様変わりしているNTT

まず、日本電信電話は、社名をNTTに変更しました。
略称のNTTは正式社名の中に残すとは思っていましたが、略称そのものを社名にした訳です。新味はありませんが、まあ、順当な所でしょうか。何よりも既に浸透していますので、社名変更経費の節約効果が大きいと思っています。

現在、ただの電話会社と思っている方はいないとは思いますが、名実ともに払拭されました。
しかし、単なる通信インフラ企業と思っていらっしゃる方は、もしかしたら、居るのかもしれませんね。
昔は土管会社とも呼ばれていました。
通信を通す土管を持っているだけと言う意味です。これも又強みの1つではありますが、それだけではありません。

現在、NTTが係わっている分野は、次世代光通信技術（IOWN）、省資源AI（tsuzumi2）、分散型AI（AIOWN）、量子コンピューター（常温）、核融合（マイクロ秒制御技術）、次世代インフラ監視技術、自動運転（トヨタ）、ロボット自動化、バイオセンシング技術。
もちろん、よく知られているものとしては、データーセンター、不動産、金融（カード、銀行、住宅ローン等）。もちろん、ドコモ。

それぞれの中には、圧倒的な競争力、あるいは独占技術などがあります。
一つ一つ言及して行くには、気力が足りませんが、最先端技術の宝庫です。
つまり、それぞれが宝玉です。それぞれが大きな企業に育ち得る分野です。

インフラと資産

人的資産としては、社員35万人、在宅ワークの社員は、65％に及びます。世界中に関連子会社900社。

圧倒的な技術者数と、4つの総合研究所と14の研究所、2300人の研究者。

データセンター（世界第三位規模、国内首位160カ所以上）、リートとして金銭化も可能。

全国に張り巡らされた光ファーバー網、一説には40兆円の価値があると言われています。
電柱資産に都市部の地下の共同溝。共同溝を使ってデーターセンター間の電力の融通も行っているようですが、まだまだ使い道はありそうです。

また、固定電話は、現在、電話局の内部では交換機方式から、ルーターを介したIP電話となっています。
しかし、まだ銅線を使っています。
この銅線固定電話のメリットは電話局からの電力で稼働出来ると言うものです。
しかし、ほとんどの電話機は多機能電話機となっており、コンセントから電力を得ています。電話局の電力が必要なのは黒電話のみです。
これは徐々に滅びていく運命です（骨董品やインテリアとして保管がほとんどと思われます）。

当然に固定電話もNTT側で光ファイバーに収納していくと思われます。
それで回収出来る、明治から張り巡らされた銅線の総トン数は、AIに聞いたところ、100万トンにも及ぶと思われ、少なく見積もっても1兆円以上になります。つまり、精錬されている状態の銅鉱山を保有しています。

株価の低迷とその展望

執筆時点で株価は、150円台前半です。ここ暫く、150円～160円を行ったり来たりとしています。

この低迷の理由は様々に言われています。政府保有株の売却があるのではないかと言う心配、ドコモの低迷、信用買い残が多すぎる、等々。

まあ、理由なんて後から付けるものです。
私自身は、深層心理に美味しすぎて怪しいとかあるのじゃないのみたいに思っていれば良いかと。

成長するデフェンシブ企業で、潰せない企業、安全保障の要の企業。配当利回り3.5％。

買わない理由が存在しない会社だと思っています。
目の前に転がっている財宝、宝玉、チャンスの女神の恩恵を感じます。

株式を長くやっていると、低迷している大企業、誰もが見向きもしない会社が突然、10倍ぐらいになってそれが評価になることがいつでもあることを知っています。
間近では、半導体関連、防衛関連、大昔には、低迷して動かない銀行もそうでした。

私は長期的には、NTTは10倍ぐらいあっても良いと思っています。

株価のターニングポイント

このチャートを見て下さい。

私は長期投資家です。私には私の視点があります。

日本電信電話の株の政府放出後、株価は300万円を超えました。バブル期です。分割換算で今はまだ、この値段を超えていません。
間近、この値段を超えようとして跳ね返されています。今現在、足固めをして再挑戦をしようとしていると言うのが、現在の私の認識です。

このNTTは、政府放出で買って、あるいはその後の高値で買って、未だに持ち続けている年配の方がまだまだ多いのです。
当時は電信電話株ブームで、株式に興味のない方も（ばかり）買いました。今では家宝、あるいは汚点として退蔵されています。
このやれやれ売りを熟して行く、あるいは次世代に相続されていく必要があります。

動くのは、そろそろでしょうが、もう暫く、安値を買わせてほしいものです。

極めて当然な脅威の道程

先ほど、会社側から発表された創業20周年（2019年3月末）時から比べた、現在（2025年の3月末）の比較を掲載します（一部伐採、意訳）。

たった5年ほどである事を考えると、感慨深い物があります。また私たちにも縁が深い証券口座数は、1000万口座弱増え、1400万口座以上になっています。

会社側は、この理由として、「顧客中心主義」の徹底、企業生態系の構築とグループシナジーによる相互進化、技術優位性の確保などを挙げています。

もちろん、大いに納得出来るものだと考えていますが、これだけではありません。
むしろ当サイトが注目銘柄に挙げていたのは、大局である時代の要請と導きです。

産業構造と時代の必然

現在は第三次産業革命のまっただ中から、第四次産業革命に移ろうとしています。
この事は何度も書いていますが、重要な事なので再度掲載します。

もちろん、ＳＢＩホールディングスは、第三次産業革命と共に出てきた、第三次産業革命に関わる企業です。

重工業が世界の成り立ちを一変させたように、コンピュータとインターネットは世界を一変させました。
顧客の近くになるべく多くの店舗を構えるのではなく、個人の生活の中に入っていくと言う事です。
それは空間も時間の制約をも取り除き、パジャマ姿でもいつでもサービスの提供を享受する事が出来ると言う事です。

人力を超越した産業から、時空間を超越した産業が第三次産業革命です。

つまり、ＳＢＩホールディングスは時代の寵児でもあった訳です。

不可逆と言う真理

では、第四次産業革命が始まろうとしているので、第三次産業革命に関わる企業はもう終わりかと言う事ですが、もちろん、そんなことはありません。

その前に、一つ重要な視点があります。
便利ではないものから、便利なものへの変化は、不可逆的な変化であると言う事です。この流れは決して戻ることはありません。
この事は重要な事なので、良く覚えて置いて下さい。
何か新しいものが出てきて、判断する必要があった時、それはより便利な物であるのか、そのことを判断基準のトップに置くべきです。

より便利なものは、そうで無いもののシェアを延々と奪っていきます。これも不可逆的な変化です。

そして、それは便利でないものをほぼ駆逐するまで続きます。

高みは、遙かなる頂き

さりとて金融の世界は、非常に巨大な世界です。ローマは1日にして成らず。
しかし、長い道程があったほうが、高みはさらに高い所になります。

他でも書いていますので、簡単に書きますが、以前、交通のシェアは、ほぼ100％を鉄道がもっていました。今では10％あるかないかです。
奪っていったのは、旅客機でも、客船でも、バスでもありませんでした。
奪っていったのは、自家用車です。個人所有の車です。

このモータリゼーションの波に乗った自動車産業は、その後、長い長い成長を遂げます。
株価もトヨタなど、分割換算で十数万倍（戦後より）にもなっています。もちろん、配当を考慮したら、想像を絶する状態だと思われます。

同じように、中でも勝ち抜いている企業、第三次産業革命の雄、ＳＢＩホールディングスは、成長すべき理由があって成長している企業です。
余程の事が無ければ、時代に成長が約束された事業を担っていると言う事です。

