様変わりしているNTT

まず、日本電信電話は、社名をNTTに変更しました。
略称のNTTは正式社名の中に残すとは思っていましたが、略称そのものを社名にした訳です。新味はありませんが、まあ、順当な所でしょうか。何よりも既に浸透していますので、社名変更経費の節約効果が大きいと思っています。

現在、ただの電話会社と思っている方はいないとは思いますが、名実ともに払拭されました。
しかし、単なる通信インフラ企業と思っていらっしゃる方は、もしかしたら、居るのかもしれませんね。
昔は土管会社とも呼ばれていました。
通信を通す土管を持っているだけと言う意味です。これも又強みの1つではありますが、それだけではありません。

現在、NTTが係わっている分野は、次世代光通信技術（IOWN）、省資源AI（tsuzumi2）、分散型AI（AIOWN）、量子コンピューター（常温）、核融合（マイクロ秒制御技術）、次世代インフラ監視技術、自動運転（トヨタ）、ロボット自動化、バイオセンシング技術。
もちろん、よく知られているものとしては、データーセンター、不動産、金融（カード、銀行、住宅ローン等）。もちろん、ドコモ。

それぞれの中には、圧倒的な競争力、あるいは独占技術などがあります。
一つ一つ言及して行くには、気力が足りませんが、最先端技術の宝庫です。
つまり、それぞれが宝玉です。それぞれが大きな企業に育ち得る分野です。

インフラと資産

人的資産としては、社員35万人、在宅ワークの社員は、65％に及びます。世界中に関連子会社900社。

圧倒的な技術者数と、4つの総合研究所と14の研究所、2300人の研究者。

データセンター（世界第三位規模、国内首位160カ所以上）、リートとして金銭化も可能。

全国に張り巡らされた光ファーバー網、一説には40兆円の価値があると言われています。
電柱資産に都市部の地下の共同溝。共同溝を使ってデーターセンター間の電力の融通も行っているようですが、まだまだ使い道はありそうです。

また、固定電話は、現在、電話局の内部では交換機方式から、ルーターを介したIP電話となっています。
しかし、まだ銅線を使っています。
この銅線固定電話のメリットは電話局からの電力で稼働出来ると言うものです。
しかし、ほとんどの電話機は多機能電話機となっており、コンセントから電力を得ています。電話局の電力が必要なのは黒電話のみです。
これは徐々に滅びていく運命です（骨董品やインテリアとして保管がほとんどと思われます）。

当然に固定電話もNTT側で光ファイバーに収納していくと思われます。
それで回収出来る、明治から張り巡らされた銅線の総トン数は、AIに聞いたところ、100万トンにも及ぶと思われ、少なく見積もっても1兆円以上になります。つまり、精錬されている状態の銅鉱山を保有しています。

株価の低迷とその展望

執筆時点で株価は、150円台前半です。ここ暫く、150円～160円を行ったり来たりとしています。

この低迷の理由は様々に言われています。政府保有株の売却があるのではないかと言う心配、ドコモの低迷、信用買い残が多すぎる、等々。

まあ、理由なんて後から付けるものです。
私自身は、深層心理に美味しすぎて怪しいとかあるのじゃないのみたいに思っていれば良いかと。

成長するデフェンシブ企業で、潰せない企業、安全保障の要の企業。配当利回り3.5％。

買わない理由が存在しない会社だと思っています。
目の前に転がっている財宝、宝玉、チャンスの女神の恩恵を感じます。

株式を長くやっていると、低迷している大企業、誰もが見向きもしない会社が突然、10倍ぐらいになってそれが評価になることがいつでもあることを知っています。
間近では、半導体関連、防衛関連、大昔には、低迷して動かない銀行もそうでした。

私は長期的には、NTTは10倍ぐらいあっても良いと思っています。

株価のターニングポイント

このチャートを見て下さい。

私は長期投資家です。私には私の視点があります。

日本電信電話の株の政府放出後、株価は300万円を超えました。バブル期です。分割換算で今はまだ、この値段を超えていません。
間近、この値段を超えようとして跳ね返されています。今現在、足固めをして再挑戦をしようとしていると言うのが、現在の私の認識です。

このNTTは、政府放出で買って、あるいはその後の高値で買って、未だに持ち続けている年配の方がまだまだ多いのです。
当時は電信電話株ブームで、株式に興味のない方も（ばかり）買いました。今では家宝、あるいは汚点として退蔵されています。
このやれやれ売りを熟して行く、あるいは次世代に相続されていく必要があります。

