ダークプール(Dark Pool)

投資家の注文を証券会社の社内でつけあわせて取引を成立させる取引のことを言います。
機関投資家などの法人向けです。

参加者が匿名で価格や注文状況などの取引内容も外部からは見えにくい仕組みになっているので「Dark Pool」と呼ばれます。

大会社(だいがいしゃ)

一般には、規模の大きな会社ですが、会社法の規定では、資本金5億円以上、または負債総額200億円以上のどちらかを満たすものを大会社と言います。

第三者割当増資(だいさんしゃわりあてぞうし)

特定の第三者に新株を取得する権利を与えて行う増資のことです。

第三者割当増資は、未上場会社が行うことが多く、上場会社では公募が一般的です。
上場会社で行う場合は、資本提携の場合や、敵対的買収に対抗するために行うことが多いようです。

再建を賭けてどこかの傘下に入るための第三者増資では、受け手に有利な価格で発行されることがありますが、こういった場合は、株主総会での特別議決が必要です。

貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)

資産と、負債・資本が対照的に書かれていて、会社の財政状態が一目で分かるようになっています。
ですから、貸借対照表と言います。貸借とは、左の借方、右の貸方のことで、複式簿記の用語です。

また資産と、負債+資本の合計金額は必ず同じになり、バランスが取れていますので、バランスシートとも呼ばれます。
バランスシートの意味で、B/Sと、略されたりします。

この貸借対照表と、損益計算書、キャッシュフロー計算書などを合わせて、財務諸表と呼びます。

貸借取引(たいしゃくとりひき)

信用取引では、証券会社から、資金を借りたり、株券を借りたりします。
制度信用取引で、証券会社がこれを用意できない場合、証券会社は証券金融会社から借ります。
この取引を貸借取引と言い、これが出来る銘柄を貸借銘柄と言います。

貸借倍率(たいしゃくばいりつ)

貸借取引での融資残高、貸株残高の割合です。

融資残高 ÷ 貸株残高

融資残高が、信用買いに於けるもので、貸株残高が信用売りの残高です。
1倍以上で、買い建てが多く、1倍以下で売り立てが多い事が分かります。

制度信用取引は、期限が6ヶ月ですので、それまでには反対売買されます。

貸借銘柄(たいしゃくめいがら)

制度信用取引で、貸借取引が行われている銘柄です。
取引所と証券金融会社が一定の基準を満たした銘柄を指定します。

ダイナミック・アセット・アロケーション(Dynamic asset allocation)

アセットアロケーションの手法の1つで、資産価格の変化に合わせて、分配比率を変えていく投資手法です。

大納会(だいのうかい)

一年の最終取引日、12月30日。
休日であった場合は、繰り上がります。

一年の最終日ですが、受け渡しを考えると、年末の税金対策売りをこなして、実際には新年入りをしていますので、概ね堅調な相場展開です。

その年に活躍したゲストなどを呼び、立会終了の鐘を鳴らして祝います。

大発会(だいはっかい)

1年の最初の取引日、1月4日。
休日であった場合、繰り下がります。

東証や関連会社の女性職員が晴れ着で参加し、立会開始の鐘を鳴らします。
元々取引所の祝賀の会を大発会と呼んでいましたが、立会そのものを呼ぶようになりました。

代表取締役(だいひょうとりしまりやく)

株式会社を代表する取締役です。
取締役会で一人以上選任され、対外的に会社を代表します。
単独で会社を代表して、契約等の行為や会社として裁判などの法律行為を行うことが出来ます。

代表取締役は法律上の地位で、普通は社長がなり、代表取締役社長となりますが、会長がなる場合もあります。
理論上は代表取締役専務や只の代表取締役と言うのも可能です。

子会社や同族会社で、社長に代表権がなく、取締役社長というのはたまにあります。
その場合、別の誰かが代表を持っています。親会社から来た取締役や一線を引いた創業者などです。
代表権が社長になければ、実務上の地位である社長の業務決定は出来ても、本当の意味で権限がないと言う事です。

代用有価証券(だいようゆうかしょうけん)