ほんの序の口

現在、ＳＢＩ新生銀行の再上場が迫っています。上場時の想定時価総額、1兆5千億円は、射程内とみられています。

第四のメガバンク構想もSBI新生銀行を要として、大いに進展しています。
現在でも地方銀行100行と何らかの繋がりを持っていますが、地方銀行全体のシェアは、70％。メガバンクの比ではありません。
しかも地方銀行は淘汰の時代。SBIは良い立ち位置にいます。

ＸＲＰのリップル社の上場も間近だと思われています。このリップル社の9％の株式をＳＢＩは保有しています。Ripple Asiaの60％も保有。
間接保有しているXRPも現在価値で2兆円は下らないと思われます。資産計上の予定あり、リップル社上場後に資産計上か？。
ステーブルコイン「USDC」を発行する米Circle社にも出資済みです。

現在、希に見る高成長、そして、先々の材料にも事を欠きません。

まるで打上花火のような一瞬のきらめきに包まれていると思われているかも知れません。

しかし、これはほんの序の口に過ぎません。
成長の高さに、心配をされている向きもあるかと、簡単に論評しました。

極めて遙か高く、限りなく遠い高みに、到達予定です。

様変わりしつつあるNTT

NTT法改正

少し前、NTT法の廃止の検討がありまして、結局、改正になりました。
主な変更点は、社名の変更が出来るようになった事、研究成果の開示義務の廃止、固定電話の設置義務の緩和、外国人役員の一部登用許可、などなどです。

まだまだですが、これで民間企業としての当たり前の競争力を持てるようになりました。また、海外進出、共同研究などがしやすくなりましたね。

特に社名変更は大きいと思っています。
電信はもうありませんし、音声コミュニケーションは残りますが、電話そのものは斜陽産業です。
グローバル・テクノロジー・ソリューション（GTS）の案も出ているようです。
本年6月に社名案が出てきますが、略称のNTTは正式社名の中に残すとは思っています。

株価下落と成長株

NTT法改正議論は、事業の足かせを外したいNTTと、防衛費捻出のために政府の持株32％程度を売却したい政府の思惑で始まりました。
結局、政府の持株を担保として防衛費などを捻出すると言うことで、ＮＴＴ株の売却はなくなりました。

しかし、売却での需給の悪化の恐れでNTTは売られ、また、増収減益（後述）でも売られました。
執筆時現在、150円近辺。配当利回りは、3.5％前後です。

また、NTTは、20年間で配当額を分割換算で、10倍以上にしています。知られざる成長株です。

安心安全

通信需要は景気後退期でも減少しません。最強のディフェンシブ株です。
株価も異常に上昇しすぎていたITバブル崩壊時こそ急落しましたが、リーマンショック時もあまり株価は下がっていませんし、24年の8月の下げでも5％程度しか下がっていません。

景気後退時でも金融危機でも、安心して持っていられます。一生の保有株として考えてもよろしいかもと思いますね。

しかし、安定企業で有りながら、大きな成長を内包した企業です。

ＩＯＷＮ構想は世界を救う

IOWNは、Innovative Optical and Wireless Networkの略で、NTTが推進する次世代通信網です。
端的に述べますと、動線を光に置きかえ、最終的には光半導体で、電子から、光へ、通信や処理網を変更しようとしています。光電融合。
電力使用量100分の1、速度125倍、容量200倍というようなもの（正確ではありません）です。

もちろん、研究途上の物ですが、補助金も経済産業省から452億円、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からも400億円以上出ていて、研究が加速しています。

先ずはサーバー間の光化、基盤間通信の光化、基盤内通信の光化などと進んで行き、最終的には、光半導体（チップ全体の光化）になります。
これは世界の年々増大するデーター量、サーバの電力使用量、発熱、遅延の問題を解決するものです。
2026年から、一部のIOWNの商用化が始まります。

IOWN構想には、KDDI、 ソフトバンク、ソニー、トヨタ自動車、米（Intel、Microsoft、NVIDIA、レッドハット、Apple、メタバースなど）、ノキアなど、215社以上が参加しています。

また、世界の主要大学30校と提携して、IOWN技術者の育成もしています。
日本でも東京大学や京都大学などが参加しています。

IOWNはまごうことなく世界を救い、変える技術です。市場規模は100兆円以上になるものと思われます。
特許料収入だけでも年間数兆円になるものと想定されています。

もし、このNTTのIOWNが世界のスタンダードになれば、天文学的な利益が舞い込んできます。
もちろん、強力なライバルも存在していますが、NTTは特許をかなり押さえていると言う事です。

様々な挑戦

IOWNだけでなく、人工知能（AI）の開発販売もしていますし、次世代の6Gも開発中です。データーセンターも世界3位になっていますが、さらに推進しています。
トヨタと共同で自動運転車の開発、スカパーと提携して宇宙でのインフラ構築も進めています。
このように、巨大なハイテク企業に様変わりしています。

また、銀行業に参入する意欲を見せており、携帯料金などの決済を取り込み、単純に利益が増すと思われます。

際立つ研究費

6GやIOWN、AIなどを含め、今後5年間で成長分野に8兆円、トータル12兆円の研究費を投入する予定です。均して年間2.4兆円ですね。

増収減益はありましたが、この研究費の捻出が主な理由と思っています。

纏め

現状の株価であれば、どなたでもお奨め出来ると思います。

NTTは20年ぐらい増配をしていますし、定期的な自社株買い（トータル30％）もしていますので、株主還元意欲の強い企業だと思われます。
また、配当性向はまだ30％程度ですので、今後も増配は続くと思われます。
現在の株価は現状の下限近辺、これ以上の下げ余地は少ないものと判断しています。
さらに下がることがあれば、買い下がっても良いかも知れません。

時価総額は13兆円ぐらいですが、全国に巡らされた光ファイバーの価値だけで40兆円と言われ、この13兆円は非常に少ないと思われます。

おそらく市場は、IOWNの実現性を低く見ていると思っています。
しかし、参加企業の増加も留まることがなく、世界中で実証実験が行われています。
国際電気通信連合で基本プロトコルの80％が承認済みで、国際標準化に近づいています。因みにNTTの6Gは既に国際標準化済みです。

私が色々なところで書いていますが、世界を変えるのはテクノロジーです。

現状の利益低下も研究開発投資と、データーセンター投資と、ドコモの販促費用等、将来の成長投資がかさんでいるためであり、まだまだこれから利益が伸びると考えます。

また、25分割がありましたので、株価が安く、NISAの枠の余りで買うことも出来ますし、SBI証券の積立購入に設定して、少しづつ買うことも出来ます。
現状、145円～160円を行き来していますが、この株価近辺なら、安定企業と言う意味でも、文句なしに注目銘柄とします。

利益推定

もうすでに事業化出来ていて、いつ収益を可視化するかという状態に入っていますね。

chocoZAPの収益モデルはものすごく優れていて、DXやAIなどを使い、人件費が最小で、当初の想定の１店舗あたり400人を超えて、800人になっていますので、利益を出してくれば相当に期待が出来ます。
黒字化するかどうか、どれだけ収益を出すかどうかは、店舗の新設のさじ加減次第でいくらでもコントロールが出来ます。

ライザップグループはＩＦＲＳ

結構、分かっていない方も多い（YouTubeなどで解説されている方もほぼ間違えています）のですが、ライザップグループは日本会計基準ではなく、国際会計基準〔ＩＦＲＳ〕です。
国際会計基準では、経常収支は存在しません。
つまり、設備投資などすべてが営業収支ですので、店舗新設投資費用は、店舗維持費用と共に、営業収支から引かれます。