動くのは、そろそろでしょうが、もう暫く、安値を買わせてほしいものです。

まずは恒例の日経225の年足です。曲線は近似曲線です。

旧年は初めて5万円を突破しました。非常に力強い相場です。

私がいみじくも「ターニングポイント」を書いた時は、4万円ぐらいでした。しかし、その時、確信を持って、日本株の上昇を予見しました。
内容はもう一度読んで頂ければ分かりますが、実は他の書かなかった理由の数々もありました。
つまり、様々な無数の事象が日本株は上がるしかないと言う事を示していました。それはまるで、神の手に成るが如くに感じていたのです。

もちろん、これからも上昇基調は続きます。
そして、高市政権の誕生。積極財政政策への転換。まるで一本の線が日本を導いているようです。

日本の金利も高く成りつつあります。しかし、株価の下振れ要因にはならないと思っています。
それは円キャリートレードの終焉を意味します。日本から米国へ流れていた資金の濁流も逆転するかも知れません。
穏やかに円キャリートレードが終了して行けば、大きな揺れはありませんが、資金の流れが一気に変われば、米国市場の暴落もあり得ます。
もちろんその時には日本市場も暴落に見舞われるでしょうが、ほどなく回復するでしょうし、そして、それはもっと力強い上昇の種を日本市場が内在している事を示すでしょう。

近々の日経225の10万円は想定内です。2万五千円を抜けたのは、2020年の事。それが5年で倍です。
さて、5万円が10万円になるのは、いつでしょう。次の5年、2030年よりは早いのではと思っています。

しかし、それを見越して数年前より取り組んでいたM＆Aによる投資事業が育って来ています。
現在の社長は、JPモルガン証券などでM&Aアドバイザーをしていた三井松島HD向けの担当者で、そのまま請われて入社した方のようです。

必要とされる事業継承

三井松島は、EBITDA10億から20億円程度のニッチ分野で存在感のある企業買収を積極的に行っています。

日本の現状

中小中堅企業の廃業が増えています。様々な原因がありますが、その大きなものは、継承者がいないと言う事です。
廃業する企業は赤字企業とは限りません。

解散企業の損益別構成比です。
廃業するのは、実際には黒字企業の方が多いのです。

経営者の年令は年々老齢化して行っています。若返っていないのです。

もう待ったなしですが、この中には優秀な企業もふんだんに含まれています。

後継者難の倒産が年々増えています。
先日もNASAにも納入するような企業が、後継者がいないと言う事で廃業しました。お子さんは娘さん二人で、どちらも継ぐ意志はなかったようです。
ドラマ「下町ロケット」のような企業も、現実には後継者難で倒産してしまうのが日本の現状です。

三井松島ホールディングスの事業承継

後継者難、そもそも個人オーナーで後継者がいない、しかし、倒産させるのが忍びない企業の一部がM＆A案件として流れてきます。
もちろん、玉石混合です。

その中で三井松島HDのM＆A方針は、「ニッチ」、「安定収益」、「分かりやすい」としています。また、赤字企業の救済はしていません。

つまり、

• 「ニッチ」分野で支配的、あるいは強い存在感のある企業。
• 環境や景気の変化で業績がぶれない、いつでも需要のある「安定収益」の企業。
• 収益構造や事業の成り立ち、技術的優位性が「わかりやすい」企業。

このような企業を安値で購入することを主眼としています。

方針としては安全安定志向で、ニッチな分野でオンリーワンの技術、社会で無くてはならない企業を買収対象にしていますので、収益性が高く、収益のブレがありません。

主立った概買収企業としては、オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な明光商会、伸縮ストローでほぼ7割のシェアの日本ストロー、レジスター用感熱ロールペーパーをほぼ独占しているMOS株式会社などなどです。
トップシェアは当然として、中にはシェア100％企業も含まれています。

少し例示を解説しますと、シュレッダー需要は不況でも無くなりませんし、企業にはシュレッダーと言えば、明光商会と言う存在感があります。
伸縮ストローは、紙パック飲料に付いている特殊な伸びるストローで、各社紙パック飲料が売れれば売れるほど、付属するストローも需要があります。
最近では海洋生分解性ストローでのコンビニやカフェでの紙ストローの代替にも進出してきています。
MOSのレジなどの感熱ロールもほぼ独占的なシェアです。キャッシュレス決済では印字面積も増えていますし、キャンペーン印字や割引き券印刷も増えて需要が増しています。
デジタル化が進んでも、店舗でレシートを出さないと言う事は考えられず、そういった例もまだありません。

