まずは恒例の日経225の年足です。曲線は近似曲線です。

旧年は初めて5万円を突破しました。非常に力強い相場です。

私がいみじくも「ターニングポイント」を書いた時は、4万円ぐらいでした。しかし、その時、確信を持って、日本株の上昇を予見しました。
内容はもう一度読んで頂ければ分かりますが、実は他の書かなかった理由の数々もありました。
つまり、様々な無数の事象が日本株は上がるしかないと言う事を示していました。それはまるで、神の手に成るが如くに感じていたのです。

もちろん、これからも上昇基調は続きます。
そして、高市政権の誕生。積極財政政策への転換。まるで一本の線が日本を導いているようです。

日本の金利も高く成りつつあります。しかし、株価の下振れ要因にはならないと思っています。
それは円キャリートレードの終焉を意味します。日本から米国へ流れていた資金の濁流も逆転するかも知れません。
穏やかに円キャリートレードが終了して行けば、大きな揺れはありませんが、資金の流れが一気に変われば、米国市場の暴落もあり得ます。
もちろんその時には日本市場も暴落に見舞われるでしょうが、ほどなく回復するでしょうし、そして、それはもっと力強い上昇の種を日本市場が内在している事を示すでしょう。

近々の日経225の10万円は想定内です。2万五千円を抜けたのは、2020年の事。それが5年で倍です。
さて、5万円が10万円になるのは、いつでしょう。次の5年、2030年よりは早いのではと思っています。

フェニックスは火の鳥

日本の株式市場は、1878年7月（明治11年）に東京株式取引所（東株）にて、始まりました（開業は5月ですが、始めは公債の売買だけでした）。

第一波動

株式は、1878年7月に先行した東京株式取引所株を始め、9月には第一国立銀行が上場しました。
第一国立銀行上場時の平均株価は136円でした。

そして、1920年3月に549円のピークを迎えます。約41年強後。
当時は単純平均しかなく、約73倍の分割を考慮すると、およそ300倍になっています。

その後、下がり始めます。
ほぼ23年後、1943年（昭和18年）6月、戦時統制機関への改編で、全国の11株式取引所が、日本証券取引所に統合され、東京株式取引所は幕を閉じます。
1945年8月（昭和20年）に終戦、日本証券取引所も解散します。

これが第一波動です。約41年の上昇、23年強の下降。

第二波動

1949年5月、戦後閉鎖されていた株式市場は、東京証券取引所を主要な取引所として取引を開始します。
始値172.86円（日経225の遡及計算）でした。
その後、乱高下して、翌年の1950年に85.25円まではありましたが、程なく上昇に転じます。

その後、ほぼ40年後の1989年12月、38915.87円のピークを付けて、平成バブルが崩壊します。
1950年の安値85.25円からは456倍でした。

崩壊後、相場はその後23年間下降を続け、2013年のアベノミクス相場の開始まで待たなければ成りませんでした。

第二波動です。約40年の上昇。23年強の下降。

第三波と現在

23年の下降を経て、2013年、アベノミクス相場の号砲（1972年以来の41年ぶりの上昇率56.7%）で、上昇に転じました。

判で押したような法則的な動き、これはなんの波動でしょうか。
40年～41年強の上昇、23年近辺の下降。
いずれにしても、又も同じ波動が始まっていると思われます。
既に上昇開始から10年以上経過しましたし、平成バブルの高値の３万8915円87銭をも超えました。

株式相場の世界には、アノマリー（Anomaly）と言う言葉があります。
説明が付かない事象。経験則です。
なぜか分からないけれども、そうなることですが、やがて理由が明らかになることもあります。

信じるも信じないもあなた次第という都市伝説のうたい文句がありますが、理由の説明がしにくいだけで、これは伝説ではなく、歴史です。
問題は、今後も同じような法則で動くかどうかで、その判断はあなたにお任せするしかありません。

しかし、又も23年の下降を経てきっちりと上昇に転じましたので、二度あることは三度あるとなる可能性が高いと私は思っています。
となると、2053～54年頃までは日本株の上昇期になります。

