買い(かい)

株式などの金融商品を買うこと、保有すること。買いポジションを持つこと。

買い上がり(かいあがり)

株価を上昇させるために作為的な買い注文を出し、値をつり上げること。
相場操縦として、禁止されています。反対は売り崩しです。

単に株価が上昇して行く最中を、あえて構わず継続的に買っていくことも、普通に買い上がりと言います。

実際問題、両者に客観的な区別はなく、要は不正に相場を操縦しようとしている意図があるか、それによって不正な利益を得ようとしているかどうかです。

買い気配(かいけはい)

買い注文に対して、それに見合う売り注文がない場合、証券取引所が売り注文を喚起する目的で発表する買い手の株価を、買い気配、買い気配値と言います。

買い越し(かいこし)

売り金額、又は数量より、買い金額、又は数量が超えた状態のこと。
ある特定の対象について言う場合が多いです。外国人投資家は買い越したなどと表現します。

買い下がり(かいさがり)

下降トレンドで、底値近辺にあると思われる株式などを、まずは少額の投資資金で購入し、相場の反転を探りながら、下がるたびに徐々に追加して買っていく投資方法のこと。

難平(なんぴん)と言う場合もありますが、難平は予想に反して下がってしまった場合に仕方なく行う場合に言う事が多く、買い下がりは始めからの予定で行うときに使う場合が多い用語のようです。難平買い下がりという言葉もあり、難平として買い下がるという意味でも使います。

端的に言えば、下降トレンドの中を買っていくことが、すべて買い下がりです。買い下がる、も同じです。

買い渋り(かいしぶり)

買いたいと思っている投資家が、まだ下がるかも知れないと、ためらっている様子です。
ニュースで、何々は、買い渋りが見られ、上値が重いなどと、解説されたりしますが、本当の所は誰にもわかりません。

買い建て玉(かいだてぎょく)

信用取引、先物取引、オプション取引などで、買っていて、まだ反対決裁をして精算していないものです。買いポジションを持っているということです。

買付手数料(かいつけてすうりょう)

投資信託などを購入するときに、証券会社や販売会社に支払う手数料。申込み手数料、募集手数料、販売手数料などと呼ぶ場合もあります。

買い値(かいね)

為替相場などで買い手が提示する希望価格。

あるいは株などを買った値段。

買いは家まで、売りは命まで(かいはいえまで、うりはいのちまで)

相場格言の一つ。

株式の信用取引の空売りの危険性を言ったもので、失敗した場合、信用買いは家を失うこともあるが、空売りは、命まで失うと言う意味です。

買いは倒産などでの株式の無価値化が最大の損失ですが、信用の空売りは、株価の上昇の上限がないために、損失が無限大になると言う事を言っています。

実際に買いの失敗は、損失を覚悟で精算するか、信用分の資金を手当てして現引きするかになりますが、空売りの最悪は、まとまった売り物がなく、返却する株式の手当がまったく出来ないと言う状況にも突き当たります。
買い方売り方の戦争で、仕手筋同士や大手同士では、最終的に相応の対価で市場外で買い戻させてもらうという示談が成立することもありますが、個人ではそのような交渉も不可能です。

買い場(かいば)

買うのに、絶好のタイミングの時。それが分かれば、苦労はしないと言う声も。

買い乗せ(かいのせ)

買い建てをしている投資家がさらに買うこと。

買い細る(かいほそる)

買いが少なくなること。出来高がすくなくなって行くこと。

買い持ち(かいもち)

買って長く持つこと。

買掛金(かいかけきん)

掛けで購入して、まだ代金を払っていないものです。
会社同士の取引では、継続的な仕入れ品やサービスの対価は、ある一定のタイミングで支払います。つけと同じです。

これは買掛金として、計上します。やがて払わなければならないお金ですから、貸借対照表では貸方の負債になります。事実上購入していますが、実際にお金が動いていませんので、キャッシュフローには入りません。

逆のものは売掛金です。これは販売等をしていても代金をまだ受け取っていないものです。

外貨準備(がいかじゅんび)

中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が保有している外貨のこと、又は、外貨を保持すること。この外貨の量を外貨準備高と言います。

外貨建てMMF(がいかだてMMF)

