コーポレートアクション(Corporate Action)

本来の意味は、企業活動のことですが、特に、合併、減資、第三者割当増資、株式分割などの意思決定をいいます。
これらは、有価証券の価値(株数、価格など)に影響を与えます。

コーポレートガバナンス(Corporate Governance)

訳語としては、企業統治、又は企業支配が割り当てられます。しかし、はっきりとした定義は存在しないようです。
基本的には、企業の意思決定の仕組みのことを言います。

企業は誰のものか、企業統治はどうあるべきかなどを問うものが、コーポレートガバナンスです。

また、企業の不正行為の防止などの観点から、企業を律するものは何か、それから生じる長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みとして言われたりします。
企業は不特定多数の株主が所有しますが、その中で経営者の横暴が問題になることもあり、公明正大な企業統治、社会の構成員としての企業を考えることなど全般に付いて述べている言葉です。

過去の日本では、企業は経営者のものや従業員のものと言ったような間違った考え方がぼんやりと浸透していて、統治と言う事についてあまり明確にして来ませんでした。
それを踏まえて、今日では、厳格なコーポレートガバナンスが強く求められています。
より重視されるべき株主の権利と利益還元の姿勢や、不正行為の防止、社会の中での企業のあり方などです。

コーポレートガバナンス・コード(Corporate Governance Code)

日本政府が設定したコーポレートガバナンスの強化を官民挙げて実行する上での規範です。
原則を示したもので、2015年6月から適用されています。CGコードと略します。

5つの「基本原則」、基本原則の内容を詳細に規定した30の「原則」、「原則」の意味を明確にするための38の「補充原則」からなります。

5つの基本原則と、30の原則は、以下の通りです。

1.株主の権利・平等性の確保

原則1-1 株主の権利の確保
原則1-2 株主総会における権利行使
原則1-3 資本政策の基本的な方針
原則1-4 いわゆる政策保有株式
原則1-5 いわゆる買収防衛策
原則1-6 株主の利益を害する可能性のある資本政策
原則1-7 関連当事者間の取引

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働

原則2-1 中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定
原則2-2 会社の行動準則の策定・実践
原則2-3 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題
原則2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
原則2-5 内部通報

3.適切な情報開示と透明性の確保

原則3-1 情報開示の充実
原則3-2 外部会計監査人

4.取締役会等の責務

原則4-1 取締役会の役割・責務(1)
原則4-2 取締役会の役割・責務(2)
原則4-3 取締役会の役割・責務(3)
原則4-4 監査役及び監査役会の役割・責務
原則4-5 取締役・監査役等の受託者責任
原則4-6 経営の監督と執行
原則4-7 独立社外取締役の役割・責務
原則4-8 独立社外取締役の有効な活用
原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
原則4-10 任意の仕組みの活用
原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
原則4-12 取締役会における審議の活性化
原則4-13 情報入手と支援体制
原則4-14 取締役・監査役のトレーニング

5.株主との対話

原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針
原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表

東京証券取引所もこれに沿って、2015年6月から上場規則を一部見直しています。

コーポレートガバナンス報告書に、CGコードの実施に関する情報開示を義務付け。CGコードを実施しない場合は、その理由の明示。
政策保有株(持ち合い株)に関する方針や取締役会に関する開示。
会社の持続的成長・中長期的企業価値向上に寄与する独立社外取締役を2名以上選任などです。

法律ではありませんが、受け入れなければ、その理由を公に明示することが義務づけられており、事実上の強制力を持っています。

余談ですが、従来より、情報開示や株主還元に非常に消極的だったファナックが、方針の大転換をしたのは、おそらくこのCGコードが理由です。

コーラブル債(Callable Bond)

特定の日に債券の発行元が繰上償還を行う権利が付いている、債券です。

低金利になると、繰り上げ償還をしたほうが得であるため、期限前償還されてしまいます。そのリスクを受ける代わりに、元々の利回りが普通より高くなっています。

コールオプション(Call Option)