日本会計基準であれば、営業収支が大幅な黒字、経常収支で設備投資費用が厳しいと見え、事業的には有望と写るのですが、国際会計基準では全部が１つの収支なので、その事業でどれだけ厖大な利益が出ているかが分かりにくいのです。
ただ、この何々利益など無い、利益は１つと言う誤魔化しが効かない国際会計基準へ、日本基準も数年後、改正されることがほぼ決まっています。

ちなみにＲＩＺＡＰグループの財務が悪いように見えますが、国際会計基準では、店舗などの賃貸費用などはすべて有利子負債と見なされます。家賃等が利払と見なされるわけです。
これをリース負債と呼び、貸借対照表には、1年以内に支払の期限が到来するものを流動負債に、1年を超えて支払の期限が到来するものを固定負債に区分されます。
そして、資産の部へ使用権資産として、記述します。「IFRS16号」。
ですから、店舗を多く抱えていると、厖大な有利子負債があるように見えてしまい、自己資本比率も低く見えます。（ライザップグループの場合、約半分近くがリース負債）
日本基準もそのうちに、国際基準に合わせてくると思いますが、日本基準の会社と国際基準の会社を見るときに注意する必要があります。
なお、米国会計基準も、国際会計基準と概ね同じです。

利益推定

現状、店舗新設には、1店舗あたり1000万円程度掛かっている（1300万円と発表されていて、スケールメリット効果で当初の7割ぐらいに成ってると発表されているので推計）と想像出来ます。
月に100店舗前後、年間1000店舗ぐらいを新設した時期もありましたが、これで年間100億円以上の設備投資です。
国際基準では収益から、設備投資100億円を引いて、営業収支が出てくるのですね。
現在は店舗新設を最盛期よりは落としていますので、利益は表に出やすくなっています。いえ、新店舗数で利益をコントロール出来ます。

経費回収店舗比率も、最新の発表では、86：14ですが、まもなく9：1ぐらいになるでしょう。
経費回収出来た店舗と、新店の数の比率がかなり有利になってきていますので、収益回収もしやすくなっています。

純粋な収益構造は、最近の発表では利益率31％です。
執筆時現在、1710店舗と推定されますので、１店舗あたり800人として、1,368,000人。
最近は地方店舗が増えていますので、もう少し店舗あたり会員は少ないかも知れませんが、このまま計算します。

年間会費が、48,919,680,000円。営業収益が、15,165,100,800円。約152億円ですね。
中期経営計画の2027年3月の3800店になってくれば、337億円の利益です。（中期経営計画では店舗あたり921人としていますが、800人で計算）

ここから、設備投資の店舗新設に掛かる費用が引かれるわけですが、もちろん、最終目標の1万店舗以上に達すれば、新設投資費用はなくなる訳です。
仮に１万店舗になった場合、店舗あたり700人として、計算すると、利益は、776億円ですね。
もちろん、１万店舗になるには、後800億円余りの設備投資が必要になる訳ですが、年間約80億円で10年ちょっとで達成出来ます。
改正された中期経営計画では、27年3月で、320億円をＲＩＺＡＰ関連利益と見ていますので、chocoZAPだけを想定すると、先ほどの数字337億円－80億円で、chocoZAP利益、257億円の利益を想定出来ます。

さて、この事業に係わっているグループ企業は、当初ライザップグループ(株)、ライザップ(株)、ライザップテクノロジー(株)でしたが、最近は、BRUNO(株)、REXTホールディングス(株)、また資本参加したＳＯＭＰＯホールディングス(株)などがあります。
この中で外部に出ていく決算利益（持ち分法のSOMPO）は、ライザップ(株)の23％だけですので、大部分がグループ内に留まります。
ＲＩＺＡＰグループ、ＲＩＺＡＰ、ＲＩＺＡＰテクノロジーの利益配分は分かりませんが、連結決算では同じ事ですね。
BRUNOなどは、機器の純粋取引、REXTは店舗貸しだけだと思われます。

将来展望

この事業には様々な展望が考えられます。
消費者に長い手のアプローチ（アプリ）と、近いアプローチ（近くの店舗）と、知名力のアプロートを与えています。

ですから、全てを想定することは出来ませんが、現在、始まっている店舗でのタブレット広告（chocoZAP Partners事業）。
こう言った対象（ターゲット）を縛る広告の単価は高く、利益率が大きい物です。
chocoZAPはさらに対象を絞れます。一例として、首都圏在住で50才以上で、BMI30以上の女性など（ここまで絞ればワンショット300円もありかもですね）。
米国ウォルマートは、店舗内のタブレット広告で年間5100億円の収益を上げているそうです。
chocoZAPも１万店舗以上規模になれば、同じ規模感の利益を上げても何もおかしくはありません。

※参考に、2023年のターゲット広告のインターネット広告総額は3兆3,330億円で、テレビ広告総額1兆7000億円の約２倍です。
広告市場はターゲット広告にどんどん流れています。もっとターゲットを絞りたいと言うニーズも大きいです。

また、１万店舗規模になれば、看板などを目にする接触機会も多くなり、単純接触の法則（接触機会が多いほど、好意的に感じる心理現象）が働きます。
すでにAmazonや、楽天やドラッグストアなどで、chocoZAPブランドのプロティンなどの物品を販売して好調のようですが、もっと様々なものを販売して行けると思われます。

ですから、利益規模は、会員数×会費などのようなものではなく、青天井だと思われます。

胸突き八丁

chocoZAPには敵が多いので、慎重にビジネスモデルを展開して行くことが大切ですし、注意を向ける必要があります。

ヒットネス業界は元より、セルフエステ業界、セルフ脱毛業界、その他、セルフなんとか業界、諸々。
さらにカラオケ業界やコインランドリー業界や、諸々、死活問題におもっているところも多いので、何処で足を浚われるか分かりません。
慎重に進めて欲しいと思っています。

未来の可能性

しかし、chocoZAPは、画期的なシェアシステムに育ちます。
もはや24時間無人ジムの枠は飛び出しています。
最新のAIを利用すれば、無限の可能性があります。
例えばchocoZAP無人キャンプ場。chocoZAP貸し研修室、会議室、などなど、何でも可能性があります。
特に企業会員も募っていますので、貸し会議室などは現実的です。
（現在、リモートワークで、事務所スペースを減少させ、会議の時は貸し会議室を使うと言うスタイルも定着してきて、需要が旺盛ですので、企業に訴求できます）
将来、chocoZAP自動運転レンタカーなども考えられなくはないです。レンタル自転車ぐらいなら、今でもやれそうです。
いずれにしても、会員増が望め、採算が合うものであれば、全てがターゲットです。

現在は胸突き八丁だと思いますので、期待させて頂き、長い目で見守ろうと思います。

古くて新しい都築電気

都築電気（8157）の創業は1932年、今年で93年目を迎えてい ます。
電話を中心とする電気通信設備工事業として、始まりました。
社名も都築商店→　都築電話工業(株)→　都築電気工業(株)→　都築電気(株)と変遷を重ねます。

上場は、店頭登録（1963年）、東証二部（1986年）、東証一部（2020年）。プライム市場は（2022年プライム設立時より）

変貌と遅れる評価

数年前に、上場セクターを「卸売」から、「情報・通信業」に変更しました。
さらに本年（2024年１月）に電子デバイス部門を売却して、名実ともに「情報・通信業」のＳＩ企業になりました。
しかし、一部上場が2020年で、社名も「電気機器」セクターの会社や電気工事会社を思わせ、知名度がありません。
利益率は上昇しましたが、株価はせいぜい元の卸売業の位置ぐらいです。