外貨建てで、安全性の高い短期金融商品などを中心に運用している投資信託です。
MMFですが、外貨建MMFの場合は、Money Management Fundではなく、Money Market Fundです。
MMFの項目も参照してください。

MMFは、投資信託と言っても、ほぼ元本割れの心配はありませんが、これは外貨建てですので、為替差損で元本割れの恐れが日常的にあります。もちろん、為替差益で大きく儲かる場合もあります。

外貨預金との大きな違いですが、MMFは為替差益には課税されません。また、為替手数料も外貨預金よりかなり安くなっています。

外貨建て債券(がいかだてさいけん)

外貨で払い込み、外貨で利払、償還がある債券です。為替差益、又は為替差損があります。

外貨建て投資信託(がいかだてとうししんたく)

外貨で取引されている投資信託のことで、基準価額や分配金などが外貨で表示されています。

外国債(がいこくさい)

外債とも呼ばれます。発行通貨や市場、発行者のいずれかが外国である債券のことです。

外国人投資家(がいこくじんとうしか)

日本の市場に投資する外国籍の投資家です。各国の年金基金や、ヘッジファンドが多くを占めます。
投資額や市場に占めるシェアも多く、また投資に対する視点が国内投資家と比べて違いますので、動向には目が離せません。

外国投資信託(がいこくとうししんたく)

外国の株式や債券などを対象にした投資信託のことです。

会社型投資信託(かいしゃがたとうししんたく)

投資を目的とする法人(投資法人)を設立して、投資家がその投資法人に出資をして収益の分配を受けるタイプの投資信託です。

あたかも投資を目的としている会社の株を購入するような契約形態です。投資主総会での議決権を持つことが、普通の契約型投資信託との大きな違いです。

不動産投資信託のREIT(J-REIT)は、この会社型投資信託です。

会社更生法(かいしゃこうせいほう)

会社の経営が行き詰まった時に申請する、再建と倒産の手続きを定めた法律です。民事再生法との違いは、適用するのが株式会社のみと言う事です。
大抵は、申請前に、銀行などの融資者との協議があり、決裂した時などに、申請されることになると思われます。

更生計画案を作成し、関係者の決議や裁判所の認可が得られた段階で、事業を継続しながら更正計画を遂行します。裁判所に認められた管財人が更生計画を遂行します。

順調に会社の再建が出来れば管財人の手から離れ、見込みがないと判断されれば、破産手続きに移ります。

会社四季報(かいしゃしきほう)

東洋経済新報社から、四季(年四回)ごとに発行されている主要な投資情報誌。
一定の影響力があり、この四季報の記述は、株価に確実に影響を与えます。業績予想は、会社予想と同じになることありますが、四季報の独自の予想となっていますので確認する必要があります。
この電子版は、ほとんどのネット証券で見ることが出来ます。

会社分割(かいしゃぶんかつ)

会社が行っている事業とその権利一切を本体から切り離すことです。

切り離したものを元にして新会社を設立するか、別の会社に吸収するかで、新設分割と、吸収分割の違いがあります。

ある特定の事業の事業部を分割するだけでなく、販売部門を切り離して販売会社を設立する、工場を分割して生産会社を新設することなどもすることがあります。

会社法(かいしゃほう)

会社の設立、運営、資金調達、解散など、会社に関することを規定した法律です。

従来、商法など諸々の法律にまたがって記載されていたことを会社法に纏めてあります。新しい法律ですので、条文が平易で読みやすくなっています。

回転日数(かいてんにっすう)

信用取引の残高が何日で回転するかということです。投資家が、買い建て、又は売り建てして、反対決裁するまでの日数の平均です。

(信用取引の融資残高+貸株残高) × 2 ÷ 信用取引売買高(新規と、返済の貸株と融資の合計)

制度信用取引において決済期限は最長6ヶ月であり、儲かっていれば、なるべく早く決裁して利益を出して置こうとします。
ですから、回転日数が短い場合は、上昇相場で活況である場合で、回転日数が長い場合は、多くが損失を抱えていて相場は低迷していると考えられます。

10日前後であれば、相場は活況ですが、5日以下になってきた場合は、加熱して危険水域に入ってきたとも考えられます。

介入(かいにゅう)