オプション取引で、ある一定の期日までに、あらかじめ決められた価格で、ある金融商品を買う権利です。この権利を売り買いします。

相場の変動に関わらず、特定の値段で購入出来る権利ですので、相場が上がった場合、コールを買っている人は利益が出ます。
売っている人は損失になります。

オプション取引の項目を参照して下さい。

コール市場(Call market)

コール市場は、1902(明治35)年頃から自然発生的に発展した、日本でも最も古い代表的な短期金融市場です。

呼べばすぐ応えると言うような意味で、コールと呼ばれます。
資金の貸し手側から見てコールローン、借り手側から見て、コールマネーと言います。

概ね一月以内の貸し借りを銀行間で行っていますが、代表的なものは、翌日物です。

ゴールデン・パラシュート(golden parachute)

敵対的企業買収の防衛策の1つです。

買収されると今までの取締役は退任になりますが、予め退職金を巨額に定めて置いて、買収の意欲を削ぐ予防策です。

ただし、予防策ではなく、取締役の保険に過ぎないという批判もあります。むしろ、買収されても構わないと取締役が思うことにより、買収を促進してしまう恐れもあるとされます。

人員整理を見越して、従業員の退職金を高額にして置くのを、ティン・パラシュート(Tin parachute)と言います。

ゴールデンクロス(Golden Cross)

テクニカル分析の用語の1つ。

短い期間の移動平均線が、それより長い期間の移動平均線を下から上に抜いたときをゴールデンクロスと言います。
有名な買いサインです。

13週線と26週線のように長い移動平均線同士であるほうが確実性が増しますが、サインが出るのが遅くなります。
ゴールデンクロスは、主にこの13週線と26週線のクロスで言いますが、これより短い平均線の場合は、ミニゴールデンクロスと呼びます。

いずれにしても、絶対的な指標ではありませんので、クロスした事ばかりに捕らわれず、その形や位置、移動平均線の傾きなどにも注意しましょう。

後日、詳細に解説予定。

コアCPI(こあしーぴーあい)

消費者物価指数の1つ。

消費者物価指数(Consumer Price Index、CPI)から、値動きが激しい生鮮食品を除いたもの。

消費者物価指数には、総合指数と、このコアCPIと、コアコアCPIがあります。

コアコアCPI(こあこあしーぴーあい)

消費者物価指数の1つ。

消費者物価指数(Consumer Price Index、CPI)から、食料品(種類除く)と、エネルギーを除いたもの。

天候に影響を受けやすい食料品と、市況や季節的な影響を受け安いエネルギーを除いて、正確なインフレとデフレの基調を判断しようとする物です。

欧米諸国では、ほとんど、このコアコアCPIが採用されています。

コア・サテライト戦略(こあ・さてらいとせんりゃく)

投資戦略の1つ。

長期で安定的な運用をする中心部分、コアと、機動的な運用をする衛星部分、サテライトを分けて運用するスタイルです。

コア部分で市場平均程度の安定運用を行いながら、サテライト部分で、リスクを取って高い利回りを狙い、全体として市場平均を上回る収益を上げようとするものです。

言わば、普通の戦略で、多くの機関投資家の戦略もコア・サテライト戦略です。
考慮すべきは、配分と中身になると思います。

公開買付け(こうかいかいつけ)

市場外で、不特定多数の人に対して、公告して、買付の期間、数量、価格などを明示して、株券などの買付けの勧誘を行うことです。TOBとも言います。

買付者は、その会社そのものや、親会社、第三者など、様々ですが、買付対象の会社の取締会での承認を得ないで行われる、敵対的な公開買付(敵対的TOB)もあります。

M&Aの実施手段の1つとしても、公開買付けがあります。

公開市場操作(こうかいしじょうそうさ)

中央銀行の行う金融政策の1つ。
国債などの売買を通じて、マネーサプライ(通貨供給量)や、金利水準を調節するために行います。

買いオペレーションでは、CP(コマーシャルペーパー)や手形や国債などを買い入れて、市場に資金を供給します。マネーサプライ(通貨供給量)が増え、金利は低下します。
概ね、景気の停滞、デフレ時の政策です。金融緩和。