執筆時点、予想PERは11倍程度。PBR1.1倍。予想配当利回り3.65％です。
「情報・通信業」セクターの会社であれば、PER20倍はあっても良く、いかに知名度、あるいはまだＳＩ企業の認識を持たれていないかが分かります。
※2024年4月の東証プライムの「情報・通信業」の平均PERは、24.9倍、6月は22.0倍です。
また、売上の約25％を占めていた電子デバイス部門を売却したため、来期売上予想が減少しているのも、印象が悪いのかも知れません。

それでも（執筆時点、2494円）、株価は徐々に切り上がっており、ＳＩ企業と言う事が認知されてくれば「情報・通信業」セクター的に単純に株価は2倍以上には成りそうです。

ＳＩ（システムインテグレーター）企業とは、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用してシステムを作ると言う事をしています。
大手では、富士通、NEC、ＮＴＴデーターなどがありますが、都築電気は、専業の独立系ＳＩ企業です。
都築電気によると、同業他社との売上規模では13位ですが、四季報によると、ＳＩ・ソフトウェア開発の時価総額順位は、282社中47位です。ここでも市場の評価が遅れている事が分かります。

独立系の利点は、メーカーにとらわれず、採用機器が選べるところです。
電話工事時代に富士通との関わり（現在でも大株主、他に麻生グループ）がありましたが、現在は独立系ＳＩです。
全国の拠点数は74。
全国の中堅企業を含めて、DX化、AI導入をしていくのに最適な会社だと思っています。顧客基盤は2万社。

現在、ＤＸ（Digital Transformation、デジタルトランスフォーメーション）に注力しているようです。
DXの有資格者も500名を超えたと言う事です。
また、電話から出発しましたので、音声ネットワークを得意としています。コールセンターのシステム構築では首位級。
いわゆる電話と言うものは無くなるかも知れませんが、音声コミニュケーションはなくなりません。これを進化させようともしています。
また、Microsoftと共同で、生成AIを活用したサービス強化や、生産性向上を目的とした生成AIに関する活動をする生成AIワーキンググループを立ち上げています。
現在サーバー上に生成AIはありますが、速度やセキュリティなどの関係で端末側に置く動き（PCにAIチップ搭載）が出てきていますので、これらを含めて、生成AIのさらなる発展に先んじた動きだと思われます。

株主優待も

株主優待もあります。上場セクターを「卸売」から、「情報・通信業」に変更した年、2018年に新設。
優待は100株1000円、300株2000円、1000株は、3000円相当の品物をカタログから選択します。
3年以上の株主は2倍、それぞれ、2000円、4000円、6000円相当になります。

今後の日本経済に必要な企業の一つ

インフレ圧力が増してきています。賃金は上昇の期待トレンドになっています。
昨今は日本の大企業は元より、中小企業も多くの場合、賃上げ要求圧力が大きいです。
大企業は本年の春闘では満額回答。中小企業でも4.6％台の賃上げを行っています。
（日本製鉄は満額以上、要求より高い3万5千円昇給。イオンは傘下の約150社、約40万人のパート従業員の時給を7%引き上げました。）

賃上げ余力が大企業より少ないのが中小企業。しかし、賃上げ圧力は同じ用に掛かります。
少子高齢化で労働人口も少なくなって来ていますので、賃上げしないと人が集まらないどころか、逃げ出します。
何処でも人が足らない状況になってきました。コロナ過の時代からは想像が出来ません。
今年の春闘では、まだ賃上げ余力がある企業も多く、大きな賃金上昇がありましたが、まだまだインフレに負けています。
そして、やがて賃上げ余力が枯渇して行くのは目に見えています。

賃上げを実現するためには、生産性の向上、販売価格の引き上げ。この二つしか方法がありません。

販売値段の改定は、値上げトレンドが出てきていますので、値上げしやすい状況ではあります。
しかし、各社が値上げすると、益々インフレ圧力は増します。
ですから、インフレは止まりませんので、更なる賃金上昇圧力になります。そのために再び値上げが必要です。
まるでスパイラルです。

つまり、行き着くところは、DX、ドローン、ロボット、AIなどの活用による、生産性の向上が必要になります。
これは大企業も中小企業も個人（農家など）も同じです。

労働力不足に直面する日本

倒産件数に人手不足を理由にした割合は、年々、上昇しています。グラフには22年までしかないですが、現在も過去最多を記録しつつあります。
本年、4月1日に日銀が発表した全規模全産業の雇用人員判断指数（DI）はマイナス36（マイナスが人手不足）と、1991年11月調査以来約33年ぶりの数字でした。
もちろん、この状況は暫く前から分かっていたことです。

これが2000年の人口ピラミッドです。青い所が労働人口です。男女ともどっしりと安定していました。

こちらがほぼ現在の状況（来年の推計）です。50代以上が支えています。女性層も同じです。
男女共100万人いる年齢層も僅かで、さらに時が進む度にごっそりと労働人口が抜けていくのが分かると思います。毎年毎年、厳しく成っていきます。

25年後（この推計は、国立社会保障・人口問題研究所）です。
以前は男女とも100万人を超えていた年齢層もありましたが、労働人口の多い年令でも、60万人強です。
さらに時が進むと、深刻を通り過ぎて、絶望、破綻に進むと容易に分かるかと思います。

もはや止められない流れ

少子高齢化は、止められません。
円安で海外労働者も日本に魅力を感じなくなっていますし、日本の社会コンセンサスとして、移民の活用は難しいでしょう。
ですから、生産性の向上を求めれば、様々なシステム構築・導入は、待ったなしです。

大企業であれば、社内に詳しい人材もいますし、計画もあります。
また、いなくても優秀な大手コンサル、NECなどの大手SI企業に発注することで解決します。
また、社名と賃金訴求で人をある程度集める事も可能です。

しかし、地方の、地方でなくても中堅ぐらいの企業ですと、色々な障害に突き当たります。

省力化投資

例えば、DX化しようとすると、デジタルに詳しい人を責任者にしがちですが、DXで大事なのは、どの様に業務を変革して、効率良くシステムに乗せて廻すかに成ります。

よくありがちなのは、無計画に既存のパッケージソフトを入れて行き、そのように業務を廻して行こうとか。
しかし、これは社内に不協和音、ブーイング。しかも大した省力化にもなっていません。この時点で座礁です。

次ぎによくあるのが、既存のアナログのやり方をそのままデジタルに移行、こういう風にシステム会社に作ってくれとか、でも、これはDXではありません。
DX化するなら、もっと効率的な回し方があるはずです。
だだデジタル化するだけでなく、会社や業務そのものをDX化しないと、DX企業ではありませんし、省力化も不十分で、負け組企業になってしまいます。

以上、ITやデジタルに詳しいだけの人では出来ないのです。
業務の全体の進行をすべて把握していて、DX化して何処を改善すれば、その意見やアイデアが出てくる人でないといけないわけです。
それが出来るのは本来、社長とか、取締役のはずですが、おそらくデジタルネイティブの年代ではないので、既存に拘ったり、意味不明なことを言い出しかねません。

そこでどうするのかと言うと、どこかのコンサルに高いお金を払って丸投げ、まあ、鴨になるわけです。
散財をして、適当な計画書を作って貰って、SI企業に渡して、何とか出来たとか、現状、これが多い、コンサルは笑いが止まらないそうです。