金融で言う場合は、為替介入のことです。
中央銀行が自国通貨の安定のために、為替市場で売り買いして相場を誘導することです。外国為替平衡操作とも言われます。

単独でする単独介入と、複数の国が共同で行う協調介入がありますが、自国の利益を意図した露骨な介入は、国際的な批判を浴びることもあります。

買増請求制度(かいましせいきゅうせいど)

単位未満株を持っている株主が、その会社に単位株になるまで買い増しすることを請求できる制度です。
買増請求があった時のために、株式を市場で買って保有している場合と、新規発行して割り当てる場合があります。

解約請求(かいやくせいきゅう)

投資信託の換金の方法は二つあります。解約する、解約請求と、買い取って貰う、買取請求です。

以前は、税金に違いがありましたが、今はどちらも譲渡所得になりますので、どちらでもほとんど違いはありません。

また、投資信託に及ぼす影響でも、買取請求は販売会社がいったん買い取って、解約を請求しますので、結局は同じことです。

顔合せ(かおあわせ)

一度下がって、また上がり、元の値段に戻ること、一度上がって、また下がり、元の値段に戻ること。
元の値段の位置で、高値顔合わせや安値顔合わせがあります。面合わせ(つらあわせ)とも言います。

価格変動リスク(かかくへんどうりすく)

リスクの種類の一つ。価格が変動するリスクです。
揺れ巾のことで、大きなリターンがあるものは、大きなリスクもあり、小さなリスクしかないものは、小さなリターンしかありません。

価格優先の原則(かかくゆうせんのげんそく)

証券取引所の売買注文の執行の優先順位をルール化したものです。他に、時間優先の原則もあります。

買いの指値注文では、高い価格が優先され、売りの指値注文では、安い価格が優先されます。また、価格がいくらでも良い、成行注文は一番優先されます。

時間優先の原則では、同じ指値であったら、先に注文した方が優先されると言うことになっています。

かぎ足(かぎあし)

テクニカル分析の一つ。

チャートですが、株価の動きだけ見ていて、時間経過は見ていません。
ある一定の値幅以上の動きがあったら、線を継ぎ足していきます。上がれば上に線を引き、下がれば、いったん横に線を引いてずらし、下に線を引きます。

形がカギ型になっていますので、かぎ足と言います。値幅足という言い方もします。

株価のトレンドの変化、つまり買い転換したか、売り転換したかを見ています。
シグナルの出るのが遅いという欠点がありますが、間近の安値や高値も一目で分かりますので、便利です。

後日、詳細に解説予定。

格付(かくづけ)

民間の格付機関によって行われる、国や企業の債券の利払の確実性や元本の安全性について、アルファベットや数字でランキング付けしたもの。

格付機関(かくづけきかん)

日本では、金融庁に登録された機関は、信用格付業者と呼ばれ、米国では、米国証券取引委員会に登録されている機関は、NRSROと呼ばれます。

しかし、格付機関の出鱈目な格付ぶりが非難の対象になることもあり、何の保証もありませんので、格付は一つの意見に過ぎません。

確定給付年金(かくていきゅうふねんきん)

予め給付額が決まっている年金。確定給付企業年金などがあります。

なお、似た言葉で、確定年金と言うのは、生死に関わらず、一致の期間(だけ)年金が受け取れるものを言います。

確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)

出す資金(掛け金)だけが確定していて、給付金額は未定で、将来的に資金の運用成績によって年金額が決まるものです。
年金には、確定しているものが何かによって、確定給付型と、確定拠出型があります。

401(k)プランを参照。

確定申告(かくていしんこく)

納税者が前年の1月~12月までの年間の所得税を計算して、2月16日から3月15日までの間に、確定申告書を提出して納税額を確定する手続きのことです。

源泉徴収されている給与所得者も医療費控除など確定申告をすることで、税金が戻ってくる場合があります。

株式などの利益も、特定口座で源泉徴収ありで無い場合、確定申告をする必要があります。損失が出ている場合は、損失を繰り越すことが出来ます。

貸株(かしかぶ)

信用取引の売りをする場合、貸し付ける株で、売り方が借りる株です。
信用取引の売りは、持っていない株を売るわけですから、どこかから株を調達して来る必要があります。
証券会社は、まずは信用買いと信用売りを自社内で相殺し、足りない分を、証券金融会社から借りてきて、顧客に渡します。この株が貸株です。

貸株サービス(かしかぶさーびす)