これは私の作っている年足チャートで戦後からの去年までですが、法則に付合していますね。そして、過去の高値を抜いてきています。曲線は近似曲線です。

冷戦の終了と、冷戦の開始

1989年ソビエト連邦のゴルバチョフ書記長は、ブッシュ大統領とマルタ島で会談し、冷戦終結を宣言しました。
冷戦の終了と、その後のソビエト連邦の崩壊です。

1989年は、まさしく平成バブルの崩壊の年でもありました。

日本は戦後の冷戦下に於いて経済成長をしてきました。そして、冷戦の終了と共に、経済低迷に入りました。
つまり、冷戦の終結で、覇権国家アメリカの目下の敵はソ連から日本になった訳です。
冷戦の終了の観測を受けて、プラザ合意、日米半導体協定など、数々の理不尽な施策が日本をターゲットに放たれます。
日本は失われた30年に入っていきました。

そして、今、中国の台頭です。新たな冷戦が始まりました。
アメリカのナンバーワンの敵は日本から中国に移りました。

新冷戦下の経済の開始です。

現在、台湾有事を想定して、半導体のサプライチェーンを日本を始め、世界中に逃がしています。
現代社会では、半導体は戦略物資です。
台湾が中国の手に落ちれば、世界の半導体生産の70％程度が支配されます。

かつて世界の半導体の50％以上を作っていた日本には、半導体の生産基盤が残っていました。
材料、製造装置などなどで、半導体材料の世界シェアの約半分は日本が担っています。中には世界シェア100％の物品も存在します。
当然の如く、多くの半導体工場が日本で新に建設されています。

半導体は産業の要だけでなく、軍需物資でもあり、半導体が無ければ、情報機器も兵器も作れません。電化製品も車も船舶も航空機も発電所もビルも何も作ることは出来ません。

そして、半導体のサプライチェーンは、他の物作りのサプライチェーンを再構築します。

もちろん、日本で生産するためには、為替水準が重要です。
昨今の円安は、何らかの合意、あるいは黙認のなせるわざと思われます。人為的な円高政策のプラザ合意の呪縛から解き放たれたのです。
そして、円安はその他の製品の輸出にも、より良い影響を与えます。

インフレは福音

日本は、デフレからインフレ下の経済に移りました。
そもそも通貨は紙切れに過ぎませんし、発行量の上限は決められていません。
つまり、通貨の価値が継続的に下落して行くのは理論的にも普通の事象です。

ですから、デフレというのは、本来異常な現象です。1990年台からのデフレを切っ掛けにして、異常な時代を育みました、失われた30年です。

デフレからインフレに移って来た理由は様々ですが、基本的にはインフレには、成るものです。

そして、インフレ経済は消費の拡大、企業業績の拡大を招きます。
経済というのは、ほぼ名目です。
他になんの影響がなくても、100円のものが120円に値上がりすれば、1.2倍の売上増とそれに伴う利益増になります。
そして、従業員に向けても給金の増額余地が出てきます。

また、通貨価値の下落は、単純に株価の上昇を招きます。
資産と言うのは富を生むものです。インフレ下で、通貨と株式と、どちらを資産と考えるかは明らかです。

日本の経済と株式市場はインフレで特に加速する

FRBなどは、インフレを警戒していますね。
インフレ下で経済が活況を呈するのならば、警戒する必要は無いと思われる方もいらっしゃるでしょう。

米国やその他の国々と、日本は違います。
米国は借金消費社会です。
インフレでクレジット消費が滞りますし、金利の上昇も生活者に重くのしかかります。

ところが日本は、貯蓄社会です。
インフレは通貨価値の下落をもたらしますので、日本では消費行動に拍車が掛かります。
買い控えではなく、今のうちにと買い進みます。
現在は、まだ買い控えの行動を取る消費者が多いかも知れません。
しかし、現在の様にインフレ率3％以上が続けば、耐久消費財など、早く買って置かないと損をすると言う行動に移っていきます。

日本ではこのようにインフレは経済の活況をもたらし、株価の上昇をもたらします。
日本でインフレと円安が、株価の上昇をもたらすのは、歴史的な事実です。

また、貯め込まれた2230兆円もの（2024年）個人資産は、やがてはインフレに煽られて、我先にと市場に入ってくると思われます。
現在の東証の時価総額は、1000兆円。その一部でも恐ろしいほどの影響があります。

平成バブルの時は、個人資産の三割が株式市場に流入して来て、途方もない高みを作り出しました。
現在の個人資産の積み上げは、その時代の比ではありません。
そのたった10％でも223兆円、それが1000兆円の市場になだれ込んで来たらと考えると、恐ろしいものがあります。

