経営参加権(けいえいさんかけん)

株主の持つ基本的な権利の1つ。
株主総会の議決を通じて間接的に経営に参加します。

景気(けいき)

経済活動の活発さの状況のこと。

景気が良い、景気が悪い、好景気、不景気など色々な言葉があります。
景気の気は気分の気とも言い、経済活動に対する気分的な側面を表している部分もありますが、期待度、意欲、ムードなどが実際の経済に影響する強さは、最新の経済学の示すとおりです。

むしろ経済指標が景気の実態を表していないことも多く、実感というのが、景気そのものとも言えます。

景気ウォッチャ—調査(けいきうぉっちゃーちょうさ)

内閣府が実施する景況感の調査の1つ。毎月実施。
「街角の景況感を判断するためのアンケート調査」

タクシー運転手、百貨店やスーパーやコンビニなどの小売店の店員、レストランやホテルの従業員、職業安定所の職員など、景気について肌で感じている人々をを景気ウォッチャーに任命します。

3ヶ月前と比較した景気の現状、そして、今後2~3ヶ月先の景気の見通しについて、5段階で回答して貰ったものを指数化しています。また、具体的な意見も聞きます。

速報性が強く、市中の人々の実感に近い景気動向が分かります。

景気循環(けいきじゅんかん)

循環的に観測される景気変動、景気の波のことです。

景気が良く成り続けることはなく、また、悪くなり続けることはありません。景気は循環して良くなったり、悪くなったりします。

物の値段も高くなり続けることもなく、安くなり続けることもありません。すべてはサイクルとして動いています。このように好景気と不景気が繰り返されることを景気循環と言っています。

内閣府は景気の山と谷との2局面分割で、景気循環を見ています。
つまり、気動向指数が50%を超えている期間を景気拡張期とし、50%を切っている期間を景気後退期として、その循環を捉えています。しかし、最近では速度面も視野に入れています。

学問的な捉え方では、はキチン循環、ジュグラー循環、クズネッツ循環、コンドラチェフ循環の4つの波が有名になっています。名前はそれぞれの波の提唱者に因みます。

  1. キチン循環は、約40ヶ月周期。短期波動。企業の在庫変動に起因すると見られています。
  2. ジュグラー循環は、約10年周期。中期波動。企業の設備投資に起因すると見られています。
  3. クズネッツ循環は、約20年周期。建替の建設需要に起因すると見られています。
  4. コンドラチェフ循環は、約50年の周期。長期波動。技術革新、あるいは戦争に起因すると見られています。

景気循環株(けいきじゅんかんかぶ)

紙パルプ・化学・鉄鋼などの素材産業や工作機械メーカーなどの設備投資関連銘柄など、景気の波に大きく作用される企業を指します。

景気の波で、受注や生産などが何倍にも変貌し、利益もそのたびに変貌します。これらの企業の動向を観測することで、今の景気の大勢が分かります。

景気対策(けいきたいさく)

経済状況を望ましい状態へ誘導する政策です。

政府のする財政政策と、日銀のする金融政策の大きな2つの政策があります。
他にもいくつもの政策が行われることがありますが、基本と、効果はこの2つで完結していると言えます。

景気動向指数(けいきどうこうしすう)

内閣府が発表している景気指数。

産業、金融、労働などの景気に関する総合的な指標です。29項目の景気指標で指数を算出しています。

ディフュージョン・インデックス(DI)と、コンポジット・インデックス(CI)に大別されています。

それぞれに、景気を先取りして動く先行指数11種、景気と並行して動く一致指数11種、景気に遅れて動く遅行指数6種から纏められています。

CI(Composite Index)DI(Diffusion Index)を参照して下さい。

景況感格差(けいきょうかんかくさ)

複数の国、あるいは地域、業界、企業などの景況感の格差で、景気動向を観測しようとする考え方です。

経済成長率(けいざいせいちょうりつ)

一定の期間での経済の成長の割合です。

実質と名目がありますが、概ね、実質GDPを元に表します。

色々な機関から出てくる、経済成長率予測は、この経済成長率の予想です。

経常収支(けいじょうしゅうし)

国際収支の1つで、経常収支を表す物です。

以下の4つの総合です。

  • 貿易収支(輸出、輸入のプラス・マイナスの集計)
  • 所得収支(日本企業が外国で得た収益 - 外国企業が日本国内で得た収益)
  • 経常移転収支(政府の海外援助の無償資金協力、国際分担金など)
  • サービス収支(海外旅行、国際間の運賃、その他、サービス)

※金融収支は入りません。

これが黒字になることを、経常黒字と言い、経済力の強さを表します。

経常利益(けいじょうりえき)

本業の儲けである営業利益から、営業外の収支を増減したもので、通常の会社の利益です。

営業外の収益とは、利子の支払い、利子、配当の受け取り、資産運用の結果などで、その年だけの特殊要因(資産売却など)は入れません。

常日頃の会社の収益力のたまものであり、損益計算書の中で、もっとも重視するものであると思われます。

経常利益が黒字であれば、もし特殊要因で赤字になっても、会社は継続的に存続していけます。

営業利益等も参照して下さい。

継続企業の前提(けいぞくきぎょうのぜんてい)