さて、これらなどが都築電気がうちの強みとして広報していることに繋がる訳です。

ここまで一気通貫で出来る所はあまりありません。一番多いのは計画を聞いて、設計、調達、導入、では完成。失礼しますです。
つまり、問題などの解決に、なにが問題かも分からない段階から、都築電気に一任できるわけです。保守運用までも可能です。
大企業はもちろんですが、特に中小企業に取っても、とても頼りになるSI企業だと思われます。

DX化は、もう少ししたら必要に迫られて、一気に進むと思っています。大手もそうですが、地方の中核企業も、もう待ったなしです。
（日本は中小企業が特に多く、大企業だけが省力化しても、問題解決には成りません。）

都築電気は、拠点数が74で全国をカバーしています。SI事業で拠点を身近に置いているところはあまりありません。
顧客数は2万社だと言う事ですが、中には電子デバイスの卸売での顧客も多いと思います。
まずはそのあたりもセールスしていけば、当面、売上に困ることはないと思われます。

纏め

今年から、純粋なSI企業になりました。
まだ市場での認識が弱い様ですが、他の「情報・通信業」セクターの企業と同じような評価をされるだけで、株価はほぼ2倍になると思われます。
会社側も株価などが「情報・通信業」並の評価に成っていない事を気にしていて、IR活動に積極的になって来ています。
また、時代が必要としている企業で、大企業から中小まで需要は無限大、これから伸びていくと思っています。

今の株価なら、配当（配当性向40％）も良く、配当増も望めます。また、株主優待もあります。
やがて、社名も都築電気の電気を取って、情報通信業らしい名称にすることでしょう。その頃には、成長企業としての認識も出てくると思っています。

以上を以て、当サイトの注目銘柄にします。

なお、都築電気は例年後期偏重で、第1四半期は普通は赤字になります（24年度は異例の黒字）。
1Qの決算発表があってから、2Qの決算発表がある間に買われるのが良いかも知れませんね。

ライザップの持ち味

ライザップグループは、構造改革の赤字と、新型コロナウイルスの影響で暫く見守るしかないだろうとは思っていましたが、長期投資家として投資は続けていました。
もちろん、度重なる分割で株数は1600倍になっている、私に取って成功している投資であり、さらに私の投資した理由はそのまま継続しています。

豆乳クッキーダイエット、980円の美顔器（ジェルの定期購入で元を取る）、どろあわわ石鹸、パーソナルジムのライザップなど、次々に新商品など、新しいビジネスモデルを作り出し、成功させてしまう体質。
同社が持つ高いマーケティングの能力は、新規ビジネスの展開に安心感を与えています。
そして、強いデーター至上主義体質。マーケティング、webマーケティング力、また、ライザップは、コンピュータで結果が予測できるなど、データーの活用で作られています。

非常に希有な会社だと思っています。
ライザップの持ち味は、多くの場合、新しいビジネスモデルの展開、ゲームチェンジャーとして現れるところです。

これは多分に社長の持ち味だと思っています。

chocoZAP（ちょこざっぷ）の展開

ライザップは業界として確立していなかったパーソナルジムという概念を展開して、フィットネスジムに新体系を持たらしました。
また、ジムにダイエットとしての目的を鮮明に打ち出しました。フィットネス自体をさせる事が目的では無いとの新観念です。
もちろん売上はジムトップですが、パーソナルジムの区分では圧倒的トップです。

そのライザップがchocoZAP（ちょこざっぷ）の展開に厖大な投資を行っています。

ちょこざっぷは、2026年までに2000店の展開を予定する24時間運営の無人ジムで、会費は月2980円（税込み3278円）で、何回でも何時間でも、全国の店舗すべてに通えます。
また、ジムだけで無く、セルフエステ、セルフ脱毛、一部の店舗では、セルフGOLF、セルフネイルなども使い放題です。
また、入会者には、スマホアプリと連帯出来る、体組成計とヘルスウオッチがプレゼントされます。

店舗は、セキュリティなどを始め、AIを活用した店舗になっています。
入退室は、アプリのORコードを使い、アプリやAIカメラなどによって、記録して行きます。
また、データーを活用してサポートをして行きます。防犯や事故などはAIカメラが判断して、有人センターに通報する体制になっています。

ちょこざっぷアプリは、システム子会社により、何度もバージョンアップをくり返しています。
まだまだ進化途上であると言えますが、写真による食事のAI管理アドバイス機能なども予定され、今後が楽しみです。

23年5月15日の段階で、572店舗、55万人の会員です。計算上、一店舗あたり960人ほどです。
執筆時現在で、718店舗(推定)。

chocoZAPの意味

ちょこざっぷは、ライザップへのドアノック（誘導）マーケティングになっていますし、ライザップ後の囲い込みにもなっています、また、データー集めマシンの利点もあります。
しかし、かなり収益を生み出すビジネスモデルにもなっています。

2980円がジムでは価格優位性があることもありますが、セルフエステ、セルフ脱毛業界では、破格です。
一部の店舗では、セルフネイルを始めているようですが、これも業界的に破格です。また、セルフ美容業界は小規模ですので、淘汰してしまうかも知れません。

ちょこざっぷに通っているとたまに居られますが、エステなどをして、フィットネスを遊び程度に帰る方がいます。
おそらくセルフエステなどに格安に通うことが目的の方かも知れません。
つまり、一部の目的でも破格であり、それぞれを同時に目的にすると、自分磨きに、オンリーワンの施設になります。
それが月額2980円で提供されているわけです。

そして、会社側はまだまだ進化させることを表明しています。

chocoZAPの利益構造

少し考えれば分かりますが、ちょこざっぷは店舗商売ではありません。
装置産業です。

施設を作れば、後は何人会員が増えてもほぼ経費は一定で、経費を回収した後は、すべてが利益です。
つまり、携帯会社と同じで、基地局を整備すれば、後は基地局の維持費だけであり、ユーザーが増えても減ってもそれ以上の持ち出しがあまりありません。

とは言え携帯会社は、人口カバー率を100％に近づける過程で、利用率が低い基地局も建てる必要があります。
95％では足りなく、99.99％が理想ですが、ここに至るには相当な資金が掛かります。

ところがちょこざっぷは、店舗展開において、効率が良い所でやめることが出来ます。
どこまで浚っていくかは、さじ加減でしかありません。
当面の目標の2000店舗は、女性専用ジムのカーブスが2000店舗展開ですので、その規模ぐらいがかなり美味しい範囲だからなのではと思われます。
しかし、人件費がほぼ掛からないちょこざっぷは、まだまだ深掘りが出来るでしょう。
器具設備を整備した後は、僅かな電気代と家賃が経費になると思われますが、家賃は田舎ほど安くなります。地方都市でも充分複数の展開が出来るはずです。

現在の展開は大中都市部ですが、ドミナント（戦略）出店をしているようです。
利用者が多くても大型店を作らず、周辺に小型店を複数展開すると言う戦略になっています。

ちょこざっぷが来ると、周辺のジムの退会が増えると言う話があります。
もちろん、ジム上級者はちょこざっぷでは充分ではないでしょうけど、初級者、中級者ぐらいですと、家に近い所に、あるいは職場にも近い所に、いつでも通える所に行きたいと思うことでしょう。
そしてさらに加えて、安ければもうほぼ乗り換え決定になると思われます。

