長期国債を買って、短期国債を売ります。
長期金利が下がり、住宅投資や企業の設備投資が増えます。短期金利は上がり、自国通貨の下支えになります。

通貨オプション（つうかおぷしょん）

通貨のオプション取引です。

オプション取引を参照してください。

通貨切下げ（つうかきりさげ）

固定相場制を採用している国が、自国通貨の価値を下げる方向で、交換レートを変えることです。
輸出品の価格が安くなるため、国際競争力が高まるという効果を狙います。

変動相場制の国では、相場で動きますので、通貨切り下げはありません。

通貨戦争（つうかせんそう）

自国通貨を他国より安くなるように誘導し合う、お互いの競争です。

輸出企業の競争力強化などを目的としていて、国内の生産分野や経済に実利がありますので、この利益の取り合いを戦争に例えています。

いつもそうですが、通貨戦争の勝利者は、戦争に参加した国、すべてです。戦争に参加しなかった国は、すべて敗北します。

通貨選択型投資信託（つうかせんたくがたとうししんたく）

投資対象に加えて、対象になる通貨も選択できる投資信託です。
選択した通貨が高くなると、為替差益が得られますが、選択した通貨が安くなる差損が出ます。

通貨マフィア（つうかまふぃあ）

通貨外交のプロたちで、外交ルートとは別の隠密行動をとるために、このように呼ばれます。
各国の為替政策の責任者や担当者で、お互いに連絡出来る直通回線での協議、あるいは駆け引き、国際金融会議では裏で暗躍？します。

執筆時現在の日銀総裁の黒田氏は、通貨マフィア出身の初めての日銀総裁と言われています。

月足（つきあし）

主にローソク足で言います。
1つのローソクが一月単位になっているローソク足チャートです。

突込み売り（つっこみうり）

株価が下がっているところで、さらに売りを入れること。突っ込みとは下がることです。
普通は、信用取引の売りのことで使います。

突込み買い（つっこみがい）

株価が下がっているところで、買いを入れること。

つなぎ売り（つなぎうり）

単につなぎとも言います。ヘッジのことです。

主に保有している現物株式が値下がりすることが予想された時に、現物株式を売らずに、信用取引で同じ株を売ることを言います。
株式が下がったら、信用で売っている株を買い戻して、差が利益になります。
意に反して上がってしまった場合、信用取引で売っている株を買い戻さず、自分の持っている現物株を引き渡す｢現渡し」で決済することも出来る手法です。

ただし、つなぎには色々なものがあり、信用買いしているものを決済せず、信用売りを入れることもつなぎと言い、関連が高い別の銘柄で信用売りをしておくこともつなぎと言います。

また、株主優待銘柄を現物買い、信用売りをして、権利日以降に現渡（げんわたし、現物株を引き渡して決済）をすることで、権利落ちのリスクをヘッジして、権利の取得のみをすることもつなぎと言います。