証券会社は、貸株サービスに応じた顧客の持っている株式を貸株市場で貸し出し、貸株料を受け取ります。その利益の中から、貸し出しに応じた顧客に、貸株金利として支払う仲介サービスです。

しかし、貸し出された株は、借りた機関投資家が空売りに使い、株価を売り崩すため、拳銃に実弾を込め、どうぞ、私を撃ってくださいと、差し出すようなものです。

貸株市場(かしかぶしじょう)

主に機関投資家が株券を貸し借りする市場です。

貸株注意喚起銘柄(かしかぶちゅういかんきめいがら)

証券金融会社が貸株の利用に対して注意喚起している銘柄のことです。
証券金融会社は、信用売りのために株を貸します。この株は、概ね信用買いの株を当てますが、信用売りが増えて、貸株の調達が難しくなる恐れのある銘柄が注意喚起銘柄です。
他に、貸株申込制限銘柄と、貸株停止銘柄があります。

貸株超過銘柄(かしかぶちょうかめいがら)

貸借銘柄の中で、信用買いの買い建て株である融資株数よりも、信用売りの売り建て株である貸株株数の方が多くなった銘柄のことです。

株が不足していますので、普通は入札方式で機関投資家から、貸株を調達しています。

貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)

売掛金や受取手形、貸付金などの回収不能の事態に備えて、予め引き当てて、貸倒引当金として計上しておく金額です。

加重平均(かじゅうへいきん)

実際の値の平均だけを取るのではなく、その値の持っている重みを加味して平均を出したものが、加重平均です。
様々な指数やチャートでも使われます。移動平均線だけでなく、加重移動平均線と言うものもあります。

例えば、1000円と、1100円で取引が成立しているとしますと、平均価格は、1050円です。

加重平均とは、1000円で200株の取引がされて、1100円で800株の取引がされているとしますと、
(1000円×200株=200,000) + (1100円×800株=880,000) = 1080,000円です。これを全体の取引数1000株で割ると、1080円になります。

平均価格では、1050円。加重平均価格では、1080円です。
1100円で購入された取引のほうが圧倒的に多いので、取引価格の実体に近いのは1080円です。

これが加重平均です。

カストディアン(Custodian、保管機関)

有価証券の保護保管機関。
外国証券を購入した場合、日本に持ってくるわけではなく、現地の保管機関に預かって貰います。

カタリスト(Catalyst、触媒)

相場を大きく動かすきっかけになるもの、その材料を意味します。

合併(がっぺい)

企業同士が一つになることです。
普通は、一つの会社が存続し、もう一つの会社を吸収しますので、これを称して、吸収合併と言います。一方の事業が立ち行かない理由でて合併するのが救済合併です。
お互いに対等で、別の会社を新設して、双方がその会社と合併するのが、新設合併です。

合併比率(がっぺいひりつ)

吸収される会社の株主に、存続する会社の株式を割り当てますが、この時、どのような比率で割り当てるかの比率です。

株価純資産倍率((Price Book-value Ratio)

PBRの項目を参照して下さい。

株券(かぶけん)

過去には上場会社でも、印刷した証券としての株券が存在しましたが、現在の上場会社は、証券保管振替機構で電子的に管理されています。

株式(かぶしき)

株式会社の株主としての権利の源泉です。
会社の利益は株主ものとしての「利潤証券」の側面。会社を支配する「支配証券」の側面。会社の資産を持っている「物的証券」の三つの側面があります。

要は、会社の権利書です。
マンションのように大きな建物の一部を自分の部屋として所有している事と同じです。ですから、すべての株式を取得すると、その会社全部が自分の物となります。

株式益利回り(かぶしきえきりまわり)

単に益利回りとも言います。
EPS(一株当たりの利益)を株価で割ったものです。PERの逆数、1 ÷ PERも同じです。×100で、%で出します。

配当は実際に受け取る利益ですが、配当以外の利益も実際は株主の利益ですので、この利回りを計算します。

イールドレシオ(Yield Ratio、利回り指標)を出すときなどに利用します。

株式会社(かぶしきがいしゃ)

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の内の一つ。

株式会社は、投資家が株主になり、それぞれ出資した割合で会社を所有します。経営者は経営に専念します。
経営と資本が分離されていて、機動的な運営が出来る会社形態です。