ちょこざっぷは、月に数十から、100店規模で店舗を増やしています。
23年5月15日で、572店舗、55万人の会員の存在は、他の地域でも充分に潜在需要と優位性があると言えると推定します。

chocoZAPには追いつけない

格安ジム業界は、大資本が存在しません。直営で大店舗網を展開出来ません。
店舗展開もフランチャイズがほとんどで、つまり協力者次第です。

このまま、直営店舗で2000店以上のちょこざっぷが出現した段階に於いて、追いつけるところはあり得ません。
さらにジムだけでなく、エステ、脱毛、ネイルなどを揃えた一律の店舗を展開して、何処でも通い放題の格安店舗網を作り出そうという、フランチャイズ協力者は、あまり現れないと思われます。
また、コロナ後の飲食店などの退店が多い現在でのみ、短期間での多くの店舗展開が出来ていると思われます。

また、ちょこざっぷのシステムやwebマーケティングは、グループ内のシステム会社（RIZAPテクノロジーズ）が担っていますが、システムに強いフィットネスジム会社は存在しません。
さらに、アプリで入退会、入退室、サポート、物品の販売をするアプリは、もちろん、固有ジム専用アプリとして圧倒的な利用率（ダウンロード数）ですが、これがほぼ月一で改良を続けています。
他では短期間で追いつく開発は資金的にも難しいでしょう。

なお、成功した段階のちょこざっぷは、装置産業としての利益体質になっているはずですので、追撃するところがあっても、引き離すことは容易です。

ＲＩＺＡＰグループは、もとより、注目銘柄ですが、私も最近また少し買い増ししています。
復配は来年度からということですが、将来、店舗展開が落ち着いたあたりの配当は、執筆時現在の株価を基準に見れば、利回り10％ぐらいにはなるのではと想定しています。

※調査のためにchocoZAPに加入してみたいなどと思われる方がいらっしゃいましたら、
紹介コード「ZOWMKLBS」（300円オフ×12ヶ月間：最大3600円割引き) をご自由にお使い下さい。
※お互いに個人情報が伝わることはありません。

SBIは、元々ソフトバンクインベストメントの略でした。
現在ではソフトバンクと資本関係はありませんが、これで分かる通りインターネット主体のIT会社になります。

大きく成長していて、現在も成長の途上です。
1:10の株式分轄をしたすぐ後の2013年の配当額が一株10円でしたが、2021年度の配当が一株120円です。8年で配当を12倍にしています。
もちろん、本年度も業績が大幅拡大をしていて、中間配当は前年に比べて10円の増配になっています。

インターネットの強み

ネットの特徴

SBI証券が有名ですが、SBIの傘下の証券系の口座数は、720万口座を超えています。
天下の野村証券の口座数が530万程度ですので、口座数は日本最大の証券会社に育っています。個人投資家の売買シェアも40％を超えています。

もちろん、預かり資産や利益額は野村証券に及ばないのですが、別に不思議ではなく、SBI証券は30～40代の顧客が中心で、野村證券はインターネットの使えない70代以降の顧客（男性60・70代で約60％。推計で男70代以上で40％）が主な顧客です。
野村證券は高齢富裕層が中心ですので、預かり資産も128兆円ほど、これに対してSBIは、若年層が多く20兆円の預かり資産、インターネット証券ではトップ（二位の樂天が14兆円）ですが、遙かに及びません。

しかし、これは月や太陽がぐるぐるとまわって行くだけで、簡単に逆転が起きてしまいます。
IPO取り扱い銘柄数もSBI証券がトップで、主幹事証券の座の数も、同じく時間の問題でしょう。

これはひとえにインターネット取引の経費の安さから来る手数料等の差が圧倒的だからです。
これは銀行、損保、生保などのすべてのインターネット専業にも言えます。

SBIはグループで、サービス店舗（マネープラザ）も全国に持っていますが、将来的には世の中から金融系の対面営業はほぼ無くなるものと思われます。

インターネット専業の強み

もちろん、様々な企業がインターネットに乗り出していますが、やはりインターネット専業の企業が強いようです。
当然に実店舗を抱えていると、その経費が莫大で、インターネットの足を引っ張ると言う事もありますが、そのような単純なことだけではありません。

システム構築

プログラムというのは、バグがあっても仕方が無い、バグを完全に無くすことは不可能という前提で作られています。
市販のプログラム等では、無償でバージョンアップが行われる事もあります。しかしこれは、必ずしも義務ではありません。

受注して、ある特定の企業のために作られるプログラム・システムは、バグがあっても明らかなミス以外、無償でバージョンアップが行われる事はありません。

これは、端的に言えば、バグがあったほうが、その後の改修で、システム請負会社は儲かるということです。
当然、わざとしているんじゃないかと、言うつもりはありません。

しかしながら、システム請負会社は、労働集約型産業です。
IT土方、システム土方と自嘲的に言われるほど、ギリギリの人員で、過酷な環境、重労働に近い残業の日々で、なんとか納品している状態です。
市販プログラム開発であれば、想定以上に売れたら、後はお札を刷っているのと同じような稼ぎになりますが、専用システムの請負開発は、契約金以上は入りません。
そして、売上が上がっても、その分の人件費が上がり、万年、低レベルの利益で、過酷な労働環境です。建築業と似ているかも知れません。IT企業にもいろいろあります。

これらは元請け、下請け、孫請けでも同じですが、孫請けまで行くと、人材は使い捨て状態の奴隷待遇で頑張っています。
大きな声では言えませんが、「完全にほど遠いが、納期も迫っているし、これ以上経費も掛けられない、このまま納品して、もしバグが出たら追い金を貰って改修しよう。」業務会議で、このようなその場限りの結論になるのは、しょうが無いかもです。

これに対してインターネット専業の多くは、自社開発、又はグループ内のシステム会社の開発です。
構造は同じですが、意欲が違います。当然に良い物が出来ますし、不具合の対応も早いです。

もちろん、インターネット専業も複雑なシステムであれば外注もします。
しかし、素人が外注に丸投げするのと、システムと言うものがよく分かっている部署が中心になって、適切な発注するのは、当然に違います。
当然に不具合が出れば、どこの担当であったか理解していますので、改修依頼も早く適切です。

ですから、インターネット専業会社は、機能も含めて、ほぼほぼ優位に立てるのです。

みずほのシステムトラブル

昨今、みずほ銀行のシステムトラブルが話題になりましたし、金融庁からも処分を受けました。
みずほの例は、少し極端な例ですが、参考にざっと注釈します。

みずほ銀行の歴史はシステムトラブルの歴史と言っても過言ではありません。
旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が経営統合して誕生したみずほ銀行は、主導権争いが激しく、システム統合も出来ませんでした。

そこで新しく4500億円を掛けて、「minoriシステム」を作りました。しかし、これがまたとんでもない物になりました。

設計は立派でした。しかし、IT素人が主導すると、どうなるかの異常さの宝庫です。
開発ベンダーも1000社（元請けだけで70～80社。その下請け、孫請けを含めて）という途方もない事にしてしまいました。
ですから、何処がどうなっているか全体像を把握している人がものすごく少数だったはずです。

さらに実稼働させるときに、あり得ない事にほとんどテストをしませんでした。経費節約だそうです。
さらにさらに、稼働したら不要とばかり、システムに係わる部署をリストラしました。これで全体像を把握している人がまったくいなくなりました。
請け負った会社でも、ここはどこが担当だったか分からないことになりました。

システムはその後の運用こそが最も肝心であることは、IT企業であれば分かっています。
本当なのかと思いますが、これが大銀行の実体です。

派手な障害だった2021年2月のシステムトラブルの原因は、紙の通帳をシステム上のデジタル通帳に移す作業をしていて、システムが停止し、ATMが停止しました。理由はメモリ不足です。
80万件の処理で起きました。しかし、その前日に70万件の処理をしていて、警告が出ていました。これを担当者が無視をした人災でもありました。