信用取引の委託保証金や先物取引をする際の委託証拠金として、一定の条件で現金以外のものを当てることも出来ます。
これが代用有価証券です。株式80%、国債95%などの比率で評価されます。

大量保有報告書(たいりょうほゆうほうこくしょ)

上場企業の発行株式の5%以上を保有している者は、5営業日以内に、「大量保有報告書」を内閣総理大臣に提出しなければならない、
また、1%を超える増減があった場合や、記載に訂正、間違いがあった場合は、「変更報告書」や「訂正報告書」を提出しなければならないと言う制度です。

現在では、EDINETで公開すれば良いと言うことになっています。

5%ルールとも呼ばれます。

ダウ平均(だうへいきん)

米国のダウ・ジョーンズ社が開発した米国株式を代表する株式指数です。
正式には、ダウ・ジョーンズ工業株価平均(Dow Jones Industrial Average)

ダウ平均の事を意味して、ニューヨークはいくら上げたなどの言い方をする場合もありますが、ダウ平均はナスダック市場に所属している銘柄も入っています。

少しダウ平均について書きます。

構成銘柄はたったの30銘柄です。30銘柄だけで指数が動いてしまいます。
アメリカを代表する世界中で誰もが知っている強い30の会社だけの指数になります。

インテルやマイクロソフトは入っていますが、大きくても斜陽のGMやフォードは入っていません。

VISAもアメリカン・エキスプレスも入っています。
日経平均のクレジットカード会社は一社だけです。構成銘柄30しかないダウにはなぜか二社も入っています。
なぜなら、圧倒的に強い会社だからですね。クレジットカードでも国際カードは世界でたった5社しかない寡占業界になります。

金融には他に、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースのイケイケの投資銀行をたった30の中にこれも2社入れています。
しかし、シティやバンク オブ アメリカなど、一般的な銀行は一社も入れていませんね。

言いたい意味はお分かりだと思います。

そもそもたった30、しかも(しかないのに)、とにかく強くて時流に乗っているか、圧倒的な会社のみで構成されています。
株式市場全体の趨勢を素直に表そうとは、思っていないわけです。

強いアメリカを体現する作為的な指標とも言えます。
ダウ平均は右肩上がりに上がっていくことを運命付けられた指標です。
銘柄は常に入れ替えられますが、満遍なく業界を網羅しようという感じではなく、株価が上がる銘柄に入れ替えている印象です。

円とドルも違い、表面的な数字上の話ですが、過去には日経平均はダウの10倍ありました。
今はほぼ同じ程度の数字です。
もちろん、日本の経済が停滞したとか、色々な原因があるでしょうが、例え表面的な数字上でも、ダウ平均は日経平均の10倍上昇して、10倍の差が無くなることは明らかに異常です。

ダウ平均は、参考程度に留められることをお奨めします。

ダウンサイド確率(だうんさいどかくりつ)

統計的に投資信託の騰落率が短期確定金利商品を下回る確率を計算したものです。

50%が中立で、大きくなるほど短期確定金利商品を下回る確率が高くなります。反対に、50%より小さくなるほど短期確定金利商品を上回る確率が高くなります。

要するに、この値が小さいほど、短期預金にするより、投資する価値があると言う事です。

高値(たかね)

ある期間で、一番高い値段。

高値覚え(たかねおぼえ)

過去の高値を忘れられず、そこまで戻って欲しい願望で、下げ相場を売れないこと。

高値警戒感(たかねけいかいかん)

上がり続けていると、そろそろ天井で、下がるのではないかという心配で買えないこと。

有望な材料が出て来て、理論上もっと高くても良いはずでも、上げが連続すると警戒感の売りも出てきます。

高値づかみ(たかねづかみ)

高値を付けた辺りで買ってしまうこと。

少しでも安く買おうとしている間に、株価が上がってしまって、我慢がならずに買ったところが、一番の高値だったと言うのは良くあることです。

高値引け(たかねびけ)

引け値が、その日の最高値。
買いの力が強く、翌日も上がる場合が多いようです。

高寄り(たかより)