米国市場の動乱

「明けない夜はない、地球が回る限り」で米国市場のアンバランスをお話しました。

やはり、大きな下落がありました。
執筆時現在は、力強い再上昇を示していますが、見える景色は変わってきています。

世界の機関投資家の米国一辺倒の投資傾向は、影を潜めました。
米国だけでは不安、そして、そこには割安に放置された、大きな時価総額の株式市場がありました。それが日本です。

執筆時現在、日本市場への海外投資家の動向は13週連続の買い越しになっています。

米国市場はまだ上値を追う可能性は高いと思っています。
しかし、日本市場は常に意識される市場になりました。

今はそれで充分です。
やがて、動乱のたびに、大きな資金が遅れてなるものかと入って来るのが目に見えています。

AIと人口減少期

AIは、世界を変えます。

好むと好まざるを得ず、私たちはこれから、AIが当たり前に存在する時代を生きていきます。

ところで、10年ぐらい前、AIの開発黎明期に、創造的な仕事以外は、AIに職を奪われると言われていました。
それは完全に間違っていました。
創造的な仕事こそ、まず始めにAIに奪われて行っています。
音楽も、イラスト、絵画も、動画制作、設計も、執筆も、プログラムも、創造的なものは、AIの得意なものに成りました。

伊藤園のCM、AI制作。

もちろん、単純作業はなおさらAIには、朝飯前の世界です。
日本はロボットに抵抗感のない社会です。
最初は抵抗感があったようですが、現在は高い日本語処理性能を持つNTTの「tsuzumi」など、驚くほどに企業にAIが入り込み、活用されつつあります。
さらに加速化して行くでしょう。

嬉しい誤算なのか、深刻な誤算なのか、AIは考えられていた以上の事をなしています。
DXとAIとロボットで、少子高齢化はほぼ心配はないものと思われます。むしろ、人余りのほうが心配になります。

AIやロボットは、日本経済に取っては、生産的な事象をもたらすことでしょう。

人口減少期にAIの時代に入っていく日本は、まるで神の采配のように、非常に運が良いと思っています。

資源と国力と将来像

日本オワコン論などを唱えている愚か者は、いつの時代にもいました。
無知としか言いようが無いと言いますか、あり得ないのです。

失われた30年、その間にGDPは急落したのでしょうか、追い越されていったのでしょうか。違います。
まだまだ世界3位、4位です。
失われた30年の間に日本から奪えなかった、その他の百何十カ国の国々は、遊んでいたのでしょうか。いえ、出来なかったのです。
大国は腐っても大国です。それだけの技術的格差と礎があります。

国土も支える

日本は小さな島国という言い方があります。あまりに自虐的な言い方、あるいは無知な言い方です。
大きな島国と言う言い方なら、まあ、間違いではないでしょう。

日本は、世界の国々の面積を並べてランキングを作ると、上位3分の1ぐらいの所にいます。

現在、よく使われる世界地図は、メルカトル図法で作られています。
その欠点として、緯度が低い地域は小さく描かれると言う事です。

実際に、ヨーロッパに同じ尺度で日本をもって行くと、何カ国にも渡っている強大な島国です。

そして、周辺の厖大な海はすべて日本のもの、排他的経済水域は、世界6位の面積です。感覚的にヨーロッパ全土が入ってしまうほどです。

資源小国という言い方が成されることもありますが、活用されていないだけで、日本には厖大な資源が眠っています。
地熱資源は、世界3位。開発すれば日本の電力の一定部分を賄えます。
また、厖大な海洋面積を利用して、最近、事業化が始まった海洋風力。そして、海洋太陽電池、潮汐発電。

何よりも排他的経済水域で試掘が始まっている、メタンハイドレート、マンガン団塊、レアメタル、コバルトリッチクラスト、熱水鉱床、 海底油田、天然ガスなど。
多くのプレートが集まっている日本近辺は、埋蔵資源量は厖大。世界的にも資源の宝庫です。
近日中に商用開発が始まる鉱区もあり、技術の進歩も相まって、実現性は様変わりの状況です。

さて、20～30年後、技術大国で資源大国の超大国の日本が出現しているかも知れません。

分水嶺

日本経済と日本市場のターニングポイントは、あなたの分水嶺でもあります。

目を瞑り、よく考えて見て下さい。
もし些末な事象に揺らぎが見えたとしても、真実はどこにあり、大局はどこにあるのか。
失われた30年は果たしてこのままま続くのか。恐慌に至った1920～31年のデフレ期にも終わりはありました。
1990年代後半からのデフレも終わりを告げたばかりで、暫くデフレに戻ることはないでしょう。
実は今はかなり明るい時代なのです。