他の企業も似た傾向で、不況でも需要が無くならない、供給を無くせない、ニッチな分野ばかりです。
説明しやすい企業を例に出しましたが、水晶発振器や少量充填計量器やコンベアチェンなど、技術的に他社の追従を許さない企業も多いようです。

このように、三井松島のM＆Aは、ニッチ分野で圧倒的に強く、他の企業が入り込めない、安定収益企業群を多数所有して行くと言う事になります。

三井松島ホールディングスの強み

M＆Aでは価格競争もあって、良い企業は高い傾向があります。
採算が取れないほど価格競争が厳しい企業はそもそも取得しない方針ですが、その中でも安価で取得出来ているのは、三井松島ホールディングスならではの様々な訴求があります。

まず、基本的には取得した企業は売却しない方針、買われ売られて流れて行くのは、取得される企業としても本位ではありません。投資ファンドではないと表明しています。
また、ほとんど経営者や従業員を残す、社名を変えないなど、企業それぞれの自主性や歴史を大切にしているようです。
利益が出ればそれで良いと言うことなのかもしれませんが、これらの方針は、買われる会社に取っては居心地が良くて望まれる事と思われます。

しかし、企業に取って、三井松島ホールディングス傘下に入った実質的な価値はなんでしょう。

通常、考えられる事は、プライム企業の信用力で銀行金利が大幅に下がると言う事です。これが1番利点が大きいと思われます。
個人企業、中小中堅企業との信用力との差は相当大きなもので、単純に利益が拡大します。

また、なかなか目に見えないものですが、三井の看板が貢献する事もあるのでしょう。
少なくとも三井から買収されるのなら、よく知らない会社より好ましいと思って貰えているのかも知れません。
三井住友銀行と炭鉱時代からの地元銀行が安定株主に付いていますが、これも安心感と言う点で頼もしいと言えるかも知れません。

纏め

濃い緑が投資事業の収益、薄い緑が現在はなくなった石炭事業の収益です。
グラフを見て戴ければ、収益、あるいは収益増加は安定的です。企業買収が増えた分だけ収益は伸びています。

石炭は価格変化もあって、浮き沈みがすごいですね。
その反省もあって、収益の安定している企業の買収を求めたようです。コロナ期でも濃い緑の収益の低下がない事に注目して下さい。

現在、投資ファンドからの自社株式買取のための自社株TOBを行っています。約400万株、35％程度の引き受けです。
自己株化後の予定は未定ですが、株式交換利用でのM＆Aも考えられます。もし消却であった場合、1株あたりの利益（EPS）や株価の上昇が期待できます

本年度から、100億円支出済みで、子会社による、割安安定的収益企業の上場株式の投資も始めています。
こちらも気になるところですが、安定保有を目的としたもので、収益向上に貢献してくれるものと期待されます。

傘下企業は、必ず供給が必要とされるニッチ企業がほとんどで、収益は経済状況に左右されない相当なデフェンシブ銘柄ばかりです。
三井松島HDの執筆時現在、株価5000円前後の配当利回りは4.5％程度、安定的な配当収入、収入増がほぼ確実に得られると思われます。
なお、有利子負債が300億円ぐらいありますが、これは傘下の不動産担保のビジネスローンの金融会社エム・アール・エフが貸付のために調達している資金ですので、心配は要りません。

9月末に1：5の分割を控えています。
また、累進配当を公約しましたが、M＆Aの更なる推進によって傘下企業を増やして行く事で可能であり、かなり実現性が高いと思っています。

よって、三井松島HDを当サイトの参考銘柄とします。

フェニックスは火の鳥

日本の株式市場は、1878年7月（明治11年）に東京株式取引所（東株）にて、始まりました（開業は5月ですが、始めは公債の売買だけでした）。

第一波動

株式は、1878年7月に先行した東京株式取引所株を始め、9月には第一国立銀行が上場しました。
第一国立銀行上場時の平均株価は136円でした。

そして、1920年3月に549円のピークを迎えます。約41年強後。
当時は単純平均しかなく、約73倍の分割を考慮すると、およそ300倍になっています。

その後、下がり始めます。
ほぼ23年後、1943年（昭和18年）6月、戦時統制機関への改編で、全国の11株式取引所が、日本証券取引所に統合され、東京株式取引所は幕を閉じます。
1945年8月（昭和20年）に終戦、日本証券取引所も解散します。

これが第一波動です。約41年の上昇、23年強の下降。

第二波動

1949年5月、戦後閉鎖されていた株式市場は、東京証券取引所を主要な取引所として取引を開始します。
始値172.86円（日経225の遡及計算）でした。
その後、乱高下して、翌年の1950年に85.25円まではありましたが、程なく上昇に転じます。