売りオペレーションでは、手持ちの国債や手形などを売って、資金を吸収します。マネーサプライ(通貨供給量)が減り、金利は上がります。
概ね、景気の過熱やインフレ期の政策です。金融引き締め。

公共債(こうきょうさい)

国が発行する債券(国債)、地方自治体が発行する債券、政府関係機関が発行する債券を言います。

鉱工業生産指数(こうこうぎょうせいさんしすう)

鉱業と製造業の生産指数です。生産、出荷、在庫、在庫率が公表されています。

生産や出荷が盛んになると言う事は、経済活動が活発化してきたことですので、株価にも良い影響を与えます。
在庫が積み上がってきたら要注意です。

高裁四類型(こうさいよんるいけい)

ライブドアによるニッポン放送の買収の訴訟での高裁の判例です。
敵対的な買収に対しての防衛策で、新株予約権を例外的に発行する、裁判で認められた4つの類型です。

  1. 株式を高値で対象企業に買い取らせる場合(グリーンメーラー)
  2. 焦土化経営が目的の場合
  3. 対象会社の資産を債務弁済原資として流用する場合
  4. 会社資産の売却益による高値売り抜けを目的とした場合

現在のところ、この判例が色々な事例で適用されています。

公社債(こうしゃさい)

国、地方公共団体、民間企業の発行する債券の総称。

公社債店頭売買参考統計値(こうしゃさいてんとうばいばいさんこうとうけいち)

日本証券業協会が午後5時30分ごろ発表している、公社債の店頭取引における市場価格です。

公社債の売買は、ほとんどが証券会社などの店頭での相対取引ですので、取引の公平さなどを確保するために毎日発表されています。

公社債投資信託(こうしゃさいとうししんたく)

国債、地方債、社債など債券やCPなどで運用している、株式を組み入れない投資信託の総称です。

単位型と、追加型があり、MRFやMMFは追加型の公社債投資信託です。

公証人(こうしょうにん)

公証役場において、当事者の合意での公正証書を作成する法律家です。
遺言書や、各種契約書などの作成、認証、確定日付の証明などの他、会社の定款の認証もしています。

原則30年以上、法務に携わった裁判官や検察官、弁護士などの中から法務大臣が任命します。

公正証書は判決と同じ強制力を持ちます。

厚生年金基金(こうせいねんきんききん)

企業年金の代表的な制度で、企業年金法人を設立して、国に代行して、厚生年金と同様な制度と独自の上乗せ給付をします。

低金利が続き、代行部分を国に返還する事例が多くなっています。

公定歩合(こうていぶあい)

日本銀行が普通銀行に資金を貸し付けるときの金利です。

公定歩合にほぼ連動して、銀行金利が決まっていましたので、公定歩合の変更は金融政策の1つとして行われてきました。
しかし、自由金利になり、銀行間取引で金利が決まるようになってきて、金融政策としてはほぼ役目を終えています。
もちろん、アナウンス効果はあります。

公的資金(こうてきしきん)

金融システムを安定させるために投入される政府財政資金の総称です。

行動経済学(こうどうけいざいがく)

人は、自分自身の利益を最大限にするように常に合理的な判断をし、合理的に行動すると言うことを大前提に作られているのが、従来の経済学です。

しかし、考えて見て下さい。
有名な経済学の一物一価の法則(同一の市場の同一時点における同一の商品は同一の価格である)は、本当に成り立っているのでしょうか。
人は、親しい人には安く売ったり、気分が良ければ、又は店構えが良ければ、市価より高いと分かっていても、喜んで買います。

人の実際の行動はいつも感情に左右されて、合理的ではないことを大前提にして、そう言う人間が、経済活動に於いてどのような行動をするか、観測し、分析する経済学が、行動経済学です。