相場技法として行われ、つなぎはプロの美技と言う格言もあり、秘技、奥義と言われたりもします。イギリスにも、つなぎは知性の表れという格言があります。

つみたてNISA（Nippon Individual Saving Account、少額投資非課税制度の積立型）

NISAの積立専用型で、長期の積み立てに適した投資信託のみが対象です。年間40万円の投資枠で、20年間非課税が続きます。

通常のNISAと併用できず、どちらか一方を選ぶことになります。

NISAを参照してください。

強気（つよき）

相場が上がると想定していること。

米国では、強気は雄牛のブル（Bull）と言い、弱気を熊のベア（Bear）と言います。

強含み（つよぶくみ）

強い感じの相場状況。主に上昇過程で言います。

つれ高（つれだか）

あるものにつられて、他のものも上がることを言います。

為替などもそうですし、株式の銘柄でもペアで動くものは多いですね。

つれ安（つれやす）

つれ高の反対で、つられて安くなることです。

景気動向指数には、先行指数、一致指数、遅行指数があります。

景気の動きに遅れて反応を示すのが遅行指数です。

遅行指数は、概ね半年から1年遅れて反応します。
法人税収入 、家計消費支出、完全失業率などで算出されます。

景気の転換点を後から確認する目安となります。今が景気回復状況であったとしたら、その回復の力強さの度合いを示します。

景気動向指数も参照してください。

地方債（ちほうさい）

地方公共団体が発行する債券です。

地方債は、暗黙の国の保証があるとされますが、法律上保証がある訳ではありません。
地方債の流通市場においては、発行団体の財政状況に応じた利回り格差が生じています。

チャート（chart、罫線表）

チャートとは株価の動きをグラフで表したものです。罫線とも言います。チャート分析家のことを、チャーチストと呼びます。
時系列チャートと非時系列チャートがあります。

分析をするのではなくとも、視覚的に株価の位置を見ることが出来るだけでも大きな利点です。

おそらく世界で一番最初に出来、世界で一番優れていて、一番使われているのは、日本のローソク足チャートではないでしょうか。
江戸時代の米相場から使われていました。世界の機関投資家は、今では、このローソク足を中心にチャートを組んでいます。

ローソク足は、一本の足で、始まり値、終値、高値、安値、株価の推移がすべて表され、その連なりで時系列チャートを作っています。
チャート、罫線になれていない方は、まずこのローソク足に慣れて下さい。

チャートで株価の動きの可能性をかなり見ることが出来ます。未来というのは、現在になんらかの影を投げかけてくるものです。
しかし、チャートはあくまで過去の動きです。

チャートからすべてが読み取れると豪語する方も見えます。しかし、詳細な分析をしても読み取れるのは、あくまで現在売買をしている人が見ているものを、チャートを通して見ているだけに過ぎません。
そして、未来の株価は、それ以外の森羅万象のすべてを取り込んでいくものです。

チャイニーズウォール（情報隔壁）

情報障壁のことです。チャイニーズウォールとは、万里の長城の意味です。

銀行や証券会社で、内部情報を利用したインサイダー取引などを防いだり、お互いに反する利害の守秘のために設けられた内部の規制のことを言います。

証券会社で例えれば、企業の非公開情報を知り得る立場にいる法人担当部と、投資家に銘柄選定のアドバイスをする営業担当部を離れた場所に移したり、内部管理体制を厳格にしたりすることです。

着地取引（ちゃくちとりひき）

債券の条件付売買手法の１つで、将来の一定期日に一定の条件で債券を売買することを、あらかじめ約束して行う取引です。
約定日から１か月以上先、６か月以内に受渡しをします。

注意銘柄（ちゅういめいがら）

相場の過熱を防ぐ目的で、証券取引所が投資家の注意を換起するために指定した銘柄を言います。

中間配当（ちゅうかんはいとう）

会計年度の期末までの間の、中間にする配当です。
定款に定めることで、取締役会の決議で出来ます。
なお、現在の会社法は、定款に定めることで、取締役会の決議でいつでも配当ができますので、四半期配当をする会社もあります。

中間反騰（ちゅうかんはんとう）

下落相場の中で、一時的に上昇すること。

概ね下落分の半分か、三分の一程度。

一時的なものでなく、これが本格的な反騰であった場合は、本格反騰と言います。
もちろん、後になって始めて分かることです。

中勢観（ちゅうせいかん）

中期的な相場見通しのこと。概ね一ヶ月から、六ヶ月以内を言います。主に三ヶ月程度を言います。

超過準備（ちょうかじゅんび）

銀行は、準備預金制度によって、日銀に一定量の預金（準備預金）を入れて置くことが義務づけられています。
この義務づけられた以上を入れている部分の金額を、超過準備と言います。準備預金の超過している部分です。

義務づけられている準備預金ですが、そもそも銀行間の決済、日銀への返済や金利支払い、受け渡し、政府への支払いのための口座みたいなものです。
けっして、一定のお金を拘束するために義務づけられているお金ではありません。つまり、やり取りのために、ある程度の残高は入れて置いて下さいと言う事です。

ですから、各銀行の判断で、最低でも義務づけられた金額を下回らないように、又は業務の都合で、準備預金以上を入れています。
執筆時現在は、超過準備にも利息が付きますので、多少多めでも損はありません。