株式市場(かぶしきしじょう)

株式を売買する市場です。この市場としての役割の多くを担っているのが株式取引所です。

株式消却(かぶしきしょうきゃく)

自社の株を市場で購入(自社株買い)した後、株式を消滅させることです。
会社にとっては、資本の流失ですが、その分の発行株数が減少して、残りの株式の価値が上がります。

株式分割(かぶしきぶんかつ)

単に分割と呼んだりします。

株式を分割することです。例えば、1株を2株に分割をすると、持株は倍になりますが、1株の価値も理論上半分になりますので、株式資産は変わりません。

株式が買いやすいようになりますので、値上がりすることが多いようです。持株の数が増えますので、一部の売却などの自由度が増します。
投資家にとっては特にデメリットは見当たらず、利点ばかりです。会社にとっては、管理が繁雑(株主総会への案内状が増えるなど)になります。

ちなみに東京証券取引所は、利便性を考えて、株式の購入単位が、5万円から、50万円の範囲になるように要請しています。努力義務。
100株単位ですと、500円から、5000円ですので、5000円を超えている株式が分割される可能性があります。

株式併合(かぶしきへいごう)

株式を併合することです。株式分割の逆です。株主への影響が大きいので、株主総会での特別議決が必要です。

株式無償割当て(かぶしきむしょうわりあて)

株式を無償で割り当てることを言い、株式分割と同じですが、こちらは別の種類の株式も割り当てることが出来ます。

株式持ち合い(かぶしきもちあい)

お互いの株式を持ち合うこと。
両者の関係作り、株価の安定化、敵対的買収への対処の理由です。

株式累積投資(かぶしきるいせきとうし)

「るいとう」という愛称が付いている少額で継続的に同一銘柄を買っていく制度です。証券会社のよって無い場合もあります。

株主(かぶぬし)

株式会社に出資した人で、株式会社の共同所有者の一人で、その証明としての株式(権利書)を持っている人です。株式市場で、その権利を売り買いできます。
大株主参照。

株主還元(かぶぬしかんげん)

会社が営業活動によって獲得した利益を株主に還元することを言います。

元々配当は当たり前ですので、あえて株主還元と言う場合は、増配や自社株式の取得など、追加して行うことを言います。

株主資本(かぶぬししほん)

自己資本のことです。
資本金、資本準備金、利益準備金、利益剰余金など、バランスシートの資本の部です。
会社の稼いだ、持っている資産は、元々出資者(株主)のものであると言う考え方により株主資本と言っています。

株主資本回転率(かぶぬししほんかいてんりつ)

株主資本の何倍の売上高があるのかを示す指標です。

売買高 ÷ 株主資本

株主資本をどれだけ有効に使って、効率的に売り上げを獲得できたかという指標ですが、自己資本比率によって大きく数字は異なりますので、注意して利用します。

株主資本コスト(かぶぬししほんこすと)

株主資本に関わる投資家が要求する利回りで、会社側にとっては、達成しなければならないものです。
それが達成出来なければ投資家にとって、投資する、している価値が無いと見なされますので、それが資本を維持するためのコストです。

CAPM(資本資産価格モデル)WACC(加重平均資本コスト)を参照して下さい。

株主資本配当率(かぶぬししほんはいとうりつ)

年間の配当金を株主資本で割って算出します。利益配分をどの程度行っているのかを示す財務指標です。
配当性向 × ROE(株主資本利益率)でも算出できます。

株主還元のひとつとして、経営目標としての具体的な数値を明示する企業も出てきています。

株主総会(かぶぬしそうかい)

株式会社の意思決定をする最高機関で、株主が株数に応じた議決権を持ちます。
毎決算期に開催される定時株主総会と、必要に応じて臨時に開催される臨時株主総会があります。

決算承認、取締役・監査役の選任、定款の変更、会社の解散や合併など、会社の基本的な事項について議決します。

通常決議は過半数の賛成で決議され、特別決議は、定款変更や合併などについての重要議決で、3分の2以上の賛成が必要です。
敵対的な買収では、株主総会が最終的な決着の場で、議決に向けて委任状の争奪戦が行われることもあります。

株主総会は、株主へのアピールの場でもあり、総会後に懇親会が開かれることもあります。
総会出席者にお土産が配布されることもありますが、最近では、出席が出来ない株主に不公平ということで廃止されることが増えています。