金融庁の報告書には、異例ですが、言われた事だけしかしない無責任な企業体質のことが書いてありましたが、まさにこれが実体です。

システムがどうなっているか分かっている人がいなくて、何処に依頼をすれば良いのか分からないので、担当者は「システム上は問題なく稼働しているが、ATM停止が頻発している」と言う様な要請メールを社内に一斉送信します。
これを受け取った社員は無視をしました。だれも動かないのですね。相当な事なかれ主義です。
システム上は問題なく稼働していると書いてあるから、問題ないでしょ、みたいな感覚でしょうか。上司の指示がないし、みたいな感覚かもです。
報告も上がらず、取締役（頭取）もニュースで知ったようです。

私も暫く前に調べたので、詳細は間違っているかも知れませんし、すべては書いていません（呆れることが多すぎて、書き切れないからでもあります）。
面白おかしく解説している動画がありましたので、興味がある方は、どうぞ。成長してなくね？【調査報告書を読もう】みずほ銀行2021

ここまで酷いのはなかなか無いですが、よそも似た話はあるでしょう。
野村HDでも、システム開発を巡って非常識な指示や要望を出し続け、遂に訴訟となり、裁判所は野村ＨＤの非を認め、1.1億円の支払い命令を受けています。
要は、業務を最適化するというのではなく、旧来の業務手続きを維持することに固執して、非合理な変更を多発した結果です。

もっともインターネット専業企業では、逆立ちしてもあり得ない話でしょうね。

新生銀行のTOB

このSBIホールディングスについては、以前から当サイトのフォーラムで先行して書いていました。
書いている間にSBIが新生銀行のTOB（株式公開買い付け）をする事になり、成功を予言していましたが、やはり成立しています。

今後は新生銀行が、住信SBIネット銀行と共に、SBIホールディングスの銀行グループを担うことでしょう。

住信SBIネット銀行は、預かり資産10兆円程度、新生銀行も同じぐらいです。もちろん、SBIは毎年積み増しして、新生銀行は足踏みでした。
しかし、これで、傘下のいくつかの地方銀行だけでなく、新生銀行も傘下に収めて、併せて20兆円以上のSBIは存在感が出てきました。

この住信SBIネット銀行は、毎年地方銀行一行分程度の預金を伸ばしていますが、まだまだ大手都市銀行との差は大きいです。
ただし、毎年シェアを落としているのは、大手都市銀行で、シェアを高めているのはネット銀行になります。

証券では、個人投資家がネット証券へ素早く移行をしました。
銀行では金融に敏感な人ではなく、一般の方が顧客ですので、ゆっくりとした変化になるでしょう。
しかし、これは止まらない動きです。

第四のメガバンク構想

新生銀行を傘下に入れたのは、地方銀行の中核に据えて、メガバンク構想を進めるためということです。

SBIには、第四のメガバンク構想があります。
他のメガバンクとは、大きな規模格差があり、壮大な法螺話としか思えませんでしたが、もしかしたら本気かも程度には、認知されたと思われます。

SBIは苦境にあった地方銀行の10行程度に資本参加して、立て直しています。
立て直しの鍵は、SBI証券の投資信託の販売でした。地方銀行の顧客には、地方の富裕層が多いからです。
SBI証券はオリジナルのものを含め、約2000本の投資信託を扱っています。

新生銀行の前身は、国策銀行の長期信用銀行です。
長期信用銀行法には、「設備資金または長期運転資金として貸し付けることを主たる業務とする」と書いてあります。
ですから、割引債の発行を認められていました。
低金利の時代の今では割引債は意味がありませんが、この発行で販売をしていた地方銀行と太いパイプがあります。
おそらくですが、このパイプを利用しようとしての、新生銀行のTOBなのではないでしょうか。
つまり、割引債の代わりが、SBI証券の投資信託です。
これは高齢富裕層の対面営業に強い野村証券の追い込みにもなっています。

また、金融庁には救済したい地方銀行、第二地方銀行（旧相互銀行）等があります。
地方銀行の救済に一定の成果、または協力してくれたSBIに対する援護射撃が、報道された新生銀行のTOB防衛策への反対意見だったのでしょう。
もちろん、唯一公的資金を返済していない大手銀行の新生銀行に、このままでは展望が開けないとの思いもあったことでしょう。

存在感のあるネット金融グループ

SBIホールディングスの銀行、証券、生保、損保などの様々なインターネット専業の金融子会社が、倍々ゲームで業績を拡大し続けています。

専業故の強さは、書いてきた通りです。
確かイギリスでは、店舗損保はネット専業損保に5年で駆逐されました。
通販会社もたくさんありましたが、インターネット販売の楽天、Amazonなどに駆逐され、ニッセンやセシールも転転と様々な所に買収され続けています。おそらく立ち直る事は無いでしょう。
アメリカでも同じ事が起こっています。
私が説明してきたように、旧来の企業は、インターネットに乗り出しても専業に適わないのです。

そして、SBIホールディングスは、存在感のあるインターネットのトップ金融グループに育っています。
インターネットに向かない業界以外、これから様々な物がインターネット主体に移っていくことでしょう。

SBIホールディングスは、長い長い成長の階段を上って行くことになると思われます。
しかし、成長企業ですが、他の金融系と同一視されて、株価は割安です。

長期に持ち、配当での再投資をして行くことで、かなり報われる企業だと思われます。
8年で配当を12倍にしていると書きましたが、これからも似たような成長を続けるものと考えています。

よって、SBIホールディングスを当サイトの注目銘柄にします。

また、厖大な永遠の利益の生み方にも言及しています。

オリックスと暴落相場

オリックスは、リーマンショックの当時、95％以上の暴落をしています。株価が20分の１にまでになりましたので、尋常ではありません。
この時に売り越したのは、当時63％以上を持っていた外資です。半分程度が売られ、構成比が34％まで下がりましたので、そのすさまじさが分かるかと思います。

オリックスはニューヨーク市場にも上場していますが、市場では組織的で悪質なデマが蔓延することがあります。
もちろん、結果的にデマであったと見なされるだけで、全く根拠のないことではなかったと言う事もあり得ますが、売り仕掛けなどでどこかが仕掛ける事も普通にあることだと思われます。
リーマンショック当時、倒産デマ、あるいは倒産説が流れていました。名だたる外国機関投資家の持株の半分が売られたと言う事ですので、かなり強力で悪質な仕掛けだった（かもしれない）と言う事が分かります。

もちろん、オリックスはリーマンショック当時、多くの企業が赤字であったのに関わらず、倒産どころか、黒字で着地しています。結果的にはほとんど根拠がない噂、あるいは策謀だったのです。
しかし、当時のトラウマで、オリックスはショックのある時に売られ易いという感じになっている、あるいは言われるようです（やがて、この特徴は事件の風化と共に無くなって行くものと思われます）。
オリックス自身は、リーマンショックと同じような事が起こったときに、むしろチャンスとして利益を増やせる体制を整えたと、アナウンスしています。

しかしながら、売られ易いこと、これ自体が仕込みのチャンスです。

不況とオリックスの黒字体質

オリックスは創業以来、初年度を除き、55年間も黒字を続けています。非常に強力な黒字体質の企業です。

理由の１つは、日本有数のリース業分野を持っていると言う事があります。リースというのは、概ね不況の時に活況になる業界です。
業績が芳しくない、あるいは不透明な時には、各企業は手元流動性を高め、調達はリースに任せるという行動に出がちです。