あなたの常識と世界の常識、歴史の常識。運命の輪はなぜ回るのか。

日本の未来の姿と、世界の姿。
そして、あなたはその時、どこにいるのか、どこにいたいのか。

人の行く裏に道あり花の山、いずれを行くも散らぬ間に行け。

恒例の日経225の年足です。
力強い上昇波を描いています。黄色の線は、指数近似曲線です。

おめでとうございます。日経平均は、35年ぶりに新高値更新です。

経済は成長して行きますので、株価は新高値を更新する事が運命付けられていますが、ここまで遅く成ったのは、忸怩たる思いがありますね。

さて、当時の割高な株価も、現在では割安な株価になっています。
さらにデフレからインフレ経済下に移りました。
おそらく現状の日本経済下では、あまり金利を上げることが出来ないはずですので、現在の消費者物価から言えば、とても預金金利でほ対応出来るものではありません。
つまり、事実上、お金がリスク資産になりました。

日本経済は好調を維持しています。円安も相まって、半導体を始めとしたサプライチェーンが日本に戻りつつあります。
自信を持って下さい。谷深ければ、山高し。やっと日本の株価が日の目を見る時代となりましたね。

良いお年を。

再び巡る世界の補足です。

アンバランス

まず、こちらの図をご覧下さい。

平成と言う時代でも、似たような図を載せていますね。

さて、こちらは、2023年8月の株式時価総額の国別シェアのグラフです。
アメリカは強い、確かにそうですが、世界のGDPの約25％の米国の企業が、世界の時価総額の60％以上を担っています。こんな異常は、平成元年の日本に似ていると思いませんか。
（ちなみに、平成元年頃は、GDPシェアは、米国26％、日本14％程度でした。）

以前、日経225の十分の一の金額がダウでした。失われた.35年の間に同じぐらいになってしまいました。
この十倍の差を取り戻すことはないでしょうけど、ある程度の揺り返しはあると思っています。

時代の流れと輪廻の輪

世の流れを読むために大切なことは、覇権は何によって成されるかという事を明確に捉えて置く事です。

エネルギーなど色々ありますが、現在に置いて半導体が最も重要なアイテムです。
あらゆる産業、自動車、家電、兵器は半導体がなければ生産が出来ません。半導体は産業の米、戦略物質です。

またこの半導体は、エネルギーと違って、容易く支配しやすいのです。

この事を俯瞰して見れば、中国の台湾併合が成された場合、世界の覇権は半導体（生産の60％以上）を牛耳った中国に握られます。

ですから、米国は中国が台湾併合の意欲を示した今、中国への、特に半導体関連の規制を強化しています。
ウクライナには兵器等の援助しかしない米国も、台湾有事には軍事力介入の構えを見せています。
つまり半導体を中国に渡すな、これが現在の米国の最重要な安全保障政策です。

さて、いざ台湾有事が起きた時、米国には台湾防衛意欲があります。日本も援護するでしょう。
しかし、それが失敗した場合、不可能であった場合、台湾が担っていた半導体サプライチェーンをどうするか、中国に渡さないためにどうするか、アメリカの最大の関心事がこれです。

この命題に、過去には世界の半導体生産の50％以上占めていた日本が遡上しました。
現在、日本には半導体製造装置のシェア30％以上、半導体材料のシェア50％以上があります。
しかし、年々落ちていますので、これは課題でした。

現在、米国の思惑に寄って、日本に様々な半導体工場が建設されています。

このほかにもソニーやロームが新設します。2024年近辺だけでこのような状態です。もちろん、アメリカにもヨーロッパにも新設されています。

円安

しかし、日本の半導体工場に取って、円高ではかつての二の舞。

最近の急激な円安と、半導体工場への莫大な補助金は、日本政府と米国のそれぞれの思惑と、手打ちに寄って成された（はずの）ものです。

ですから、分かると思いますが、円高に戻ることはもう（中国の半導体が沈没する（潜在的な能力も無くす）まで）ありません。
もちろん、正確に言えば、これらの業界が円高に耐えられるようになってくれば、円安の手打ちは終了という事もありますね。
只、合意があるはずなので、米国から従来のように円安に対する文句が出てこない内は、円安容認でしょう。