前日、もしくは前場の終値よりも高く寄り付くことです。

タクティカル・アセット・アロケーション(Tactical Asset Allocation)

株式、債券、短期金融資産の中で、相対的に割安なものに入れ替えていく投資手法です。

他社株償還条項付債(たしゃかぶしょうかんじょうこうつきさい)

予め決められた日に、条件を満たす場合に、特定の銘柄の株式で償還される社債。

打診買い(だしんがい)

買い持ちをする場合の一番最初の買い。

機関投資家などでは、買いを入れた場合の相場付きを見るために、少量の買いを入れて様子をみることを意味します。
つまり、偵察のための買いです。

個人投資家などでは、予定数量を買う前に、まずポジションを持つために少量買って見ることを言います。投資の出発点のことです。
下がれば徐々に追加して買っていき、単価を下げて行きます。上がれば、利が乗っている株がありますので、更なる利乗せの買いに移ります。

打診買いを入れた後に、下がった場合の買いは、難平に似ています。
しかし、下がってしまったので、損切りをするか、安値を買って買い単価を下げるかの、仕方ない選択と違い、始めからの予定数量の買いをどのように配分するかと言う選択の範囲になります。

打診買いと言う言葉を概ね長期投資で買いを入れる場合に使うと思いますが、複数単位をばらして買うと言うことが前提の言葉です。
複数単位を持っていれば、判断を迷う場合、買いも売りも徐々に行動することが出来ます。
迷ったら半分という格言がありますが、買いも売りも最初は半分に留めておけます。

もちろん、相場状況や方針の変更で、打診買いだけに終わって、追加の買いをしない場合もあります。
つまり、打診買いとは、斥候のようなもので、ジャブです。
いつでも撤退できる程度にホルダーになってみるという、体験入学のようなものでもあります。
心構えの面で、狙いを付けた、投資したい銘柄の推移を真剣に観測していくために、ホルダーになってみると言う意味合いが1番強いでしょう。

立会(たちあい)

取引所での売買取引のことを言います。

証券会社の担当者が立会場で立って(お互いに立ち会って)身振り手振りで売買処理を行っていたため、立会と、今でも言います。

立会外取引(たちあいがいとりひき)

証券取引所を通じて行われる、時間外取引のことです。

取引所への集中義務の撤廃があり、PTSなどの市場外取引も行われていますが、これは、証券取引所の電子取引システムを利用して行う、市場外取引みたいな、取引です。

単一銘柄の大口取引、バスケット取引、終値取引、自己株式立会外買付取引など、大口取引をおこなう機関投資家が使います。

立会外分売(たちあいがいぶんばい)

分売と言われるものです。
ある特定の株主からの大量の売り注文を、小口に分けた申込みを受けて、売るものです。

証券会社に申し込んで買います。
前日の終値より、たいていの場合、ディスカウントされて安く買えますし、手数料も掛かりません。

希に株式の発行会社が分売をするものだと、勘違いされている方も見えますが、売るのはその会社の大株主です。
具体的には、大口の売り手より、分売で売りたいと言う申し出を、証券会社が受けて、取引所に届け出をして、行います。
立ち会い外の時間に購入申込みを受けて売ります。
具体的には、立会時間終了後に値段を決定し、次の日の朝の立会時間が始まるまでに申込みを受けます。

申込みが多い場合は、抽選になりますし、比例配分をされます。買えない場合もあります。
どうしても分売で購入したい場合は、主幹事証券などは、売り株数を多く持っていますので、そちらで申し込まれるか、複数の証券会社で申し込みます。

立会時間(たちあいじかん)

証券取引所で、取引がされる時間。

タックス・ヘイブン(Tax Haven)

外国資本や外貨を獲得するための政策として、特別に税金を優遇したり免除している国や地域(小さな島が多い)のことを言います。
租税回避地やオフショアやパラディ・フィスカルとも呼ばれます。