行動経済学は、心理学と関係が深く、心理学の経済分野とも言えます。

以下、1例です。

  • 近視眼性(目先のことを優先する)
  • 極端回避性(松竹梅なら、竹を選ぶ)
  • アンカリング効果(印象深い数値や情報に引っ張られる)
  • サンクコスト効果(過去に払った戻らない費用でも、元を取ろうと不合理な行動をする)
  • ピーク・エンドの法則(最後の印象で、全体の評価をする)
  • プロスペクト理論(損と得で、同じ額でも感じ方が違う)
  • 損失回避性(利益を求めるより、損失を回避しようとする)
  • フレーミング理論(同じ事でもデータなどの見せ方を変えると反対の判断をする)
  • 現状維持バイアス(不合理でも現状を変えたくない)
  • 保有効果(持っているものに価値を感じる)
  • 時間的非整合性・選好逆転の法則(時間が経つだけで価値観が変わる)
  • ヒューリスティック(高いものは良いなど、大体でしかない事だけで判断する)
  • 代表性ヒューリスティック・検索容易性(固定観念が生み出すバイアス)
  • 参照点依存性(どこを参照点にするかで判断が変わる。株価の高い安いなど)
  • 気質効果・プライド効果(後悔への恐怖とプライドを保とうとする心理で行動が変わる)

行動経済学は、このように、合理的でないものも混じるという事を前提にして組み立てられています。
従来の経済学は、人間の合理性を元に組み立てられています。

どちらが正しいのか分かりませんが、従来の経済学は、いっこうに経済現象を解明してくれないのも確かです。

行動ファイナンス(こうどうふぁいなんす)

行動経済学の一分野で、市場参加者は常に合理的に行動するとは限らないを大前提に、心理的な行動面に注目した金融理論。

人は決して合理的な投資活動ばかりしないということが分かってきています。

おそらく株式投資をされている方は、もううすうす分かっていることかも知れません。
出来高が増えて人気でれば買いに行きたくなり、恐怖に駆られて信じられない値段まで下がったり、合理的に説明出来ないことが大部分です。

高配当株ファンド(こうはいとうかぶふぁんど)

配当が高い株式を投資対象とした投資信託の総称です。
キャピタルゲイン(値上がり益)より、インカムゲイン(配当収入)を得ることを目的としています。

購買力平価(こうばいりょくへいか)

為替レートがどのように決まるかの仮説の1つ、又はそのレートです。

どの国においても全く同一の商品は同一の価格になるはずと言うことが根本になっています。
そして、ある商品の価格がそれぞれの国でいくらで買えるかが、為替の交換レートを決定するメカニズムであるとしています。

例えば、米国で1ドルで、ある物が買え、それが日本で、150円で買えたとすれば、1ドル150円になると言う事です。
有名なものでは、マクドナルドのビッグマックの価格が、それぞれの国でいくらになっているかのビックマック指数があります。

日本は電子部品が安いなどの特質や、投機的な動きが先導している可能性は考慮しない仮説です。

高頻度取引(こうひんどとりひき)

1000分の1秒単位の、高速取引のことです。
ハイフリークエンシー・トレード(High Frequency Trading、HFT)とも呼ばれます。

コンピューターを利用して、アルゴリズム取引をします。

アルゴリズム取引を参照して下さい。

交付目論見書(こうふもくろみしょ)

投資信託を販売するときに、交付しなければならないと法律で決められている文書です。

投資対象、投資方針、リスクなど、投資信託の基本的な情報が記載されています。

公募(こうぼ)

50人以上の不特定多数に行われる、新たに発行される有価証券の申し込みの勧誘行為です。
公に募集することです。

株式だけでなく、公募地方債や公募投資信託などの言い方もあります。

販売される価格のことを公募価格と言いますが。募集の時に公募価格、売出しの時に売出価格と言ったりします。

効率的市場仮説(こうりつてきしじょうかせつ、Efficient-market hypothesis)

市場と言うのは、常にすべての情報を織り込んでおり、それは迅速かつ正確に市場価格に反映されるので,特定の投資家が市場全体を上回る実績をあげるのは不可能という理論です。ランダム・ウォーク理論を説明する考え方です。
これは市場が完全に効率的、合理的で、自由な市場であると言う事を前提にした理論で、行動ファイナンスからは、効率的市場仮説では、株価が割高になったり、異常に暴落したりと言う現象を説明できないと非難されます。