その後、ほぼ40年後の1989年12月、38915.87円のピークを付けて、平成バブルが崩壊します。
1950年の安値85.25円からは456倍でした。

崩壊後、相場はその後23年間下降を続け、2013年のアベノミクス相場の開始まで待たなければ成りませんでした。

第二波動です。約40年の上昇。23年強の下降。

第三波と現在

23年の下降を経て、2013年、アベノミクス相場の号砲（1972年以来の41年ぶりの上昇率56.7%）で、上昇に転じました。

判で押したような法則的な動き、これはなんの波動でしょうか。
40年～41年強の上昇、23年近辺の下降。
いずれにしても、又も同じ波動が始まっていると思われます。
既に上昇開始から10年以上経過しましたし、平成バブルの高値の３万8915円87銭をも超えました。

株式相場の世界には、アノマリー（Anomaly）と言う言葉があります。
説明が付かない事象。経験則です。
なぜか分からないけれども、そうなることですが、やがて理由が明らかになることもあります。

信じるも信じないもあなた次第という都市伝説のうたい文句がありますが、理由の説明がしにくいだけで、これは伝説ではなく、歴史です。
問題は、今後も同じような法則で動くかどうかで、その判断はあなたにお任せするしかありません。

しかし、又も23年の下降を経てきっちりと上昇に転じましたので、二度あることは三度あるとなる可能性が高いと私は思っています。
となると、2053～54年頃までは日本株の上昇期になります。

これは私の作っている年足チャートで戦後からの去年までですが、法則に付合していますね。そして、過去の高値を抜いてきています。曲線は近似曲線です。

冷戦の終了と、冷戦の開始

1989年ソビエト連邦のゴルバチョフ書記長は、ブッシュ大統領とマルタ島で会談し、冷戦終結を宣言しました。
冷戦の終了と、その後のソビエト連邦の崩壊です。

1989年は、まさしく平成バブルの崩壊の年でもありました。

日本は戦後の冷戦下に於いて経済成長をしてきました。そして、冷戦の終了と共に、経済低迷に入りました。
つまり、冷戦の終結で、覇権国家アメリカの目下の敵はソ連から日本になった訳です。
冷戦の終了の観測を受けて、プラザ合意、日米半導体協定など、数々の理不尽な施策が日本をターゲットに放たれます。
日本は失われた30年に入っていきました。

そして、今、中国の台頭です。新たな冷戦が始まりました。
アメリカのナンバーワンの敵は日本から中国に移りました。

新冷戦下の経済の開始です。

現在、台湾有事を想定して、半導体のサプライチェーンを日本を始め、世界中に逃がしています。
現代社会では、半導体は戦略物資です。
台湾が中国の手に落ちれば、世界の半導体生産の70％程度が支配されます。

かつて世界の半導体の50％以上を作っていた日本には、半導体の生産基盤が残っていました。
材料、製造装置などなどで、半導体材料の世界シェアの約半分は日本が担っています。中には世界シェア100％の物品も存在します。
当然の如く、多くの半導体工場が日本で新に建設されています。

半導体は産業の要だけでなく、軍需物資でもあり、半導体が無ければ、情報機器も兵器も作れません。電化製品も車も船舶も航空機も発電所もビルも何も作ることは出来ません。

そして、半導体のサプライチェーンは、他の物作りのサプライチェーンを再構築します。

もちろん、日本で生産するためには、為替水準が重要です。
昨今の円安は、何らかの合意、あるいは黙認のなせるわざと思われます。人為的な円高政策のプラザ合意の呪縛から解き放たれたのです。
そして、円安はその他の製品の輸出にも、より良い影響を与えます。

インフレは福音

日本は、デフレからインフレ下の経済に移りました。
そもそも通貨は紙切れに過ぎませんし、発行量の上限は決められていません。
つまり、通貨の価値が継続的に下落して行くのは理論的にも普通の事象です。

ですから、デフレというのは、本来異常な現象です。1990年台からのデフレを切っ掛けにして、異常な時代を育みました、失われた30年です。

デフレからインフレに移って来た理由は様々ですが、基本的にはインフレには、成るものです。

そして、インフレ経済は消費の拡大、企業業績の拡大を招きます。
経済というのは、ほぼ名目です。
他になんの影響がなくても、100円のものが120円に値上がりすれば、1.2倍の売上増とそれに伴う利益増になります。
そして、従業員に向けても給金の増額余地が出てきます。