再び興る

従って、日本の株式市場も復活します。日本は大きく復活して行きます。
それは新たな冷戦が始まった米国の意思でもあるわけです。
奇しくも前回の冷戦終結は、1989年、平成バブルが崩壊した年です。日本は急速に沈滞していきました。
今回、冷戦時の世界情勢に戻るわけです。

半導体以外のサプライチェーンも日本に戻ってきます。

今、５大商社全部が国内回帰を標榜しているのをご存じでしょうか。国内なんか成長すると思えないんだけど～と、言うのが一般的な意見でしょう。
しかし、私が書いたようなからくりは、５大商社全部が理解してると思います。
五大商社全部が国内回帰を表明しているのは、当然のことなのです。商社って、実際投資会社ですからね、このぐらい読んでいるものです。

半導体以外にもハイテク工場も日本に戻ってきます。これは中国牽制のために米国が影響力を使っていることでしょう。

AIとロボット

さて、現状、日本国内に労働力が不足しています。工場の新設が行われた地域でも1.5倍ぐらいに給料を上げても人が集まらないと言う話も聞きます。
給料は日本中でこれから上がりますが、これを根本解消するのは、AIとロボットです。

このAI導入は既得権益の業界（医療など）では軋轢を生みます。
しかし、労働集約産業では大歓迎で、大規模な投資が行われます。ホテルや飲食業、スーパーなどですね。
配膳ロボットなど、伊勢神宮のおはらい町でも当たり前に使われています。もう待ったなしに始まっているのです。
もちろん政策的な半導体工場でも、AIを導入する投資が行われます。

日本では追従、横並びに厖大な投資が行われます。既に事業投資はすごい伸びです。
もう始まっているのです。

おそらく今年からは、デフレ経済から、インフレ経済への変化が確実な物として示されることになるでしょう。

さて、恒例の日経225の年足です。

小さくて見にくい場合は、クリックして拡大して下さいね。

前年までのグラフに入っていた注釈は、平成バルブと、リーマンショックなどを除いて割愛しました。その代わり近似曲線を付けています。

「再び巡る世界」など、一連の投稿で書いていましたが、新しい時代に入ったと思われるからです。
数年前から、構造的な変化や理由などは書いていますので、詳しくはそちらのほうをご覧下さい。要はインフレ経済への移行と、中国リスクと中国の経済低迷の影響ですね。

サブプライムショック、リーマンショック時の毛抜き底から始まった上昇相場は、今後のインフレ下の相場の先駆けになるものでした。
コロナ過の影響も年足で見るとトレンドに影響はありません。理由があっても下げないという事は、上に行くという事です。

前年は上げすぎと言うような論調もありますが、年足を見て頂くと綺麗な安定的な上昇が続いているに過ぎません。
2013年からの上昇は本当に綺麗ですね。2013年の10月に伊勢神宮は式年遷宮で、20年間の西の「金の座」に移っています。
アベノミクスの始まった年でもありますが、現在、成果が出つつありますね。

平成バルブ崩壊時とリーマンショックの高低は、そのうちさざ波に過ぎなくなるでしょう。それは石油ショックの時の下げが今では意味のない文様であるのと同じですね。

現在、インフレ経済時の相場経験のない方が大部分を占めていて、インフレのマイナス影響を異常に心配される方も居ますが、杞憂に過ぎません。
数％のインフレは、経済に強烈なプラス影響を与えます。
そもそも石油ショック時のインフレは20％～30％で、桁が違いますし、それでも今ではさざ波のような株価の下げですよね。

インフレは事実上の成長がなくても、インフレ分だけは価格上昇、利益上昇、配当上昇などがあります。賃金も上昇して行きますので、購買力も高まります。
最初は名目上の成長ですが、すべては名目で動いているのが経済です。
インフレによる名目の利益上昇なので、増益ではありませんのような議論はあり得ない訳です。
配当額も拡大しますし、賃金額も拡大します。マネタリーベースが拡大する訳ですね。

インフレ時はインフレの化粧、経済へのプラス圧力が働きますので、やがて実質成長を後押しします。
逆に言えばデフレ下では、マイナス圧力が経済に掛かっているわけですね。

もちろん、世界情勢は色々なリスクに満ちていますが、これもいつもの事で、不謹慎ですが、株価には一時的な影響はあっても、こともなしでしょう。
ウクライナや中国リスクなどに於いて、ゆるやかなブロック経済への移行が行われています。
日本の経済地位は高まっています。つまり、冷戦構造化の経済状況への回帰です。