実際問題、上手い投資家は、常に勝つとまでは言わないまでも、概ね市場全体を上回った成績を上げますので、実情に合わない机上の理論と言わざるを得ないと思われます。

効率的フロンティア(こうりつてきふろんてぃあ)

リスクとリターンのグラフ上で、投資に伴うリスクとリターンの関係で、与えられたリスクで最も有利と考えられるリターンのポートフォリオをプロットした曲線です。

つまり、同じリスク水準の中で、リターンが最も高くなる資産配分はどれか、もしくは同じリターンで、リスクが一番低いのはどれか、ということが分かるグラフです。

子会社(こがいしゃ)

ある会社を実質的に支配している会社を親会社、支配されている会社を子会社と言います。
つまり、親会社に株式の50%以上を所有されていることなど、会社の意思決定機関を支配されて、傘下に入っている会社です。

部門、部門に子会社を持って、グループ化している会社群もあります。
事業部を子会社化して、機動的な運用やその事業の実情に添った賃金体系を作っている場合もあります。

親会社を参照して下さい。

小型株効果(こがたかぶこうか)

株式投資のアノマリーの1つ。

時価総額の小さな会社への株式投資の収益のほうが、時価総額の大きな会社の株式投資の収益を上回るという経験則です。
いつも当てはまるか分かりませんが、時価総額の小さな企業は、これからの成長企業が多いからなのではないでしょうか。

国外送金等調書(こくがいそうきんとうちょうしょ)

金融機関が顧客の求めに応じて、もしくは自分自身で国外へ送金した場合、税務署へ提出する書類。
こうして税務署は、国外送金を把握しています。

国債(こくさい)

国が発行する債券。

利付国債、割引国債、変動利付国債などがあります。

固定利付債には、満期が2年・5年・10年・20年・30年・40年の固定利付国債、及び3年・5年固定型個人向け国債があります。
変動利付債には、満期が15年の変動利付国債、及び10年変動型個人向け国債、そのほか元本が変動する満期が10年の物価連動国債があります。

国際収支(こくさいしゅうし)

国の国際取引の外国への支払と、外国からの受取の経済取引の集計を一定期間したもので、一種の統計です。

物やサービスの経常収支、金融収支の資本収支、日銀などの外貨準備増減などに大きく区分けされます。

経常収支は、 貿易収支、所得収支、経常移転収支、サービス収支に分かれ、資本収支は、投資収支とその他資本収支に区分けされます。

国内総所得(こくないそうしょとく)

GDI(Gross Domestic Income、国内総所得)を参照してください。

国内総生産(こくないそうせいさん)

GDPと略します。最も有名な経済指標です。

GDP(Gross Domestic Product、国内総生産)を参照して下さい。

国富(こくふ)

内閣府が公表する、国民全体の保有する資産から、国民全体の負債を差し引いたもので、正味資産とも呼ばれます。

日本人の資産は、不動産の比率が多く、土地価格の影響を受けやすくなっています。

国民総支出(こくみんそうししゅつ)

GDE(Gross Domestic Expenditure、国民総支出)を参照して下さい。

国民負担率(こくみんふたんりつ)

国民所得に対する国民全体の租税負担と、社会保障負担の合計額の比率を言います。

政府の方針では、50%以内に治めるとしています。高福祉国家に比べると低くなっています。

小じっかり(こじっかり)

相場が、「しっかり」ほどではないが、底堅く推移している様子を言います。

小締まる(こじまる)

軟調だった相場が、少し高くなること。

ご祝儀相場(ごしゅうぎそうば)

大きなイベントや大納会や大発会など、お祝い事で相場が上がるのを、ご祝儀相場と言います。

お祭り的な心理状態がご祝儀相場を作り出すのか、偶然か、用語としてはありますし、行動ファイナンス的なものかも知れません。

個人投資家(こじんとうしか)

機関投資家との対比で、個人の資産で投資を行う個人の投資家のことです。

個人向け国債(こじんむけこくさい)

個人の投資家に限定して発行する、個人でも買いやすくなっている国債です。

コストアプローチ(Cost Approach)