また、通貨価値の下落は、単純に株価の上昇を招きます。
資産と言うのは富を生むものです。インフレ下で、通貨と株式と、どちらを資産と考えるかは明らかです。

日本の経済と株式市場はインフレで特に加速する

FRBなどは、インフレを警戒していますね。
インフレ下で経済が活況を呈するのならば、警戒する必要は無いと思われる方もいらっしゃるでしょう。

米国やその他の国々と、日本は違います。
米国は借金消費社会です。
インフレでクレジット消費が滞りますし、金利の上昇も生活者に重くのしかかります。

ところが日本は、貯蓄社会です。
インフレは通貨価値の下落をもたらしますので、日本では消費行動に拍車が掛かります。
買い控えではなく、今のうちにと買い進みます。
現在は、まだ買い控えの行動を取る消費者が多いかも知れません。
しかし、現在の様にインフレ率3％以上が続けば、耐久消費財など、早く買って置かないと損をすると言う行動に移っていきます。

日本ではこのようにインフレは経済の活況をもたらし、株価の上昇をもたらします。
日本でインフレと円安が、株価の上昇をもたらすのは、歴史的な事実です。

また、貯め込まれた2230兆円もの（2024年）個人資産は、やがてはインフレに煽られて、我先にと市場に入ってくると思われます。
現在の東証の時価総額は、1000兆円。その一部でも恐ろしいほどの影響があります。

平成バブルの時は、個人資産の三割が株式市場に流入して来て、途方もない高みを作り出しました。
現在の個人資産の積み上げは、その時代の比ではありません。
そのたった10％でも223兆円、それが1000兆円の市場になだれ込んで来たらと考えると、恐ろしいものがあります。

米国市場の動乱

「明けない夜はない、地球が回る限り」で米国市場のアンバランスをお話しました。

やはり、大きな下落がありました。
執筆時現在は、力強い再上昇を示していますが、見える景色は変わってきています。

世界の機関投資家の米国一辺倒の投資傾向は、影を潜めました。
米国だけでは不安、そして、そこには割安に放置された、大きな時価総額の株式市場がありました。それが日本です。

執筆時現在、日本市場への海外投資家の動向は13週連続の買い越しになっています。

米国市場はまだ上値を追う可能性は高いと思っています。
しかし、日本市場は常に意識される市場になりました。

今はそれで充分です。
やがて、動乱のたびに、大きな資金が遅れてなるものかと入って来るのが目に見えています。

AIと人口減少期

AIは、世界を変えます。

好むと好まざるを得ず、私たちはこれから、AIが当たり前に存在する時代を生きていきます。

ところで、10年ぐらい前、AIの開発黎明期に、創造的な仕事以外は、AIに職を奪われると言われていました。
それは完全に間違っていました。
創造的な仕事こそ、まず始めにAIに奪われて行っています。
音楽も、イラスト、絵画も、動画制作、設計も、執筆も、プログラムも、創造的なものは、AIの得意なものに成りました。

伊藤園のCM、AI制作。

もちろん、単純作業はなおさらAIには、朝飯前の世界です。
日本はロボットに抵抗感のない社会です。
最初は抵抗感があったようですが、現在は高い日本語処理性能を持つNTTの「tsuzumi」など、驚くほどに企業にAIが入り込み、活用されつつあります。
さらに加速化して行くでしょう。

嬉しい誤算なのか、深刻な誤算なのか、AIは考えられていた以上の事をなしています。
DXとAIとロボットで、少子高齢化はほぼ心配はないものと思われます。むしろ、人余りのほうが心配になります。

AIやロボットは、日本経済に取っては、生産的な事象をもたらすことでしょう。

人口減少期にAIの時代に入っていく日本は、まるで神の采配のように、非常に運が良いと思っています。

資源と国力と将来像

日本オワコン論などを唱えている愚か者は、いつの時代にもいました。
無知としか言いようが無いと言いますか、あり得ないのです。

失われた30年、その間にGDPは急落したのでしょうか、追い越されていったのでしょうか。違います。
まだまだ世界3位、4位です。
失われた30年の間に日本から奪えなかった、その他の百何十カ国の国々は、遊んでいたのでしょうか。いえ、出来なかったのです。
大国は腐っても大国です。それだけの技術的格差と礎があります。

