IADB(Inter-American Development Bank、米州開発銀行)

LDBとも略します。南米・カリブ海諸国の経済発展を促進するために設立された、多国間開発金融機関です。
日本も資金を拠出して加盟しています。債務国はブラジルを始めとする南米諸国です。

ICE(Intercontinental Exchange、インターコンチネンタル取引所)

米国ジョージア州アトランタに本部がある、エネルギー関連、農産物、貴金属、排出権、株価指数、外国為替、金利、CDSなど、様々なデリバティブ取引を主力とする電子取引所、又は運営会社のことです。

相次ぐ買収攻勢で、ついにはニューヨーク証券取引所も傘下に収めています。また、各国に拠点を置いています。

ICE Futures Europe

ICE(インターコンチネンタル取引所)傘下の取引所で、 エネルギー関連の先物やオプションを上場している電子取引所。
エネルギー先物取引所として欧州で最大で、世界で第2位の規模です。

ICR(Interest coverage ratio、インタレスト・カバレッジ・レシオ)

借入金などの利息の支払い能力を見るための指標です。
EBIT ÷ (支払利息、割引料)

インタレストカバレッジレシオの項目を参照のこと。

ICT(Information and Communications Technology、情報通信技術)

情報や通信に関連する科学技術のこと。ITとほぼ同じ意味で使われ、海外ではこの言い方のほうが主流です。

インターネット技術を前提に使われる事もありますし、技術の活用という側面を強調して使われる事もあります。

IFRS(International Financial Reporting Standard、国際会計基準)

IASB(The International Accounting Standards Board 、国際会計基準審議会)が設定した国際的な会計基準です。国際財務報告基準とも言います。
遵守している国は100カ国を超えていて、日本でも準備中です。

日本の証券取引所では、上場企業が提出する有価証券報告書で遵守する基準は、「日本基準」「米国基準」「IFRS」のうちの1つを選択出来ることになっています。

IMF(International Monetary Fund、国際通貨基金)

通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。ワシントンに本部があります。

加盟国の財政や経常収支などに著しい悪化が見られた時には融資などを行い、通貨の過剰なまでの下落を回避したり、財政破たんを回避するための支援などを行う一方、過度の市場介入への警告も行います。

国家経済などが破たん寸前で、IMFから融資を受ける条件に、IMFの管理下に入ることがありますが、その場合、非常に厳しい条件が付せられることがあります。

SDRGDRも参照してください。

IPO(Initial Public Offering、新規株式公開)

一般に流通していない未上場会社の株式を証券取引所に上場し、市場での売買を可能にするために、株主数を拡大させる目的で行われます。
新たに株式を発行する公募増資と、既存の株主の株を売り出す、売り出しがあります。

上場前に手に入れると、上場時に値上がりすることが多いので、多くの場合、抽選になります。しかし、必ずしも値上がりするとは限りませんので、注意が必要です。
有望な企業であること、公開株数、発行株数が少ないこと、市場全体が活況かどうかなどを考慮しましょう。

IOC(immediate or cancel、IOC注文)

IOC、又はIOC注文と言います。株式の注文方法の1つです。

指定した値段(あるいはそれより有利な値段)で即時、全部、又は一部の注文を成立させ、成立しなかった注文は、自動的にキャンセルされる注文方法です。即時に約定しない条件があった場合は、有効な注文にはなりません。

  • 発注後、直ぐに成立したか、失効したかの注文の結果が出ます。
  • 注文が板に残りません。
  • 成立しなかった場合、自動的にキャンセルされているので、意図しない相場急変時等に、注文の訂正を入れる必要がありません。
  • 約定しなかった注文は、板に残らないので、注文訂正を繰り返して、見せ板等、不正注文と判断される危険がありません。

IR(Investors Relations、投資家向け広報)

全米IR協会の定義を少し要約して書きますと、
「企業の株式が正当な価格評価を受けることを目的とするもので、企業と金融機関、投資家の間でのもっとも効率的な双方向のコミュニケーションを実現するた めの、財務活動やコミュニケーション、マーケティング、証券法の下でのコンプライアンス活動を統合した、戦略的な経営責務」とされます。

要するに正しい投資判断が出来る情報を出し、相互理解を深める、企業側の責務と言う程度の意味です。

もちろん、ステークホルダーにとって、IRには良いIR、悪いIRがあります。しかし、良いIRを待ち焦がれる向きからは、愛あーると、しゃれたりされます。

ISINコード(International Securities Identification Number、国際証券識別番号)

国際標準化機構(ISO)の国際証券コード仕様であるISO6166で定められた、全世界共通の12桁のコードです。

全世界共通の体系になっていて、日本は、JPから始まります。次の9桁がメインコードで、日本では新証券コードになります。
最後の一桁が、コンピュータのためのチェックコードです。

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