この超過準備に付ける金利をどれだけにするのかは、日銀の金融政策の１つになります。
この金利を低くしたり、０にしますと、銀行はぎりぎりまで超過準備を削って、貸出に回そうとします。高くすれば、もっと多めに日銀に預けて置いた方が良いと銀行は思います。

執筆時現在、日銀は金融緩和をしています。
では、金利を付けない方が良いと思われるかも知れませんが、それは教科書的な見方で、実務ではありません。

現在、買いオペレーションをして、国債を市中から購入しています。
日銀が購入した国債の代金は、いったんこの超過準備になります。
はて、金利が付く国債を売って、金利が付かない超過準備になるってことになりますよね。もちろん、引き出して他に回せます。
しかし、銀行にしてみたら、特に他にお金を貸す予定がなければ、超過準備が０金利では、国債を売りたくないですよね。

ですから、売ってもよい判断になるように、今は、超過準備にも金利を付けているのです。

おそらくですが、そのうちに超過準備の金利を下げてきます。
日銀が、もう充分国債を買ったと思いだしたころに、もっと銀行から市中にお金を出して貰いたいときに。

長期金融市場（ちょうききんゆうしじょう）

一年以上の満期の資金の取引をする市場が、長期金融市場です。

大きく、2つに分かれ、債券などが中心の金融商品のやり取りをする債券市場。
もう一つは、企業が株式を発行して資金を調達する株式市場です。株式市場は資本市場とも言い、長期金融市場の中で大きな部分を占めます。

長期金利（ちょうききんり）

満期が一年以上のものの金利です。国債や一年以上の定期預金など。

長期金利の動向は、住宅購入や企業の設備投資などに影響を与えます。

長期公社債投資信託（ちょうきこうしゃさいとうししんたく）

公社債投信と言われるものです。

中期又は長期の公社債で運用される投資信託で、毎月設定されています。期間は特にありません。

長期債務格付け（ちょうきさいむかくづけ）

格付機関の信用格付は、発行体にそのものに付けられるものと、個別の金融商品に付けられるものがあります。
そのうち、長期債務格付は、個別債券や各国国債、そのものが対象の格付です。

長期プライムレート（ちょうきぷらいむれーと）

銀行などの金融機関が、財務に問題の無い優良企業に、一年以上の期間で貸し出す場合の、最優遇金利を言います。

過去には、5年もの利付金融債の金利を参考に決定していましたが、現在では、短期プライムレートに上乗せをしている水準に、ほぼ連動しています。

短期プライムレートも参照してください。

調整（ちょうせい）

いったん、相場の動きが反転すること。
上昇相場であれば、いったん下げる、下降相場であればいったん揺り戻して上げること。

調整とは、釣り合いを取ること、折り合いをつけることの意味もありますので、そこから来ています。

提灯を点ける（ちょうちんをつける）

単に提灯（ちょうちん）とも言います。

ある特定の銘柄が理由もなく大きく上昇して、その背後に仕手筋や大口投資家が居そうなときに、自分も闇雲に付いて行くことを、提灯を点けると言います。

本当のことは何も分からない闇の中ですから、提灯を点けて、提灯行列に参加します。

闇の中をみんなで渡れば怖くないという感じです。実は怖いですよね。提灯はほんの足元をぼんやり照らしてくれるだけです。
その提灯行列はどこに向かっているのでしょう。提灯行列の先頭には、今でも頼りになる人がいるのでしょうか。
暗闇の中に、魑魅魍魎（ちみもうりょう：妖怪や化け物のこと）が大きく口を開けて待っているのかも知れません。

