極めて当然な脅威の道程

先ほど、会社側から発表された創業20周年（2019年3月末）時から比べた、現在（2025年の3月末）の比較を掲載します（一部伐採、意訳）。

たった5年ほどである事を考えると、感慨深い物があります。また私たちにも縁が深い証券口座数は、1000万口座弱増え、1400万口座以上になっています。

会社側は、この理由として、「顧客中心主義」の徹底、企業生態系の構築とグループシナジーによる相互進化、技術優位性の確保などを挙げています。

もちろん、大いに納得出来るものだと考えていますが、これだけではありません。
むしろ当サイトが注目銘柄に挙げていたのは、大局である時代の要請と導きです。

産業構造と時代の必然

現在は第三次産業革命のまっただ中から、第四次産業革命に移ろうとしています。
この事は何度も書いていますが、重要な事なので再度掲載します。

もちろん、ＳＢＩホールディングスは、第三次産業革命と共に出てきた、第三次産業革命に関わる企業です。

重工業が世界の成り立ちを一変させたように、コンピュータとインターネットは世界を一変させました。
顧客の近くになるべく多くの店舗を構えるのではなく、個人の生活の中に入っていくと言う事です。
それは空間も時間の制約をも取り除き、パジャマ姿でもいつでもサービスの提供を享受する事が出来ると言う事です。

人力を超越した産業から、時空間を超越した産業が第三次産業革命です。

つまり、ＳＢＩホールディングスは時代の寵児でもあった訳です。

不可逆と言う真理

では、第四次産業革命が始まろうとしているので、第三次産業革命に関わる企業はもう終わりかと言う事ですが、もちろん、そんなことはありません。

その前に、一つ重要な視点があります。
便利ではないものから、便利なものへの変化は、不可逆的な変化であると言う事です。この流れは決して戻ることはありません。
この事は重要な事なので、良く覚えて置いて下さい。
何か新しいものが出てきて、判断する必要があった時、それはより便利な物であるのか、そのことを判断基準のトップに置くべきです。

より便利なものは、そうで無いもののシェアを延々と奪っていきます。これも不可逆的な変化です。

そして、それは便利でないものをほぼ駆逐するまで続きます。

高みは、遙かなる頂き

さりとて金融の世界は、非常に巨大な世界です。ローマは1日にして成らず。
しかし、長い道程があったほうが、高みはさらに高い所になります。

他でも書いていますので、簡単に書きますが、以前、交通のシェアは、ほぼ100％を鉄道がもっていました。今では10％あるかないかです。
奪っていったのは、旅客機でも、客船でも、バスでもありませんでした。
奪っていったのは、自家用車です。個人所有の車です。

このモータリゼーションの波に乗った自動車産業は、その後、長い長い成長を遂げます。
株価もトヨタなど、分割換算で十数万倍（戦後より）にもなっています。もちろん、配当を考慮したら、想像を絶する状態だと思われます。

同じように、中でも勝ち抜いている企業、第三次産業革命の雄、ＳＢＩホールディングスは、成長すべき理由があって成長している企業です。
余程の事が無ければ、時代に成長が約束された事業を担っていると言う事です。

ほんの序の口

現在、ＳＢＩ新生銀行の再上場が迫っています。上場時の想定時価総額、1兆5千億円は、射程内とみられています。

第四のメガバンク構想もSBI新生銀行を要として、大いに進展しています。
現在でも地方銀行100行と何らかの繋がりを持っていますが、地方銀行全体のシェアは、70％。メガバンクの比ではありません。
しかも地方銀行は淘汰の時代。SBIは良い立ち位置にいます。

ＸＲＰのリップル社の上場も間近だと思われています。このリップル社の9％の株式をＳＢＩは保有しています。Ripple Asiaの60％も保有。
間接保有しているXRPも現在価値で2兆円は下らないと思われます。資産計上の予定あり、リップル社上場後に資産計上か？。
ステーブルコイン「USDC」を発行する米Circle社にも出資済みです。

現在、希に見る高成長、そして、先々の材料にも事を欠きません。

まるで打上花火のような一瞬のきらめきに包まれていると思われているかも知れません。

しかし、これはほんの序の口に過ぎません。
成長の高さに、心配をされている向きもあるかと、簡単に論評しました。

極めて遙か高く、限りなく遠い高みに、到達予定です。

ライザップの持ち味

ライザップグループは、構造改革の赤字と、新型コロナウイルスの影響で暫く見守るしかないだろうとは思っていましたが、長期投資家として投資は続けていました。
もちろん、度重なる分割で株数は1600倍になっている、私に取って成功している投資であり、さらに私の投資した理由はそのまま継続しています。