株主提案権(かぶぬしていあんけん)

株主が株主総会の議案を請求することができる権利です。

株主提案権を行使できるのは、6カ月前(定款で短縮可)から、1%以上の株式(定款で引下げ可)、もしくは300個以上の単位株(定款で引き下げ可)を持っている株主です。
持株を合わせて、複数の株主との共同提案も可能です。
もちろん、総会開催時にいきなりは出来ず、8週間以上前に、予め提案権を行使する必要があります。

株主の権利(かぶぬしのけんり)

株主が会社に対して持っている権利のことを株主の権利と言います。
株主総会などで影響力を行使できる権利、配当や株主優待を受け取る権利などです。

権利確定日までに株式を保有することで、株主の権利を取得することができます。

株主名簿(かぶぬしめいぼ)

会社法121条で規定されている、株式の発行会社が株主を把握するために作成し、保管している帳簿です。
株主の氏名、住所、保有株式数、取得年月日などが記録されています。

株主および債権者は、会社の営業時間内はいつでも株主名簿の閲覧、謄写の請求をすることができます。

なお、会社は、株主名簿管理人を置くことが出来ます。信託銀行などが受託しますが、その場合は、その営業所で名簿が管理されます。

株式の日々の取引での動きは、保管振替制度で、電子的に記録されていますが、会社が定めた一定の基準日に、保管振替から会社に通知されることになっています。

株主優待(かぶぬしゆうたい)

株主優待とは、株主に対して、配当だけでなく、物やサービスなどのなにがしかのプレゼントをする制度のことです。

多くの場合、その会社の商品やサービスが優待されます。

株主は会社の持ち主であり、自分の持ち物である会社の商品なり、サービスなりを折に触れ確かめるのは当然であり、その検分をするための制度というのが、株主優待の本来の理念です。
しかし、今日では、自社に関係のない商品やサービスが優待されることも増えています。

株主優待銘柄投資法を参照して下さい。

株はハロウィーンに買え(かぶははろうぃーんにかえ)

アノマリーの1つ。

10月末、あるいは下旬に買えと言っています。
このアノマリーは、5月に売れのアノマリーと対になるものと言われています。

この秋に買い、春に売ると言うアノマリーは確率としては高いものです。

下方修正(かほうしゅうせい)

予め会社が発表していた業績予想より、売上高10%以上、営業利益、経常利益、当期純利益は30%以上の増減が見通された場合、会社は速やかに開示する必要があります。

これを下方修正と言いますが、株価が売りこまれる原因になりがちです。予想より上回ることになった場合は上方修正と言います。

空売り(からうり)

株式の信用取引は、資金を借りて株式を買う、「信用買い」と、株式を借りて来て、持っていない株を売る、「空売り」があります。

空売りは、売った値段より、安い値段で買い戻して株式を返却することにより、その差額が利益になります。
株式は上がる時より、下がる時のほうが急激であることが多いため、わりに短期間で利益が出ることがあります。
しかし、必ず買い戻す必要があり、株価が上がっていた場合、買い戻すと差が損失になります。

株式はいくら下がっても0円以下には下がりません。
しかし、上がる場合は限度がありませんので、空売りをした場合、理論上の損は無限大になります。

普通はお金を借りて株を信用買いした者が、日歩と言う名の金利を払い、空売りした者が受け取りますが、貸株が足りなくなると、株式の調達手数料(品貸料)が必要になります。
空売りした者全員に、この費用が掛かります。これを逆日歩と言います。

株価が上がる、逆日歩が付くという、最悪の展開も考えられますので、空売りは短期間に留めることが肝要と思います。

ただし、自分の所有している株式を、信用で空売りしておく、つなぎ売りや両建ては、下降場面でのリスクをヘッジする有効な方法の一つです。

空売り規制(からうりきせい)

空売りによって株価を売り崩し、株価の下落をさせたり、下落を加速させたりする相場操縦に対してする、規則や制限を、空売り規制と言います。
金融商品取引法施行令などで定められており、様々な規制があります。
2013年に規制がやや緩和されました。