提灯をつけるというのは、そういうことです。

棹尾の一振（ちょうびのいっしん）

棹尾の一振（とうびのいっしん）を参照してください。

直接金融（ちょくせつきんゆう）

お金を貸す人と、借りる人の間に第三者が居ない金融。
銀行などが介在するのを、間接金融と言います。

直接金融で一般的なものは、債券や株式です。

直接利回り（ちょくせつりまわり）

購入価格に対する利回り（利息）です。

満期に額面で償還されるものでも、購入価格と、額面の差は考慮しません。本当の利回りを表すものではありません。

投資家の注文を証券会社の社内でつけあわせて取引を成立させる取引のことを言います。
機関投資家などの法人向けです。

参加者が匿名で価格や注文状況などの取引内容も外部からは見えにくい仕組みになっているので「Dark Pool」と呼ばれます。

大会社（だいがいしゃ）

一般には、規模の大きな会社ですが、会社法の規定では、資本金5億円以上、または負債総額200億円以上のどちらかを満たすものを大会社と言います。

第三者割当増資（だいさんしゃわりあてぞうし）

特定の第三者に新株を取得する権利を与えて行う増資のことです。

第三者割当増資は、未上場会社が行うことが多く、上場会社では公募が一般的です。
上場会社で行う場合は、資本提携の場合や、敵対的買収に対抗するために行うことが多いようです。

再建を賭けてどこかの傘下に入るための第三者増資では、受け手に有利な価格で発行されることがありますが、こういった場合は、株主総会での特別議決が必要です。

貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）

資産と、負債・資本が対照的に書かれていて、会社の財政状態が一目で分かるようになっています。
ですから、貸借対照表と言います。貸借とは、左の借方、右の貸方のことで、複式簿記の用語です。

また資産と、負債+資本の合計金額は必ず同じになり、バランスが取れていますので、バランスシートとも呼ばれます。
バランスシートの意味で、B/Sと、略されたりします。

この貸借対照表と、損益計算書、キャッシュフロー計算書などを合わせて、財務諸表と呼びます。

貸借取引（たいしゃくとりひき）

信用取引では、証券会社から、資金を借りたり、株券を借りたりします。
制度信用取引で、証券会社がこれを用意できない場合、証券会社は証券金融会社から借ります。
この取引を貸借取引と言い、これが出来る銘柄を貸借銘柄と言います。

貸借倍率（たいしゃくばいりつ）

貸借取引での融資残高、貸株残高の割合です。

融資残高 ÷ 貸株残高

融資残高が、信用買いに於けるもので、貸株残高が信用売りの残高です。
1倍以上で、買い建てが多く、1倍以下で売り立てが多い事が分かります。

制度信用取引は、期限が6ヶ月ですので、それまでには反対売買されます。

貸借銘柄（たいしゃくめいがら）

制度信用取引で、貸借取引が行われている銘柄です。
取引所と証券金融会社が一定の基準を満たした銘柄を指定します。

大勢観（たいせいかん）

長期的な相場見通し。概ね半年以上を言います。半年以上、一年程度と言われることもあります。

ダイナミック・アセット・アロケーション（Dynamic asset allocation）

アセットアロケーションの手法の1つで、資産価格の変化に合わせて、分配比率を変えていく投資手法です。

大納会（だいのうかい）

一年の最終取引日、12月30日。
休日であった場合は、繰り上がります。

一年の最終日ですが、受け渡しを考えると、年末の税金対策売りをこなして、実際には新年入りをしていますので、概ね堅調な相場展開です。

その年に活躍したゲストなどを呼び、立会終了の鐘を鳴らして祝います。

大発会（だいはっかい）

1年の最初の取引日、1月4日。
休日であった場合、繰り下がります。

東証や関連会社の女性職員が晴れ着で参加し、立会開始の鐘を鳴らします。
元々取引所の祝賀の会を大発会と呼んでいましたが、立会そのものを呼ぶようになりました。

代表取締役（だいひょうとりしまりやく）

株式会社を代表する取締役です。
取締役会で一人以上選任され、対外的に会社を代表します。
単独で会社を代表して、契約等の行為や会社として裁判などの法律行為を行うことが出来ます。

代表取締役は法律上の地位で、普通は社長がなり、代表取締役社長となりますが、会長がなる場合もあります。
理論上は代表取締役専務や只の代表取締役と言うのも可能です。

子会社や同族会社で、社長に代表権がなく、取締役社長というのはたまにあります。
その場合、別の誰かが代表を持っています。親会社から来た取締役や一線を引いた創業者などです。
代表権が社長になければ、実務上の地位である社長の業務決定は出来ても、本当の意味で権限がないと言う事です。