日本の株式は売り物がない状態です。売り下げるときは空売りで下げているのみです。失われた30年で買う理由を見いだせず下げきった状態、そこに、新しいNISAも始まり、確実に流通株式を吸収します。
さらに中国株式の崩壊、ウクライナリスクとEU。膨らみきった米国経済。そこに手つかずの日本市場があるわけです。
世界の投資家、ファンドに取って、気がついたフロンティアが日本市場です。

買われる理由がふんだんにあっても、売られる理由は探すのが難しい状態でしょうね。

良いお年を。

既に多くを語っていますので、詳しくはそれらの投稿を順番にお読み下さい。

大きなうねり

おそらくインフレへの回帰、円安の時代が始まりました。

端的に要点を書けば、貯金するしか能の無い方は、これからは地獄を見るでしょうと言うことです。
インフレ経済での相場が始まります。
株式を資産に組み入れている方は、生き残ることが出来るだけで無く、資産拡大を行えるでしょう。

また、上がった株は下がると思っていた方は、株は下がってもまた上がると認識を変える必要があります。
現在の株式市場参加者のほとんどは、平成バブル崩壊以後の市場しか知らない方々だと思われます。
デフレ下での相場感が染みついていますので、意識して認識を変える必要があるかも知れません。

まだまだ懐疑的な方も多く、執筆時現在で、日経平均は33,000円を超えていますが、過熱しすぎ、ここがピークと言うアナリストなどの意見が多いようです。
もちろん、何度も揺り戻しはあるでしょうが、市場は今までとは様変わりの動きだと思っています。
株価の上昇に対して、バフェット効果とか理由は様々言われますが、根底的にはインフレ経済への芽生えがあると言うことだと思っています。

しかしながら、そもそも日本銀行は物価上昇はいつまでも続かないとの認識のようです。
ただし、経済指標よりも大きな変化、様々な物の値段の上昇、賃金の上昇、そして、何よりも価格改訂（上昇）の決断に対しての経営者の抵抗が少なくなって来ている事が重要です。
デフレ下では価格の上昇改訂は一大決心でした。シェアを失い、失速してしまうかも知れません。
これは自助努力では原材料の上昇の影響を吸収出来ないところまで来たと言う事実だけでなく、将来的に原料価格が再び落ち着くと言う事はあり得ない、他社も同じ行動を取るしかないと言う強い認識があると言う事を示しています。

継続的な円安、石油価格の上昇、電気料金の上昇、すべてがインフレ社会の到来を告げますし、担保しています。この事が絡み合い、更なる価格上昇を引き起こします。
そして、何よりも日銀の認識が基本的には物価は落ち着くと考えているらしく、対策を取っていません。
消費者物価指数の年度比上昇率の見通しを引き上げる検討に入ったという段階です。
この足踏みの結果が将来さらに物価上昇を加速させることでしょう。

おそらく1年も経てば、誰の目にも明らかになると思われます。
最終的にはかなり進むと思っていますが、言い出す人などが出てきそうなので、書いておきますが、もちろんハイパーインフレではありません。
ハイパーインフレは月に50％以上も進む異常インフレであって、ほとんどの生産設備が破壊されるような場合にしか起こり得ませんので、ご安心ください。

インフレ社会とは

デフレからインフレへの転換は、社会的にも大きな変化をもたらします。
守りの行動から、攻めの行動への変化に乗り遅れた方達の淘汰が始まります。
平成バブル崩壊で、積極的な行動を取る経営者が淘汰され、防衛的な経営者が生き残りましたが、その歯車が逆転します。
つまりデフレ脳をインフレ脳が駆逐して行きます。

高が経済状況と思われるでしょうが、それは人の態度変容に繋がっていきます。

デフレ下では、借金を返し、その他は、むしろ何もしない経営者、いえ、人件費を削り、値下げするしか能の無い経営者が評価されていました。そして、低価格戦略を取る企業が活況を呈しました。
経済は縮小し、賃金も上がりません。
消費者も節約を旨として、貯金に励みました。デフレは貯金しか能の無い何もしない人が得をしました。
待っていれば、物の値段は今日より明日が安くなり、お金は持っているだけで価値が上がりました。

デフレ下では、消極的な人、何もしない人が利益を得ました。行動はむしろ悪でした。
しかし、デフレは通常の事ではありません。歴史的にはインフレの社会が普通です。

インフレ下の時代は、借金をしてでも、果敢に新事業やシェア拡大に走る経営者が多くの場合、成功をします。
行動をすることが正義です。能力のある人、努力をした人が利益を受ける時代とも言えます。