モナコ、ナウル、サンマリノ、ヴァージン諸島、マーシャル諸島、ジャージー島、バミューダ諸島、バハマ、ケイマン、リベリアなど多くがあります。

各国とも、タックス・ヘイヴン対策税制が強化されており、タックス・ヘイヴンに実体のない本社を置くだけでは節税が出来ないことも増えています。

建玉(たてぎょく)

ポジションのことです。

取引の対象となる証券や商品を、おそらく貴重なものという意味で玉(ぎょく)と言いますが、売り立て、買い建てをしている玉のことです。
主に信用取引や先物などで使います。

棚卸資産(たなおろししさん)

製品や材料の在庫のことです。
貸借対照表の資産の部の流動資産になります。

これが多い場合で、時流から外れた売れ残り品が大半であると、実際にはその評価額の価値はなく、会社の資産をかなり毀損している恐れもあります。

期末に評価替えをしますが、人の判断に寄りますので、在庫の資産価値を厳密に見てしまうと、困った財務状況になる会社は、甘く見てしまいます。
監査法人もこの商品が今でもこの値段の価値があるかどうかは判断出来にくいので 会社の言うままです。

棚卸資産回転率(たなおろししさんかいてんりつ)

在庫となっている商品(棚卸資産)の金額と、販売された商品の金額とを比較することによって、在庫が何回転したかを示す指標です。
つまり、在庫のレベルを効率的に減少させているかを示す比率で、在庫回転率とも言います。

純売上高 ÷ 期首・期末平均棚卸資産

※純売上高は、全ての売り上げの金額から値引きや返品のあった売り上げを除いた金額
(あまり気にせず、売上高で計算すればよろしいです)

もしくは、以下の式でもよろしいです。

売上原価 ÷ 期首・期末平均棚卸資産

同業他社と比較します。
回転数が高いほど、資本効率は良くなっています。回転率が低いと、在庫の持ちすぎもありますが、不良在庫が眠っていることもあります。
ただし、回転数が高すぎると、何かあった時に在庫切れのリスクはあります。

他人資本(たにんしほん)

要するに、借金のことです。
利子を払う必要のある、いずれ返済する必要のある資本です。自分のではない、他人の資本。

他人資本の自己資本に対する指標に、負債比率があります。

(他人資本 ÷ 自己資本) × 100

100%以下であることが望ましいです。

ダブルレバレッジ(だぶるればれっじ)

差金決済取引(CFD)などで証拠金が通常の50%で済み、同じレバレッジの取引を行うことが可能となる仕組みです。

ダボス会議(だぼすかいぎ)

スイスのジュネーブに本部を置く、非営利財団の世界経済フォーラム(World Economic Forum)が毎年1月に保養地ダボスで開く、年次総会。

約2500名の選ばれた知識人、ジャーナリスト、多国籍企業経営者、国際的な政治指導者などの政財界の要人が一堂に会し、その時々の世界が直面する重大な問題について議論する場となっています。
世界的な芸能人、アスリート、文化人なども参加することでも知られています。

実際のダボス会議は、パワーとパワーとがぶつかる場所でもあり、宣伝の場でもあり、バッシングの場でもあります。
しかし、賢人会議とも言われ、世界のトップリーダーが知識の共有を計り、世界に対する影響力は侮れないものがあります。

だれる

相場で、活気がなくなり、安くなることを言います。

単位型投資信託(たんいがたとうししんたく)

いつでも買える追加型投資信託ではない、設定されて販売されているときにしか買えない投資信託です。

単発のスポット型投資信託と、定期的に恒例として販売される、定時定型投資信託があります。
現在は、スポット型がほとんどです。

短期金融資産(たんききんゆうしさん)

短期金融市場で運用、調達される、1年以内に償還が来る資産のことを言います。

短期金融市場(たんききんゆうしじょう)

一年以内の短期資金の融通や取引を行う市場です。
無担保コールやCD(譲渡性預金)などの取引を行っています。

金融機関のみ参加出来るインターバンク市場と、金融機関以外に、一般事業法人なども参加できる、オープン市場があります。

短期金利(たんききんり)