代用有価証券（だいようゆうかしょうけん）

信用取引の委託保証金や先物取引をする際の委託証拠金として、一定の条件で現金以外のものを当てることも出来ます。
これが代用有価証券です。株式80%、国債95%などの比率で評価されます。

大量保有報告書（たいりょうほゆうほうこくしょ）

上場企業の発行株式の5％以上を保有している者は、5営業日以内に、「大量保有報告書」を内閣総理大臣に提出しなければならない、
また、1％を超える増減があった場合や、記載に訂正、間違いがあった場合は、「変更報告書」や「訂正報告書」を提出しなければならないと言う制度です。

現在では、EDINETで公開すれば良いと言うことになっています。

5％ルールとも呼ばれます。

ダウ平均（だうへいきん）

米国のダウ・ジョーンズ社が開発した米国株式を代表する株式指数です。
正式には、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（Dow Jones Industrial Average）

ダウ平均の事を意味して、ニューヨークはいくら上げたなどの言い方をする場合もありますが、ダウ平均はナスダック市場に所属している銘柄も入っています。

少しダウ平均について書きます。

構成銘柄はたったの30銘柄です。30銘柄だけで指数が動いてしまいます。
アメリカを代表する世界中で誰もが知っている強い30の会社だけの指数になります。

インテルやマイクロソフトは入っていますが、大きくても斜陽のGMやフォードは入っていません。

VISAもアメリカン・エキスプレスも入っています。
日経平均のクレジットカード会社は一社だけです。構成銘柄30しかないダウにはなぜか二社も入っています。
なぜなら、圧倒的に強い会社だからですね。クレジットカードでも国際カードは世界でたった5社しかない寡占業界になります。

金融には他に、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースのイケイケの投資銀行をたった30の中にこれも2社入れています。
しかし、シティやバンク オブ アメリカなど、一般的な銀行は一社も入れていませんね。

言いたい意味はお分かりだと思います。

そもそもたった30、しかも（しかないのに）、とにかく強くて時流に乗っているか、圧倒的な会社のみで構成されています。
株式市場全体の趨勢を素直に表そうとは、思っていないわけです。

強いアメリカを体現する作為的な指標とも言えます。
ダウ平均は右肩上がりに上がっていくことを運命付けられた指標です。
銘柄は常に入れ替えられますが、満遍なく業界を網羅しようという感じではなく、株価が上がる銘柄に入れ替えている印象です。

円とドルも違い、表面的な数字上の話ですが、過去には日経平均はダウの10倍ありました。
今はほぼ同じ程度の数字です。
もちろん、日本の経済が停滞したとか、色々な原因があるでしょうが、例え表面的な数字上でも、ダウ平均は日経平均の10倍上昇して、10倍の差が無くなることは明らかに異常です。