物価は上がりますが、賃金もやがて上がります。貨幣価値が徐々に下がり、経済は活況を得ます。
つまり、株高の時代です。

日銀が物価上昇率2％を目標にしていることでも分かると思いますが、ほとんどの場合、経済的なものも含め、幸福はインフレ下の社会にあります。

失われた30年が終わることを祈って、ここにテイクオフの細やかな狼煙を揚げておきます。

旧年中は、投稿が少なくて、申し訳ありませんでした。
しかし、書くことは書いているので、充分かなと思っている部分もあります。もう書いたと言う思いがあります。

2020年4月30日の投稿、新型コロナ後の動乱世界を見据えなど、その後のそれに連なる１連の投稿で色々な事を書いてきました。
インフレのことも書いています。ようやく誰の目にもインフレが見えてきたかと思います。

これは大転換です。もしかしたら、インフレは収まるような観測記事が出回るかも知れません。しかし、時代は変わったのです。

何度も書いていますので、もう詳しくは書きませんが、歴史的に正常な動きだと思っています。

日経平均年足

今年も恒例のチャートを載せておきます。

年足はあまり見かけませんので、自分で作っています。クリックして拡大。
楕円は私の日経平均40年周期説によっていますが、これも何度も書いていますので割愛しますね。

去年は陰足になっていますが、見て頂ければ、大きなトレンドは変わっていません。

トレンド

インフレは今後、紆余曲折があると思われますが、大きな流れは変わりません。
そして、日本株は安すぎます。
ヘッジファンドの空売りAIによって、無理矢理下げられています。現状、売りの半分程度が空売りです。

そして、これは長くは続きません。ソフトランディングか、ハードランディングで破綻するかは別にして、大きなうねりがやって来るはずです。

現状、上場企業の業績はすごく良いです。

インフレは物の値段が高くなると言うより、お金の価値が低下するのですよね。

株式に取っては良いこと尽くめ。

皆様にも幸せが訪れますように。

時代のうねり

新型コロナウイルスによって、生活習慣は変貌し、社会も大きく変わりました。
狭くなっていた世界もまた遠くなりました。IT社会の進展である意味では狭く、変化も早くなりました。

ロシアのウクライナ侵略では、ある人々の頭の中にあった幻想を打ち砕きました。
単に平和とは、戦争と戦争の狭間の時代に過ぎなかったと言う事が再確認されました。

話し合いとは、お互いの戦力が均衡した状態でないとあり得ない事象です。

核を持つ国が持たない国に侵攻するのは止めようが無いと言う単純な事実が証明されました。
ソ連崩壊時には、ウクライナには世界第三位の量の核兵器が存在していました。
ロシアを始め、米国も含め、様々な国がウクライナの平和を保証することで核兵器を撤去しました。それが今日の事態を招いた一つの歴然たる事実です。

力のドグマは、過去から歴然と存在していて、これからも存在します。

さて、ウクライナ戦争の帰結がどうなるか、今の時点では不明ですが、ウクライナが負ければ、ウクライナで大粛正が起こる可能性が高いというのは、ロシア通の普通の見通しです。
そして、クルミア侵攻を防げなかった事が今回の事象を招いたように、ウクライナ侵攻を防ぐことが出来なければ、中共の台湾侵攻を招き、やがては第三次世界大戦に進みます。

ですから、この戦争はウクライナに取っても、世界に取っても、絶対に負けられない戦いでもあります。

ただし、結果がどうなるかに係わらず、お花畑幻想は消えます。

「国連の安保理が平和を守る、グローバリゼーションが進展していく、核廃絶を進める必要がある、話し合いで平和は保たれる」、もちろんこれらは始めからあり得ない事柄でした。
幻想を抱きたい人々、あるいは幻想を浸透させることが自らの利益になる人々によって、喧伝されていただけのものです。

独裁国家が二カ国も入っている安保理が平和を守るなど、幻想以前に何かの冗談です。
もちろん国連は平和の組織でも何でもありません。覇権のために利用するだけの器です。始めから行き詰まる事は分かっていたことなのです。

グローバリゼーションの欺瞞

グローバリゼーションは、圧倒的に強い経済国家が覇権を成すためのうたい文句です。
そのためにその強国は、擬似的に平和を作りだし、まるで警察のような平和維持活動をします。