難しい言い回しですが、企業が継続して存在していく為の前提条件のことです。ゴーイングコンサーン(going concern)のことですが、これの不自然な訳語なのでしょうか、どちらかと言えば、法律用語だからでしょうか。

「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する」となった時に、「当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に重要な不確実性が認められる」場合は、財務諸表にそのことを注記しなければならないことになっています。
これは経営者と監査法人の責任でします。

この言い回しも、歯に衣を着せているような感じですね。
要するに、「このままでは企業としてやっていけない恐れがあるが、色々な対策をしても、まず、大丈夫だろうとまで言えず、心配だなあ」と言う事です。

これを付けるときの理由は決められていて、債務超過等の財務指標、債務返済の困難性等の財務活動、主要取引先の喪失等の営業活動、巨額の損害賠償負担の可能性やブランドイメージの著しい悪化などです。

これが付いている企業への投資は、その原因がその後に無くなっている場合を除いて、止めた方が無難です。

契約型投資信託(けいやくがたとうししんたく)

投資信託は、契約型投資信託と、会社型投資信託があります。
契約型投資信託は、信託契約を結ぶことで成り立っている投資信託で、要は普通の大多数の投資信託です。

会社型投資信託を参照して下さい。

ケインズ(John Maynard Keynes)

「雇用・利子および貨幣の一般理論」(1936年)の著作で有名な経済学者。

ケインズの説いた経済は、ケインズ経済学と言い、根本にあるのは、有効需要の原理です。
大恐慌の時に、金融政策(利子の引き下げ)と、財政政策(公共事業などの財政政策)を唱え、今日では多くの国の不況時の経済政策になっています。

決済(けっさい)

証券と代金をやり取りして、取引を成立させることです。
日本の株式の場合、約定日から、プラス3日が受け渡しで、その日が決済日です。

株式の先物取引やオプション取引や信用取引などでは、反対売買によって、現物のやり取り無しで差金決済になります。

決算(けっさん)

一定期間の経営成績や財政状態を纏めることです。
上場企業には、四半期決算が義務付けられています。期末に行うのが本決算で、一年の集大成で重要です。

損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの諸表があります。
様式としては決算短信などがあり、最近では、その会社のホームページで簡単に見ることが出来ます。

決算公告(けっさんこうこく)

会社法で、決算の要旨を公告しなければならないことになっています。
現在では、官報、日刊新聞上、電子公告のいずれかと言う事になっています。過去には日経新聞紙上に、多くの企業の公告が掲載されていました。

現在では、電子公告が主になっています。
また、上場会社は、金融庁のEDINETには載せる義務がありますので、それだけにしても構わないようです。

気配(けはい)

株式などの市場で、売り注文や買い注文などの状況、売買の目安になる値段を気配と言います。
この値段を気配値と呼びます。買い気配、売り気配と言い、売り気配はヤリ気配とも言います。

減価償却費(げんかしょうきゃくひ)

建物や機械や設備など、長年にわたって利用する資産を購入した場合、その購入金額を資産として帳簿に計上しますが、その資産の耐用年数に応じて、毎年その価値を減額します。
それが減価償却で、その費用が減価償却費です。

耐用年数は、実際の耐用年数でなく、税務規則で決まっている年数です。なお、土地は永久資産なので、減価償却はしません。、

限月(げんげつ)

オプション取引や先物取引での満期月のことです。

オプションは毎月。先物取引は、3月、6月、9月、12月になり、清算しなければならない満期日の清算価格を特別清算指数SQ(Special Quotation)と呼びます。
取引の最終日までに反対売買で決済されなかった建玉は、SQの日(第2金曜日)に、このSQの値段で強制的に決済されます。

現先取引(げんさきとりひき)

債券を一定期間後に買い戻す、あるいは売り渡すことを条件にして買取、売却等をする取引です。
売った方はその期間現金を手にする事が出来、買った方は、その間の利回りを手にすることが出来ます。

現先レート(げんさきれーと)

現先取引において、反対売買の価格の差を元にした金利に相当するレートです。

減資(げんし)

企業が資本金の額を減少させること、すなわち、資本減少のこと。

資本金の一部を株主に返還して、会社の規模を縮小する「実質上の減資」と、株主に払い戻しをしない「形式上の減資」があります。

多くの場合、形式上の減資が行われ、繰越欠損金などを資本金と相殺させるのが目的になります。
その場合、実質的には何も変わらないのですが、繰越欠損金を返していく当てがないということで、経営に問題があることが表面化しますので、株価にはネガティブです。
また、100%減資であった場合、株式の価値は無くなります。