ダウ平均は、参考程度に留められることをお奨めします。

ダウンサイド確率（だうんさいどかくりつ）

統計的に投資信託の騰落率が短期確定金利商品を下回る確率を計算したものです。

50％が中立で、大きくなるほど短期確定金利商品を下回る確率が高くなります。反対に、50％より小さくなるほど短期確定金利商品を上回る確率が高くなります。

要するに、この値が小さいほど、短期預金にするより、投資する価値があると言う事です。

高値（たかね）

ある期間で、一番高い値段。

高値覚え（たかねおぼえ）

過去の高値を忘れられず、そこまで戻って欲しい願望で、下げ相場を売れないこと。

高値警戒感（たかねけいかいかん）

上がり続けていると、そろそろ天井で、下がるのではないかという心配で買えないこと。

有望な材料が出て来て、理論上もっと高くても良いはずでも、上げが連続すると警戒感の売りも出てきます。

高値づかみ（たかねづかみ）

高値を付けた辺りで買ってしまうこと。

少しでも安く買おうとしている間に、株価が上がってしまって、我慢がならずに買ったところが、一番の高値だったと言うのは良くあることです。

高値引け（たかねびけ）

引け値が、その日の最高値。
買いの力が強く、翌日も上がる場合が多いようです。

高寄り（たかより）

前日、もしくは前場の終値よりも高く寄り付くことです。

タクティカル・アセット・アロケーション（Tactical Asset Allocation）

株式、債券、短期金融資産の中で、相対的に割安なものに入れ替えていく投資手法です。

他社株償還条項付債（たしゃかぶしょうかんじょうこうつきさい）

予め決められた日に、条件を満たす場合に、特定の銘柄の株式で償還される社債。

打診買い（だしんがい）

買い持ちをする場合の一番最初の買い。

機関投資家などでは、買いを入れた場合の相場付きを見るために、少量の買いを入れて様子をみることを意味します。
つまり、偵察のための買いです。

個人投資家などでは、予定数量を買う前に、まずポジションを持つために少量買って見ることを言います。投資の出発点のことです。
下がれば徐々に追加して買っていき、単価を下げて行きます。上がれば、利が乗っている株がありますので、更なる利乗せの買いに移ります。

打診買いを入れた後に、下がった場合の買いは、難平に似ています。
しかし、下がってしまったので、損切りをするか、安値を買って買い単価を下げるかの、仕方ない選択と違い、始めからの予定数量の買いをどのように配分するかと言う選択の範囲になります。

打診買いと言う言葉を概ね長期投資で買いを入れる場合に使うと思いますが、複数単位をばらして買うと言うことが前提の言葉です。
複数単位を持っていれば、判断を迷う場合、買いも売りも徐々に行動することが出来ます。
迷ったら半分という格言がありますが、買いも売りも最初は半分に留めておけます。

もちろん、相場状況や方針の変更で、打診買いだけに終わって、追加の買いをしない場合もあります。
つまり、打診買いとは、斥候のようなもので、ジャブです。
いつでも撤退できる程度にホルダーになってみるという、体験入学のようなものでもあります。
心構えの面で、狙いを付けた、投資したい銘柄の推移を真剣に観測していくために、ホルダーになってみると言う意味合いが１番強いでしょう。

立会（たちあい）

取引所での売買取引のことを言います。

証券会社の担当者が立会場で立って（お互いに立ち会って）身振り手振りで売買処理を行っていたため、立会と、今でも言います。

立会外取引（たちあいがいとりひき）

証券取引所を通じて行われる、時間外取引のことです。

取引所への集中義務の撤廃があり、PTSなどの市場外取引も行われていますが、これは、証券取引所の電子取引システムを利用して行う、市場外取引みたいな、取引です。

単一銘柄の大口取引、バスケット取引、終値取引、自己株式立会外買付取引など、大口取引をおこなう機関投資家が使います。

立会外分売（たちあいがいぶんばい）

分売と言われるものです。
ある特定の株主からの大量の売り注文を、小口に分けた申込みを受けて、売るものです。

証券会社に申し込んで買います。
前日の終値より、たいていの場合、ディスカウントされて安く買えますし、手数料も掛かりません。

希に株式の発行会社が分売をするものだと、勘違いされている方も見えますが、売るのはその会社の大株主です。
具体的には、大口の売り手より、分売で売りたいと言う申し出を、証券会社が受けて、取引所に届け出をして、行います。
立ち会い外の時間に購入申込みを受けて売ります。
具体的には、立会時間終了後に値段を決定し、次の日の朝の立会時間が始まるまでに申込みを受けます。

申込みが多い場合は、抽選になりますし、比例配分をされます。買えない場合もあります。
どうしても分売で購入したい場合は、主幹事証券などは、売り株数を多く持っていますので、そちらで申し込まれるか、複数の証券会社で申し込みます。

立会時間（たちあいじかん）

証券取引所で、取引がされる時間。

タックス・ヘイブン（Tax Haven）

外国資本や外貨を獲得するための政策として、特別に税金を優遇したり免除している国や地域（小さな島が多い）のことを言います。
租税回避地やオフショアやパラディ・フィスカルとも呼ばれます。