国土も支える

日本は小さな島国という言い方があります。あまりに自虐的な言い方、あるいは無知な言い方です。
大きな島国と言う言い方なら、まあ、間違いではないでしょう。

日本は、世界の国々の面積を並べてランキングを作ると、上位3分の1ぐらいの所にいます。

現在、よく使われる世界地図は、メルカトル図法で作られています。
その欠点として、緯度が低い地域は小さく描かれると言う事です。

実際に、ヨーロッパに同じ尺度で日本をもって行くと、何カ国にも渡っている強大な島国です。

そして、周辺の厖大な海はすべて日本のもの、排他的経済水域は、世界6位の面積です。感覚的にヨーロッパ全土が入ってしまうほどです。

資源小国という言い方が成されることもありますが、活用されていないだけで、日本には厖大な資源が眠っています。
地熱資源は、世界3位。開発すれば日本の電力の一定部分を賄えます。
また、厖大な海洋面積を利用して、最近、事業化が始まった海洋風力。そして、海洋太陽電池、潮汐発電。

何よりも排他的経済水域で試掘が始まっている、メタンハイドレート、マンガン団塊、レアメタル、コバルトリッチクラスト、熱水鉱床、 海底油田、天然ガスなど。
多くのプレートが集まっている日本近辺は、埋蔵資源量は厖大。世界的にも資源の宝庫です。
近日中に商用開発が始まる鉱区もあり、技術の進歩も相まって、実現性は様変わりの状況です。

さて、20～30年後、技術大国で資源大国の超大国の日本が出現しているかも知れません。

分水嶺

日本経済と日本市場のターニングポイントは、あなたの分水嶺でもあります。

目を瞑り、よく考えて見て下さい。
もし些末な事象に揺らぎが見えたとしても、真実はどこにあり、大局はどこにあるのか。
失われた30年は果たしてこのままま続くのか。恐慌に至った1920～31年のデフレ期にも終わりはありました。
1990年代後半からのデフレも終わりを告げたばかりで、暫くデフレに戻ることはないでしょう。
実は今はかなり明るい時代なのです。

あなたの常識と世界の常識、歴史の常識。運命の輪はなぜ回るのか。

日本の未来の姿と、世界の姿。
そして、あなたはその時、どこにいるのか、どこにいたいのか。

人の行く裏に道あり花の山、いずれを行くも散らぬ間に行け。

極めて当然な脅威の道程

先ほど、会社側から発表された創業20周年（2019年3月末）時から比べた、現在（2025年の3月末）の比較を掲載します（一部伐採、意訳）。

たった5年ほどである事を考えると、感慨深い物があります。また私たちにも縁が深い証券口座数は、1000万口座弱増え、1400万口座以上になっています。

会社側は、この理由として、「顧客中心主義」の徹底、企業生態系の構築とグループシナジーによる相互進化、技術優位性の確保などを挙げています。

もちろん、大いに納得出来るものだと考えていますが、これだけではありません。
むしろ当サイトが注目銘柄に挙げていたのは、大局である時代の要請と導きです。

産業構造と時代の必然

現在は第三次産業革命のまっただ中から、第四次産業革命に移ろうとしています。
この事は何度も書いていますが、重要な事なので再度掲載します。

もちろん、ＳＢＩホールディングスは、第三次産業革命と共に出てきた、第三次産業革命に関わる企業です。

重工業が世界の成り立ちを一変させたように、コンピュータとインターネットは世界を一変させました。
顧客の近くになるべく多くの店舗を構えるのではなく、個人の生活の中に入っていくと言う事です。
それは空間も時間の制約をも取り除き、パジャマ姿でもいつでもサービスの提供を享受する事が出来ると言う事です。

人力を超越した産業から、時空間を超越した産業が第三次産業革命です。

つまり、ＳＢＩホールディングスは時代の寵児でもあった訳です。

不可逆と言う真理

では、第四次産業革命が始まろうとしているので、第三次産業革命に関わる企業はもう終わりかと言う事ですが、もちろん、そんなことはありません。

その前に、一つ重要な視点があります。
便利ではないものから、便利なものへの変化は、不可逆的な変化であると言う事です。この流れは決して戻ることはありません。
この事は重要な事なので、良く覚えて置いて下さい。
何か新しいものが出てきて、判断する必要があった時、それはより便利な物であるのか、そのことを判断基準のトップに置くべきです。

より便利なものは、そうで無いもののシェアを延々と奪っていきます。これも不可逆的な変化です。

そして、それは便利でないものをほぼ駆逐するまで続きます。

高みは、遙かなる頂き

さりとて金融の世界は、非常に巨大な世界です。ローマは1日にして成らず。
しかし、長い道程があったほうが、高みはさらに高い所になります。

他でも書いていますので、簡単に書きますが、以前、交通のシェアは、ほぼ100％を鉄道がもっていました。今では10％あるかないかです。
奪っていったのは、旅客機でも、客船でも、バスでもありませんでした。
奪っていったのは、自家用車です。個人所有の車です。