もちろん、直近はリース料の支払い猶予の要請も顧客から出てきますので、一時的に業績が落ち込むことがありますが、もちろん、当然に猶予であって、免除ではありません。
そして、新たにリース機材を増やす所も出てきますので、プラスに働きやすい状況になりやすいのです。
オリックスは、新型コロナで苦境になった航空機リース部門を持っているので、特に危ういというようなことを言われることがありますが、直近はともかく、これも全く逆な訳です。
例え、航空会社などが破綻しても、航空機等の名義はオリックスであって、すべてが減損になる訳ではありません。

これらの特徴は、直近はともかく、新型コロナが終わった後の長く続くかも知れない不況期に特に顕著になってくるものと思われます。

また、オリックスは多角的な事業を営んでいます。
ですから、色々な事業が補完関係にあります。
例えば新型コロナでホテル事業は深刻な赤字になるでしょうが、多くの他の事業では軽微です。これらも強い黒字体質の原因の１つです。
空港の運営事業も営んでいますが、こちらは配当の支払いを受ける立場であり、配当享受がなくなることがあっても赤字を被ることはありません。

不況と飛躍

オリックスは、不況の度に大きく飛躍してきた企業です。オイルショックもリーマンショックも東北の震災も同じです。

多角的な事業を営んでいますが、それは固定したものではなく、時代に寄って少しずつ拡大し、変化する物です。
不況時には新たな収益を求めて新事業に打って出ています。

常に社内には色々なビジネスモデルが検討され、用意されているようです。
例えば太陽光発電も、検討され準備されていましたが、収益性がもう一つ確保出来ないと言う事で、凍結されていました。
震災後、計画停電が行われたこともあり、政府の買取制度が始まると、準備していたビジネスモデルが一気に花開きます。
今では日本最大の太陽光発電事業者です。もちろん、地熱発電、バイオ発電など、試行錯誤をしています。こちらもトップを走りそうです。

オリックスは前年度も1兆5千億円の投資を行っています。
おそらくコロナ後にコロナ後を睨んだビジネスモデルの投資がされるものと思われます。

また、単一な事業の会社では、賞味期間があります。どうように優れたビジネスでもやがては衰退します。
オリックスのような変化出来る会社は、ダーウィンがいみじくも語ったように、「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」と言う言葉に足り得ます。

安定的な財務

自己資本比率22.9%をやや少ないと心配される方も見えますが、リース等のファイナンスも行っている会社としては安定した財務体質と言えます（三菱ＵＦＪリースで、13.1%）。
またこれは、有利子負債の4.5兆円のうち、傘下のオリックス銀行の預金2.2兆円ほどが負債としてカウントされた結果ですので、心配するような事は何もありません（受け入れた預金は有利子負債と見なされます）。

直近でも、流動比率（流動資産÷流動負債）も約292％。長期借入比率は93％であり、手元流動性カバー率も536％ほどありますので、充分な余裕があります。

長期投資対象としてのオリックス

このように投資対象として非常に魅力的な側面があります。
日本でも20番目ぐらいの純利益をたたき出す押しも押されぬ優良企業です。しかし、何をしている会社か分かりにくい、実情が知られてないことなどがあり、いつも株価の評価がやや低いようです。

当サイトでは、オリックスは配当再投資に寄る長期投資をお奨めしていますが、株価が安い、つまり、配当がよいと言うことは、配当再投資による投資により向くと言う事です。

富を生むものが資産です。資産を多く所有することが富を多く得る事でもあります。
株式を売るという行為は、資産的な価値があるものから、資産的な価値がないものへ、チェンジしてしまう行為とも言えます。

暴落と長期投資の収益

暴落時の買いが最強

オリックスは他の株式と同様、あるいはそれ以上に安くなっていました。

下値で手に入れられた方は、値上がり益も手に入れることが出来ます。
しかし、特に配当の多いオリックスの場合、単に値幅が取れたので売ると言う行為は、大いなる愚作です。
下値で手に入れられた方は、大きな資産（金の卵を産むガチョウ、金のなる木）を手に入れることが出来ます。

配当再投資による資産化は、暴落時にこそ真価を発揮します。また、単純な買い増しも大きな威力になります。

では、買っていた銘柄が暴落した場合はどうでしょう。

暴落前に買って、株価が回復しなくても

長期投資においては、買っていた銘柄が暴落して、株価が回復しなくても、心配はありません。

表はジェレミー・シーゲル「株式投資の未来」より

少し見にくいですが、この表は、配当再投資において、買っていた銘柄が下落して回復しない場合でも、元の水準の収益に戻る年数を示しています（通常は回復しますので、もっと早く収益が戻りますし、単純に追加資金での買い増しも有効です）。

配当再投資の場合、配当利回りが高いほど、また、下落率が多いほど、回復に掛かる年数が少なくなります。
株式投資は小学生の算数ではないと、常々言っていますが、下落率が高いほど早く回復するというのは、足し算引き算の値幅取りしか知らない小学生脳の方には理解しにくいかも知れませんね（笑）。
もちろん、配当再投資による保有株の積み増しが加速するからです。

株価が回復しなくても、収益を回復させた後には

この表は、株価が回復しない場合においても、配当再投資に寄って収益が回復した後で、株価が回復したと想定した場合の利回りを示します。
当サイトは何度も長期投資は単純な値幅ではないと言ってきました。プロの長期投資家は、これらを見るのです。

下落率が多いほど、回復に掛かる年数が少なく、回復した後での利回りが高くなります。
これがトータルリターンの理であり、極意です。

これに株価の回復、あるいは会社の成長がプラスされた場合の複利効果、トータルリターンを考えて見て下さい。もちろん、通常、会社は成長し、配当も増えますし、そういう会社を選ぶことは可能です。
啓蒙のために、もう一度、言ってしまいますが、足し算引き算の値幅取りしか分からない小学生脳の方は、早めに目覚めることをお奨めします。

永遠に続く厖大な利益

株価が回復しない場合でもこうなると言う、計算結果を示しました。
そして、やがて株価が回復したり、株価が成長したりした場合、あるいは配当増額があった場合、どれほどのリターンが返ってくるかの勘案は、条件が様々なので、各自にお任せします。しかし、より良いことは言うまでもありません。

株式は売ってしまえば、利益の20％以上も税金を取られ、資産化も出来ません。

税金分を内在化させた複利効果。配当再投資に寄る複利効果。複利×複利。つまり、益利回りの複利化の雪だるま方式が長期投資の肝です。

数年ではあまり目に見えないかも知れません。しかし、10年、20年、30年では、莫大な利益を私たちにもたらします。
もちろん、始めの投下資金に対して非常に高い利回りが確保出来たころ、配当再投資を停止し、配当を享受します。

私も値幅取りはしますが、売り買いして値幅を取っているだけの方は、一生同じ事をし続けて、休まることもないと思われます。
投資とは小学校の算数ではないと、早めに理解されることをお奨めします。

今回、より高い利益を求めて急落したオリックスを以上の理由で買い増ししましたが、ついでにバイ・アンド・ホールドの長期投資の世界での基本も改めてお話ししました。

もちろん、これらは、他の株式でも、どのタイミングの買いでも概ね同じです。しかし、暴落時にこそ、より真価を発揮します。
バフェットが「最高のタイミングで手に入れた株は一生売る必要が無い」と言うような意味の事を言っていますが、おそらくこの事を言っているはずです。