モナコ、ナウル、サンマリノ、ヴァージン諸島、マーシャル諸島、ジャージー島、バミューダ諸島、バハマ、ケイマン、リベリアなど多くがあります。

各国とも、タックス・ヘイヴン対策税制が強化されており、タックス・ヘイヴンに実体のない本社を置くだけでは節税が出来ないことも増えています。

建玉（たてぎょく）

ポジションのことです。

取引の対象となる証券や商品を、おそらく貴重なものという意味で玉（ぎょく）と言いますが、売り立て、買い建てをしている玉のことです。
主に信用取引や先物などで使います。

棚卸資産（たなおろししさん）

製品や材料の在庫のことです。
貸借対照表の資産の部の流動資産になります。

これが多い場合で、時流から外れた売れ残り品が大半であると、実際にはその評価額の価値はなく、会社の資産をかなり毀損している恐れもあります。

期末に評価替えをしますが、人の判断に寄りますので、在庫の資産価値を厳密に見てしまうと、困った財務状況になる会社は、甘く見てしまいます。
監査法人もこの商品が今でもこの値段の価値があるかどうかは判断出来にくいので　会社の言うままです。

棚卸資産回転率（たなおろししさんかいてんりつ）

在庫となっている商品（棚卸資産）の金額と、販売された商品の金額とを比較することによって、在庫が何回転したかを示す指標です。
つまり、在庫のレベルを効率的に減少させているかを示す比率で、在庫回転率とも言います。

純売上高 ÷ 期首・期末平均棚卸資産

※純売上高は、全ての売り上げの金額から値引きや返品のあった売り上げを除いた金額
（あまり気にせず、売上高で計算すればよろしいです）

もしくは、以下の式でもよろしいです。

売上原価 ÷ 期首・期末平均棚卸資産

同業他社と比較します。
回転数が高いほど、資本効率は良くなっています。回転率が低いと、在庫の持ちすぎもありますが、不良在庫が眠っていることもあります。
ただし、回転数が高すぎると、何かあった時に在庫切れのリスクはあります。

他人資本（たにんしほん）

要するに、借金のことです。
利子を払う必要のある、いずれ返済する必要のある資本です。自分のではない、他人の資本。

他人資本の自己資本に対する指標に、負債比率があります。

（他人資本 ÷ 自己資本） × 100

100％以下であることが望ましいです。

ダブルレバレッジ（だぶるればれっじ）

差金決済取引（CFD）などで証拠金が通常の50％で済み、同じレバレッジの取引を行うことが可能となる仕組みです。

ダボス会議（だぼすかいぎ）

スイスのジュネーブに本部を置く、非営利財団の世界経済フォーラム（World Economic Forum）が毎年1月に保養地ダボスで開く、年次総会。

約2500名の選ばれた知識人、ジャーナリスト、多国籍企業経営者、国際的な政治指導者などの政財界の要人が一堂に会し、その時々の世界が直面する重大な問題について議論する場となっています。
世界的な芸能人、アスリート、文化人なども参加することでも知られています。

実際のダボス会議は、パワーとパワーとがぶつかる場所でもあり、宣伝の場でもあり、バッシングの場でもあります。
しかし、賢人会議とも言われ、世界のトップリーダーが知識の共有を計り、世界に対する影響力は侮れないものがあります。

だれる

相場で、活気がなくなり、安くなることを言います。

単位型投資信託（たんいがたとうししんたく）

いつでも買える追加型投資信託ではない、設定されて販売されているときにしか買えない投資信託です。

単発のスポット型投資信託と、定期的に恒例として販売される、定時定型投資信託があります。
現在は、スポット型がほとんどです。

短期金融資産（たんききんゆうしさん）

短期金融市場で運用、調達される、１年以内に償還が来る資産のことを言います。

短期金融市場（たんききんゆうしじょう）

一年以内の短期資金の融通や取引を行う市場です。
無担保コールやCD（譲渡性預金）などの取引を行っています。

金融機関のみ参加出来るインターバンク市場と、金融機関以外に、一般事業法人なども参加できる、オープン市場があります。

短期金利（たんききんり）

一年以内の金利です。

普通預金、無担保コール、一年未満CD、国庫短期証券、一年未満定期預金などがあり、無担保コールレート翌日物が代表的な指標になります。
日銀の金利政策も公定歩合から、無担保コールレート翌日物の金利誘導に移っています。