アメリカが世界の警察の役割を担えなくなってきたなどという言い方がありますが、始めから警察でも何でもありません。

圧倒的な経済力があるので、グローバリゼーションが自国に有利、そのためには平和が必要、だから、平和維持活動をする、只これだけの論理です。
これはイギリスが圧倒的な強国であった時代の世界の枠組みと同じです。

アメリカが世界の警察の役割を担えなくなったのではなく、圧倒的に経済が強い国でなくなったので、維持する必要性がなくなったという事に過ぎません。

それは、もちろん、中国の台頭です。
中国は、アメリカが作ったグローバリゼーションと平和の中で、国内産業の補助金漬けで、自由貿易破りをして台頭してきました。
このまま維持しても中国を利するだけのグローバリゼーションと、平和維持ですから、アメリカには当然のことですね。

ブロック経済

世界はブロック経済化していくでしょう。
経済制裁が続いたロシアは、中国経済に依存するように成っていくことと思われます。これはウクライナ戦争とそれに端を発した経済制裁の行く末の如何に関わらずです。

と言いますか、ブロック経済は普通の経済です。
世界はブロック経済の時代が圧倒的です。自由貿易は一時期に存在する幻想にすぎません。
経済学の「一物一価」が実は存在しない幻想であるように。

とは言え、紆余曲折があるでしょうね。

円安の時代へ

兼ねて書いた事があると思いますが、日本は歴史上類を見ない、異常な円高推移を経験してきました。プラザ合意により、人為的に円高の流れが作られました。
この揺り戻しが根底にはあります。

もちろん、これが重要な理由ではありません。
金利が低い、日本はまだ金利が上げられない、国債残高が多い（上げると利払いが大変）、金融緩和政策を止められない、などなど。
単純に言えば、米国を始め、各国が金利を上げだしているが、日本は景気が悪く、金利が上げられない事に集約するかも知れませんね。

一つの例を挙げれば、円が余って借り手がなく、金利が安い円を借りて、円売りドル買いをして、ドルで運用するだけで金利差が稼げますよね。
またこの行為そのものが円安を推し進めますので、円に戻した時に為替差益も得られます。

特にインフレ傾向になって来た時に、インフレ率を超える金利に上げられないというのは円安を進めますね。

トヨタ自動車などの一部の企業を除いて、短期的には円安はあまり好ましい事ではありません。
多くの生産企業の工場は海外に移転してしまっていますので、価格上昇がなければ、日本の国内資産の価値の低下をもたらします。
この事自体が円売りになってしまいます。ただし、対外資産は増大します。

何度も揺り戻しがあると思いますが、傾向としては暫く円安に進むと今の所、思っています。

しかしながら、悪い円安論も蔓延していますが、そのあたりはケースバイケースで、私はまだ推移を見ていれば良いかなと思っています。

インフレへの回帰

そして、円はあらゆる物に対して、下落します。（「新型コロナ後の動乱世界を見据えて」の「バブルと止まらないインフレも」項目も参照してください。）

インフレは既に始まっています。
携帯料金の値下げがありましたので、指数に現れていませんが、今年の4月以降には消費者物価の携帯メッキが剥がれます。
すでに2月の卸売物価は、9％以上の上昇を示しています。

そして、ウクライナ戦争に端を発した原油などの上昇の影響はこれからです。小麦などの食料品も上がるでしょう。

原油は元々値上がり傾向にありました。
再生可能エネルギーをうたい文句に太陽光、風力への転換圧力があり、世界的に原油生産拡大への投資が縮小していました所に、ウクライナ戦争が起こり、原油は長らく下がりそうにありません。

また、他の資源などもコモディティの価格のサイクル（コモディティー・スーパーサイクル）的に上昇し始めるころ（2020年が底）でしたので、後押ししてしまった感じです。

資源高並びに、円安も追い風にして、インフレは進みます。

価格に転嫁できるブランド力の強い企業から値上げを始めます。（すでに始まっていますが、まだ序の口です）
日本の消費者は値上げに抵抗する気質が強いので、立場の弱い企業は価格に転嫁できなくて始めは赤字経営を続けることになるかも知れませんね。

株価は色々な事象で乱高下するでしょう。しかし、円は価値を下げていきます。

後生大事に貯金をしている人は、おそらくこれから地獄を見ることでしょう。
物が上がると言う事は、通貨（円）が下がっていくと言う事です。

くれぐれも、物価が上がるので、さらに貯金を頑張るというような愚を犯さないでください。茹で蛙のようになります。