企業買収に於ける、企業価値の検討法の1つ。

純資産価値を基準としています。

他に、マーケットアプローチとインカムアプローチがあります。

企業価値インカムアプローチEV(Enterprise Value、企業価値)などを参照のこと。

コスト・パー・オーダー(Cost per Order)

一件の受注を受けるために掛かった費用のこと。

CPOを参照して下さい。

国庫短期証券(こっこたんきしょうけん)

一般会計や特別会計の一時的な不足に当てるために、発行される短期の割引債。
政府短期証券と割引国庫債券の市場流通名称は、国庫短期証券に変更されました。

固定資産(こていしさん)

土地や建物、機械設備など、企業が長期間使用していく資産のことです。

  • 土地や建物、機械などの物の「有形固定資産」
  • ソフトウエアやのれん代などの「無形固定資産」
  • 有価証券や長期貸付金の「投資その他の資産(投資等)」

などがあります。

固定相場制(こていそうばせい)

為替相場で言いますが、取引相場で自由に水準が決まるのではなく、ある特定の水準に固定する、あるいは何か別のものに連動させる方式のことです。

固定長期適合率(こていちょうきてきごうりつ)

財務の安全性を見る指標の1つ。

会社の長期の固定資産は、期限のない株主資本と、長期の固定負債で賄って維持されているのが望ましいという考え方で組み立てられています。

(固定資産 ÷ (株主資本 + 固定負債)) × 100

100%以下であれば安全と言われます。

固定費(こていひ)

売り上げ等に関わらず、一定に発生する費用の事です。

人件費や不動産の賃貸料、減価償却費、支払利息などです。

固定費は一定ですので、売り上げが小さくなると比率が増大し、売り上げが大きくなると比率が減少します。
固定費の割合が大きい事業ですと、売り上げが増大すると、利益率も増大します。

固定比率(こていひりつ)

財務の安全性を見るための指標の1つ。

固定長期適合率の計算から、固定負債を除去した物です。

(固定資産÷株主資本) × 100

100%以下であれば安全です。

ただ、日本の企業の場合、銀行から長期の借り入れをすることが一般的なので、固定長期適合率でみたほうが良いとも言われます。
日本の企業の固定比率の平均は160%ぐらいです。

固定負債(こていふさい)

支払いが一年以上先の、負債です。

一年基準を参照して下さい。

後場(ごば)

午前と午後の取引時間が別れている場合の午後の取引のことを、後場と言います。午前は前場です。

時間は取引所によって違います。東京証券取引所では12時30分から15時00分までが後場です。

小幅往来(こはばおうらい)

相場が、小さく上がったり下がったりすることです。

後場寄り(ごばより)

後場の寄りつき。後場の最初の取引。

コマーシャルペーパー(Commercial Paper)

CPと略すこともあります。

企業が短期資金を調達するために発行する、割引形式の無担保の約束手形です。

額面は一億円以上で、期間は1年未満で、1カ月ものや3カ月ものが多いです。

コモフレーション(comoflation)

商品(commodity)と物価上昇(inflation)を組み合わせた造語です。

農産物インフレーション(アグフレーション)に、原油、非鉄、貴金属などの商品全般の価格上昇を言っている言葉です。

アグフレーションも参照して下さい。

雇用統計(こようとうけい)

米国雇用統計を参照してください。

コンドラチェフサイクル(Kondratieff Wave)

景気循環の波の1つ。

長期波動とも言い、50年の周期。技術革新の周期と言われます。

景気循環を参照して下さい。

コンプライアンス(Compliance)

企業に求められる企業統治の基本の一つです。
狭義には法令の順守を意味し、広義には社会の一員としての良識を踏まえた行動を順守することを意味します。

コンベンショナル方式(conventional auction)

債券の売買方式で、競争入札の一種です。
複数の入札の中から条件の良いものを優先的に選択し、予定入札量に達したところまでの入札に応じる方式のこと。
入札者それぞれの複数の価格が生じるため、「複数価格入札方式」とも呼ばれます。
価格でなく利回りを入札する場合もあります。

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