短期プライムレート（Short-term prime rate）

短プラとも言います。

銀行が、財務内容に問題が無く、業績が良い、優良企業向けに貸し出す、一年以内の短期での最優遇金利です。

以前は公定歩合を参考に決めていましたが、今は、短期金融市場の金利を参考に決めています。これを新短プラとも言います。

単元株制度（たんげんかぶせいど）

株式は１株でも株式ですが、ある一定の数のまとまり事に、議決権があり、証券取引所でそのまとまりで売買が出来ます。
これを１単元と言い、この制度を、単元株制度と言います。１単元以下の株は単元未満株と言います。

過去には、様々な単元数がありましたが、今は取引所が１単元の数の共通化を図っていて、100株単位と、1000株単位になっています。
最終的に、日本の上場株式は、100株単位に集約される予定です。

単元未満株（たんげんみまんかぶ）

単元株制度での、その単元の数に満たない株式です。一般的には、端株（はかぶ）と言います。端数、半端の意味の端株です。
普通は、定款の定めで議決権はありませんが、配当などはあります。

単元未満株は、会社に買取請求、もしくは、単元株数への買い増しの請求が出来ます。

また、証券会社によっては、単元未満株の取引が出来ます。この取引は、各社、ミニ株、S株、ワン株のような名前を付けています

短資会社（たんしがいしゃ）

短期金融市場は、実際の場所としての取引所がある訳ではなく、銀行間取引の総称です。

したがって、仲介する会社がある方が取引が円滑に進みます。
これを行うのが短資会社で、短資会社を経由した方が取引が成立しやすいのです。

短資会社は、金融庁長官が認可、監督をしていますので、取引の透明性が増し、取引所業務をしているような会社です。

単純平均株価（たんじゅんへいきんかぶか）

単純に全銘柄の株価の平均を出したもの。算数的な純粋な平均です。

分割などの補正はしていませんので、指標としては使えませんが、平均でどのくらいかの実際の金額が分かります。

タンス株券（たんすかぶけん）

株式が電子化されていない時は、印刷した株券がありました。この株券を自宅の金庫などにしまっておく方も見えました。
これが、タンス預金ならぬ、タンス株です。

相続などで、保管されていた株券が出てくることがあります。

株券を電子化するために差し出す期限は過ぎていますが、その会社が指定している信託銀行などの特別口座で、株主としての権利がコンピューターシステムで管理されています。
相談されれば、売却や証券会社の口座に移すことが可能です。

単独株主権（たんどくかぶぬしけん）

単独株主権とは、１株（１単元）の株主でも行使できる権利を言います。

会社法の単独株主権の記述では、１株ですが、同じ会社法に規定されている単元株制度の元では、１単元です。
上場会社は、取引所の上場規則で、1単元を100株の単元株制度を定款で定めていますので、この場合、単独株主権は１単元（以上）の株主が持っています。

これに対して、ある一定上の株式を持っていないと行使できない権利を、少数株主権と言います。
例えば、総会での議題提案権があるのは、1％以上、又は300単元以上保有の株主です。

少数株主権も参照して下さい。

担保（たんぽ）

信用取引、先物取引、オプション取引などの取引をおこなう時に、証券会社に差し入れる委託保証金や委託証拠金のことを担保と言います。

原則的には、現金ですが、有価証券でも代用できます。
この場合、直に対して一定の割合を割り引いて担保とします。これを担保掛け目と言います。
国債90％、上場株式80～50％など。1例です。その時々で証券会社にご確認下さい。

単利（たんり）

金利、利息の計算方法の1つ。

元金に対してのみ、利息の計算に使います。利息に対しては、利息を付けません。

債券の利息は、通常、単利です。

これに対して、付いた利息にも利息を付けるものは、複利と言います。
普通預金はこれです。
利息とは違いますが、MRFやMMFも複利的な利回りになります。