希に資本金を資本剰余金などに振り替え、資本金の額を名目上、減少させる減資が行われることがあります。
これは剰余金を資本金に振り替えて増資するのと同じで、対外的に資本金の額を調整するだけで、資本項目の中での移動に過ぎませんので、名前のみの減資です。
多くの場合、外形標準課税の節税のために、資本金を1億円以下にすることなどが目的になります。

なお、減資は、株主総会の出席株主の三分の二で可決する特別決議が必要になります。

原資産(げんしさん)

先物取引やオプションやスワップなどのデリバティブ取引の対象となる元々の資産のことです。

現実買い(げんじつがい)

実現した現実に対して投資することを言います。
例えば、現実に業績が良くなった、現実に新技術の開発に成功した、現実に株価が上昇して行っている、などです。

この反対に、噂や、理想、計画や見込みで投資することは、理想買いと言います。

株価は理想買いから始まり、現実買いに移行します。
理想がそのまま現実になれば、一番投資収益が高くなりますが、現実にならない場合は、理想で買われた分が急落します。

建設国債(けんせつこくさい)

公共事業の財源に当てるための国債です。元々は、唯一発行を認められている国債でした。
物などを作るためのものは、投資であり、消費ではありません。
作られた道路などは、利便性の向上で経済活動を活性化させ、国全体の富を押し上げます。

ですから、建設国債の発行は、同じ赤字国債でも別格の扱いになっています。

これに反して、特例国債は、純然たる歳入不足に当てるためのもので、問題ありとされていて、従来は認められていませんでした。

赤字国債を参照して下さい。

源泉分離課税(げんせんぶんりかぜい)

所得に対する税金の納税で、損益通算をしないで分野を分けて、必要な納税を済ませることが出来るもので、源泉徴収をされていたら、申告納税は不要になります。

例えば、有価証券投資の益課税は、利子や収益分配金の受取時に一律の税率が徴収されて完結します。これを源泉分離課税と言います。

減損会計(げんそんかいけい)

事業用の資産で、固定資産の収益性が悪化し、投資金額の回収見込みが立たなくなったり、土地などで周辺の地価と比べかけ離れた簿価になっていたりして、簿価が実情に合わない場合に、減額することを減損会計と言います。
機械設備や建物などの有形固定資産だけで無く、ソフトウェアやのれん代などの無形固定資産も対象になります。

時価会計として、簿価をより実情に近づけるために、平成18年より導入されました。特別損失、営業外損失、販管費のいずれかで計上します。

堅調(けんちょう)

相場が強く、しっかりとして、じり高になるような時に、堅調と言います。

減配(げんぱい)

前期より、配当が減ること。

日本企業は、安定配当を旨としてきました。
しかし、株主還元が強く言われるようになり、配当を増額することが増え、その代わりに、減益になるとすぐに減配するようになりました。
減配は株価にとってネガティブに作用します。

なお、記念配当がなくなり、配当が減ることは、減配とは言いません。記念配当は始めから、一回だけの配当で無くすことが前提だからです。

現引(げんびき)

信用取引の買いの決済の方法の1つで、売りの反対決済をせずに、買い付けた代金を渡して、現物で貰うことです。
つまり購入するときは信用取引ですが、その後、信用のまま決済せずに、現物の株式に替えることです。

現物(げんぶつ)

信用取引等で購入したものでなく、現実に受け渡しが出来る有価証券を現物と言います。

現物取引(げんぶつとりひき)

オプションや先物や信用取引でなく、決済日に現金と、株などの有価証券の実物が実際に交換される取引です。
投資家は、有価証券を実際に保有します。

権利落ち(けんりおち)

株式分割や株主優待や配当など、諸々の株主が取得できる権利は、権利日現在で株式を現実に保有していることが条件になります。
受け渡しまでの日を考えて、株式を購入した日で、ある日を境に、権利がある最終日と、それ以降の権利がなくなる日があります。

ですから、権利がなくなることで、権利が付いている時と違って、その分の値段が下がります。
これを権利落ちと言います。その日を権利落ち日と言います。

また、配当の権利がなくなることで安くなるのは、配当落ちと言って、区別して表現する場合もあります。

なお、必ずその価値に見合う分だけ権利落ちがあるとは限りません。強い相場状況では、上がってしまうような、権利落ちそのものが発生しない場合もあります。

権利落相場(けんりおちそうば)

権利落ちの日の相場。権利付きの最終売買日の翌日の相場のこと。

権利付相場(けんりつきそうば)

権利落ち前の相場。権利が付いていて、さらに、権利確定日が近いので、活発に取引されます。

権利確定(けんりかくてい)

中間決算、及び期末決算などで、株主として名簿に登載されていることで、配当金や株主優待を受ける権利を取得すること。
その日を権利確定日と言います。

権利行使価格(けんりこうしかかく)

ワラントやオプション取引で使いますが、ワラントやオプションでの、予め決められた権利を行使する価格。

現渡し(げんわたし)

信用取引の売りを決済するには、買い戻して決済する必要がありますが、自分の持っているその現物株を渡すことで、決済することも出来ます。
これを現渡し、もしくは品渡しと言います。

スポンサーリンク