一年以内の金利です。

普通預金、無担保コール、一年未満CD、国庫短期証券、一年未満定期預金などがあり、無担保コールレート翌日物が代表的な指標になります。
日銀の金利政策も公定歩合から、無担保コールレート翌日物の金利誘導に移っています。

短期プライムレート(Short-term prime rate)

短プラとも言います。

銀行が、財務内容に問題が無く、業績が良い、優良企業向けに貸し出す、一年以内の短期での最優遇金利です。

以前は公定歩合を参考に決めていましたが、今は、短期金融市場の金利を参考に決めています。これを新短プラとも言います。

単元株制度(たんげんかぶせいど)

株式は1株でも株式ですが、ある一定の数のまとまり事に、議決権があり、証券取引所でそのまとまりで売買が出来ます。
これを1単元と言い、この制度を、単元株制度と言います。1単元以下の株は単元未満株と言います。

過去には、様々な単元数がありましたが、今は取引所が1単元の数の共通化を図っていて、100株単位と、1000株単位になっています。
最終的に、日本の上場株式は、100株単位に集約される予定です。

単元未満株(たんげんみまんかぶ)

単元株制度での、その単元の数に満たない株式です。一般的には、端株(はかぶ)と言います。端数、半端の意味の端株です。
普通は、定款の定めで議決権はありませんが、配当などはあります。

単元未満株は、会社に買取請求、もしくは、単元株数への買い増しの請求が出来ます。

また、証券会社によっては、単元未満株の取引が出来ます。この取引は、各社、ミニ株、S株、ワン株のような名前を付けています

短資会社(たんしがいしゃ)

短期金融市場は、実際の場所としての取引所がある訳ではなく、銀行間取引の総称です。

したがって、仲介する会社がある方が取引が円滑に進みます。
これを行うのが短資会社で、短資会社を経由した方が取引が成立しやすいのです。

短資会社は、金融庁長官が認可、監督をしていますので、取引の透明性が増し、取引所業務をしているような会社です。

単純平均株価(たんじゅんへいきんかぶか)

単純に全銘柄の株価の平均を出したもの。算数的な純粋な平均です。

分割などの補正はしていませんので、指標としては使えませんが、平均でどのくらいかの実際の金額が分かります。

タンス株券(たんすかぶけん)

株式が電子化されていない時は、印刷した株券がありました。この株券を自宅の金庫などにしまっておく方も見えました。
これが、タンス預金ならぬ、タンス株です。

相続などで、保管されていた株券が出てくることがあります。

株券を電子化するために差し出す期限は過ぎていますが、その会社が指定している信託銀行などの特別口座で、株主としての権利がコンピューターシステムで管理されています。
相談されれば、売却や証券会社の口座に移すことが可能です。

単独株主権(たんどくかぶぬしけん)

単独株主権とは、1株(1単元)の株主でも行使できる権利を言います。

会社法の単独株主権の記述では、1株ですが、同じ会社法に規定されている単元株制度の元では、1単元です。
上場会社は、取引所の上場規則で、1単元を100株の単元株制度を定款で定めていますので、この場合、単独株主権は1単元(以上)の株主が持っています。

これに対して、ある一定上の株式を持っていないと行使できない権利を、少数株主権と言います。
例えば、総会での議題提案権があるのは、1%以上、又は300単元以上保有の株主です。

少数株主権も参照して下さい。

担保(たんぽ)

信用取引、先物取引、オプション取引などの取引をおこなう時に、証券会社に差し入れる委託保証金や委託証拠金のことを担保と言います。

原則的には、現金ですが、有価証券でも代用できます。
この場合、直に対して一定の割合を割り引いて担保とします。これを担保掛け目と言います。
国債90%、上場株式80~50%など。1例です。その時々で証券会社にご確認下さい。

単利(たんり)

金利、利息の計算方法の1つ。

元金に対してのみ、利息の計算に使います。利息に対しては、利息を付けません。

債券の利息は、通常、単利です。

これに対して、付いた利息にも利息を付けるものは、複利と言います。
普通預金はこれです。
利息とは違いますが、MRFやMMFも複利的な利回りになります。

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