このモータリゼーションの波に乗った自動車産業は、その後、長い長い成長を遂げます。
株価もトヨタなど、分割換算で十数万倍（戦後より）にもなっています。もちろん、配当を考慮したら、想像を絶する状態だと思われます。

同じように、中でも勝ち抜いている企業、第三次産業革命の雄、ＳＢＩホールディングスは、成長すべき理由があって成長している企業です。
余程の事が無ければ、時代に成長が約束された事業を担っていると言う事です。

ほんの序の口

現在、ＳＢＩ新生銀行の再上場が迫っています。上場時の想定時価総額、1兆5千億円は、射程内とみられています。

第四のメガバンク構想もSBI新生銀行を要として、大いに進展しています。
現在でも地方銀行100行と何らかの繋がりを持っていますが、地方銀行全体のシェアは、70％。メガバンクの比ではありません。
しかも地方銀行は淘汰の時代。SBIは良い立ち位置にいます。

ＸＲＰのリップル社の上場も間近だと思われています。このリップル社の9％の株式をＳＢＩは保有しています。Ripple Asiaの60％も保有。
間接保有しているXRPも現在価値で2兆円は下らないと思われます。資産計上の予定あり、リップル社上場後に資産計上か？。
ステーブルコイン「USDC」を発行する米Circle社にも出資済みです。

現在、希に見る高成長、そして、先々の材料にも事を欠きません。

まるで打上花火のような一瞬のきらめきに包まれていると思われているかも知れません。

しかし、これはほんの序の口に過ぎません。
成長の高さに、心配をされている向きもあるかと、簡単に論評しました。

極めて遙か高く、限りなく遠い高みに、到達予定です。

様変わりしつつあるNTT

NTT法改正

少し前、NTT法の廃止の検討がありまして、結局、改正になりました。
主な変更点は、社名の変更が出来るようになった事、研究成果の開示義務の廃止、固定電話の設置義務の緩和、外国人役員の一部登用許可、などなどです。

まだまだですが、これで民間企業としての当たり前の競争力を持てるようになりました。また、海外進出、共同研究などがしやすくなりましたね。

特に社名変更は大きいと思っています。
電信はもうありませんし、音声コミュニケーションは残りますが、電話そのものは斜陽産業です。
グローバル・テクノロジー・ソリューション（GTS）の案も出ているようです。
本年6月に社名案が出てきますが、略称のNTTは正式社名の中に残すとは思っています。

株価下落と成長株

NTT法改正議論は、事業の足かせを外したいNTTと、防衛費捻出のために政府の持株32％程度を売却したい政府の思惑で始まりました。
結局、政府の持株を担保として防衛費などを捻出すると言うことで、ＮＴＴ株の売却はなくなりました。

しかし、売却での需給の悪化の恐れでNTTは売られ、また、増収減益（後述）でも売られました。
執筆時現在、150円近辺。配当利回りは、3.5％前後です。

また、NTTは、20年間で配当額を分割換算で、10倍以上にしています。知られざる成長株です。

安心安全

通信需要は景気後退期でも減少しません。最強のディフェンシブ株です。
株価も異常に上昇しすぎていたITバブル崩壊時こそ急落しましたが、リーマンショック時もあまり株価は下がっていませんし、24年の8月の下げでも5％程度しか下がっていません。

景気後退時でも金融危機でも、安心して持っていられます。一生の保有株として考えてもよろしいかもと思いますね。

しかし、安定企業で有りながら、大きな成長を内包した企業です。

ＩＯＷＮ構想は世界を救う

IOWNは、Innovative Optical and Wireless Networkの略で、NTTが推進する次世代通信網です。
端的に述べますと、動線を光に置きかえ、最終的には光半導体で、電子から、光へ、通信や処理網を変更しようとしています。光電融合。
電力使用量100分の1、速度125倍、容量200倍というようなもの（正確ではありません）です。

もちろん、研究途上の物ですが、補助金も経済産業省から452億円、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からも400億円以上出ていて、研究が加速しています。

先ずはサーバー間の光化、基盤間通信の光化、基盤内通信の光化などと進んで行き、最終的には、光半導体（チップ全体の光化）になります。
これは世界の年々増大するデーター量、サーバの電力使用量、発熱、遅延の問題を解決するものです。
2026年から、一部のIOWNの商用化が始まります。

IOWN構想には、KDDI、 ソフトバンク、ソニー、トヨタ自動車、米（Intel、Microsoft、NVIDIA、レッドハット、Apple、メタバースなど）、ノキアなど、215社以上が参加しています。