また、空売りポジションもの公表制度があり、発行済み株式総数の0.2%以上(原則)の空売りポジションを持っている者は、証券会社を通じて、取引所への報告が義務付けられています。
取引所は、0.5%以上の場合に空売り残高の公表します。また、その情報を検索出来るようにしているサービスもネット上にいくつかあります。

仮需(かりじゅ)

信用取引や先物取引など、現物を必要としない投機目的の取引を、仮需と呼びます。現物の実際の取引を実需と呼びます。

仮条件(かりじょうけん)

新規公開予定の会社の株式の発行価格が、ブックビルディング方式で決められる場合、引受証券会社が、機関投資家のヒアリングや、会社との協議の上で、予め提示しておく価格帯のことです。

為替(かわせ)

現金でのやり取りではなく、現金以外の方法によって、金銭上の債権や債務を決済することを言います。
為替は、内国為替と外国為替の2種類に分けられます。

外国為替の取引では、必然的に自国通貨と外国通貨とを交換することになります。
そのため、外国為替相場が成立することになり、その交換比率を為替レートと呼びます。
銀行間取引を、外為市場(がいためしじょう)と言いますが、東京外国為替市場は、東京証券取引所のような特定の場所があるわけではありません。

為替ヘッジ(かわせへっじ)

為替相場の変動のリスクを、通貨の先物取引やオプション取引などで、ヘッジ(hedge、防衛、守備、防止策)をすることです。

為替リスク(かわせりすく)

為替相場の変動によるリスクです。外国通貨預金や、外国債券などに存在します。

監査役(かんさやく)

取締役の職務執行を監査する役割で、主に業務監査と会計監査をします。会社の規模によって、必要な人数が決まっています。

閑散に売りなし(かんさんにうりなし)

相場格言の一つ。

相場の低迷が続き、出来高も細って相場は閑散としてきますが、そういった時は売り物も出きっていて、僅かな買いで上昇してしまいます。
低迷時は、売りたくなることが多いのですが、閑散に売るのは、愚作であると言っている格言です。

幹事証券会社(かんじしょうけんがいしゃ)

株式公開の手続きや社債や転換社債などの有価証券を発行する手伝い、販売などする証券会社の事です。
様々なコンサルティングを行ったりもします。それぞれのことで手数料を得ます。
主要な幹事証券を、主幹事と言います。

間接金融(かんせつきんゆう)

資金の貸し手と、借り手が第三者を通して間接的な繋がりになっているものが間接金融です。この場合、第三者がリスクを負担しますが、資金の出し手は、リターンの一部しか受け取れません。
預金者が、銀行に預金し、会社が銀行から資金を借り入れるというような仕組みです。

株式などを発行して、直接資金を調達することを直接金融と言います。この場合、資金の出し手がリスクを負担しますが、リターンのすべてを得ます。

日銀の統計(2013年)によりますと、日本では間接金融が約60%、直接金融が約40%で、米国では、間接金融が約10%、直接金融が約90%となっているそうです。

完全失業率(かんぜんしつぎょうりつ)

完全失業者数を労働力人口で割ったものです。

完全失業者とは、調査週間中に、仕事をしなかった者で、就業が可能で、就業を希望し、過去に求職活動をした者を指します。

カントリーアロケーション(Country allocation)

国際分散投資をする場合の、国ごとの投資比率です。

カントリーファンド(country fund)

特定の国や地域に特化して投資する投資信託のことです。特に発展途上国への対象を言う場合が多いようです。

カントリーリスク(country risk)

貿易や投資をする場合の対象の国ごとのリスクのこと。

政治的や文化、司法、法律体系、国を取り巻く状況など、総合的に判断されます。

監理銘柄(かんりめいがら)

上場している銘柄の中で、上場廃止基準に接触しそうになり、投資家にその事実を周知するために公表した銘柄を監理銘柄と言います。

実際に上場廃止となるかどうかの審査を行っている「監理銘柄(審査中)」と、上場廃止基準に抵触するかどうかの確認を行う「監理銘柄(確認中)」があります。

上場廃止になることになった銘柄は、整理銘柄に入れられます。

関連会社(かんれんがいしゃ)

会計学や会計実務の用語のひとつで、重要な決定への影響を与えることが出来る会社です。

具体的には、発行済株式総数の 20~50%を実質的に所有して、継続的に緊密な関係にあり、支配関係にある会社を、関連会社と言います。

スポンサーリンク