また、世界の主要大学30校と提携して、IOWN技術者の育成もしています。
日本でも東京大学や京都大学などが参加しています。

IOWNはまごうことなく世界を救い、変える技術です。市場規模は100兆円以上になるものと思われます。
特許料収入だけでも年間数兆円になるものと想定されています。

もし、このNTTのIOWNが世界のスタンダードになれば、天文学的な利益が舞い込んできます。
もちろん、強力なライバルも存在していますが、NTTは特許をかなり押さえていると言う事です。

様々な挑戦

IOWNだけでなく、人工知能（AI）の開発販売もしていますし、次世代の6Gも開発中です。データーセンターも世界3位になっていますが、さらに推進しています。
トヨタと共同で自動運転車の開発、スカパーと提携して宇宙でのインフラ構築も進めています。
このように、巨大なハイテク企業に様変わりしています。

また、銀行業に参入する意欲を見せており、携帯料金などの決済を取り込み、単純に利益が増すと思われます。

際立つ研究費

6GやIOWN、AIなどを含め、今後5年間で成長分野に8兆円、トータル12兆円の研究費を投入する予定です。均して年間2.4兆円ですね。

増収減益はありましたが、この研究費の捻出が主な理由と思っています。

纏め

現状の株価であれば、どなたでもお奨め出来ると思います。

NTTは20年ぐらい増配をしていますし、定期的な自社株買い（トータル30％）もしていますので、株主還元意欲の強い企業だと思われます。
また、配当性向はまだ30％程度ですので、今後も増配は続くと思われます。
現在の株価は現状の下限近辺、これ以上の下げ余地は少ないものと判断しています。
さらに下がることがあれば、買い下がっても良いかも知れません。

時価総額は13兆円ぐらいですが、全国に巡らされた光ファイバーの価値だけで40兆円と言われ、この13兆円は非常に少ないと思われます。

おそらく市場は、IOWNの実現性を低く見ていると思っています。
しかし、参加企業の増加も留まることがなく、世界中で実証実験が行われています。
国際電気通信連合で基本プロトコルの80％が承認済みで、国際標準化に近づいています。因みにNTTの6Gは既に国際標準化済みです。

私が色々なところで書いていますが、世界を変えるのはテクノロジーです。

現状の利益低下も研究開発投資と、データーセンター投資と、ドコモの販促費用等、将来の成長投資がかさんでいるためであり、まだまだこれから利益が伸びると考えます。

また、25分割がありましたので、株価が安く、NISAの枠の余りで買うことも出来ますし、SBI証券の積立購入に設定して、少しづつ買うことも出来ます。
現状、145円～160円を行き来していますが、この株価近辺なら、安定企業と言う意味でも、文句なしに注目銘柄とします。

恒例の日経225の年足です。
力強い上昇波を描いています。黄色の線は、指数近似曲線です。

おめでとうございます。日経平均は、35年ぶりに新高値更新です。

経済は成長して行きますので、株価は新高値を更新する事が運命付けられていますが、ここまで遅く成ったのは、忸怩たる思いがありますね。

さて、当時の割高な株価も、現在では割安な株価になっています。
さらにデフレからインフレ経済下に移りました。
おそらく現状の日本経済下では、あまり金利を上げることが出来ないはずですので、現在の消費者物価から言えば、とても預金金利でほ対応出来るものではありません。
つまり、事実上、お金がリスク資産になりました。

日本経済は好調を維持しています。円安も相まって、半導体を始めとしたサプライチェーンが日本に戻りつつあります。
自信を持って下さい。谷深ければ、山高し。やっと日本の株価が日の目を見る時代となりましたね。

良いお年を。

100株1000円、300株2000円、1000株は、3000円相当の品物をカタログから選択します。
3年以上の株主は2倍、それぞれ、2000円、4000円、6000円相当になります。

上場セクターを「卸売」から、「情報・通信業」に変更した年、2018年に新設されました。
「情報・通信業」に相応しくない株価を気にしているようで、少なくともすぐになくなったりしない、あるいは永遠に続くか、拡大される、ものと思われます。

24年度優待カタログ

カタログは、こちらからダウンロードして見て下さい。

何となく金額的にお得感がありますので、送料は優待額に含まれず、会社負担のようですね。

PDFファイルは20MBぐらいで、読み込みに時間が掛かる場合もあります。ダウンロードしてお読み下さい。
（ＰＣなら、対象にマウスポインターを置いて、右クリックのメニューで、対象をファイルに保存、リンク先を保存など（ブラウザによって表現が違います）を選びます。）

申込みははがきのみで、2025年1月31日必着だそうです。