豆乳クッキーダイエット、980円の美顔器（ジェルの定期購入で元を取る）、どろあわわ石鹸、パーソナルジムのライザップなど、次々に新商品など、新しいビジネスモデルを作り出し、成功させてしまう体質。
同社が持つ高いマーケティングの能力は、新規ビジネスの展開に安心感を与えています。
そして、強いデーター至上主義体質。マーケティング、webマーケティング力、また、ライザップは、コンピュータで結果が予測できるなど、データーの活用で作られています。

非常に希有な会社だと思っています。
ライザップの持ち味は、多くの場合、新しいビジネスモデルの展開、ゲームチェンジャーとして現れるところです。

これは多分に社長の持ち味だと思っています。

chocoZAP（ちょこざっぷ）の展開

ライザップは業界として確立していなかったパーソナルジムという概念を展開して、フィットネスジムに新体系を持たらしました。
また、ジムにダイエットとしての目的を鮮明に打ち出しました。フィットネス自体をさせる事が目的では無いとの新観念です。
もちろん売上はジムトップですが、パーソナルジムの区分では圧倒的トップです。

そのライザップがchocoZAP（ちょこざっぷ）の展開に厖大な投資を行っています。

ちょこざっぷは、2026年までに2000店の展開を予定する24時間運営の無人ジムで、会費は月2980円（税込み3278円）で、何回でも何時間でも、全国の店舗すべてに通えます。
また、ジムだけで無く、セルフエステ、セルフ脱毛、一部の店舗では、セルフGOLF、セルフネイルなども使い放題です。
また、入会者には、スマホアプリと連帯出来る、体組成計とヘルスウオッチがプレゼントされます。

店舗は、セキュリティなどを始め、AIを活用した店舗になっています。
入退室は、アプリのORコードを使い、アプリやAIカメラなどによって、記録して行きます。
また、データーを活用してサポートをして行きます。防犯や事故などはAIカメラが判断して、有人センターに通報する体制になっています。

ちょこざっぷアプリは、システム子会社により、何度もバージョンアップをくり返しています。
まだまだ進化途上であると言えますが、写真による食事のAI管理アドバイス機能なども予定され、今後が楽しみです。

23年5月15日の段階で、572店舗、55万人の会員です。計算上、一店舗あたり960人ほどです。
執筆時現在で、718店舗(推定)。

chocoZAPの意味

ちょこざっぷは、ライザップへのドアノック（誘導）マーケティングになっていますし、ライザップ後の囲い込みにもなっています、また、データー集めマシンの利点もあります。
しかし、かなり収益を生み出すビジネスモデルにもなっています。

2980円がジムでは価格優位性があることもありますが、セルフエステ、セルフ脱毛業界では、破格です。
一部の店舗では、セルフネイルを始めているようですが、これも業界的に破格です。また、セルフ美容業界は小規模ですので、淘汰してしまうかも知れません。

ちょこざっぷに通っているとたまに居られますが、エステなどをして、フィットネスを遊び程度に帰る方がいます。
おそらくセルフエステなどに格安に通うことが目的の方かも知れません。
つまり、一部の目的でも破格であり、それぞれを同時に目的にすると、自分磨きに、オンリーワンの施設になります。
それが月額2980円で提供されているわけです。

そして、会社側はまだまだ進化させることを表明しています。

chocoZAPの利益構造

少し考えれば分かりますが、ちょこざっぷは店舗商売ではありません。
装置産業です。

施設を作れば、後は何人会員が増えてもほぼ経費は一定で、経費を回収した後は、すべてが利益です。
つまり、携帯会社と同じで、基地局を整備すれば、後は基地局の維持費だけであり、ユーザーが増えても減ってもそれ以上の持ち出しがあまりありません。

とは言え携帯会社は、人口カバー率を100％に近づける過程で、利用率が低い基地局も建てる必要があります。
95％では足りなく、99.99％が理想ですが、ここに至るには相当な資金が掛かります。

ところがちょこざっぷは、店舗展開において、効率が良い所でやめることが出来ます。
どこまで浚っていくかは、さじ加減でしかありません。
当面の目標の2000店舗は、女性専用ジムのカーブスが2000店舗展開ですので、その規模ぐらいがかなり美味しい範囲だからなのではと思われます。
しかし、人件費がほぼ掛からないちょこざっぷは、まだまだ深掘りが出来るでしょう。
器具設備を整備した後は、僅かな電気代と家賃が経費になると思われますが、家賃は田舎ほど安くなります。地方都市でも充分複数の展開が出来るはずです。

現在の展開は大中都市部ですが、ドミナント（戦略）出店をしているようです。
利用者が多くても大型店を作らず、周辺に小型店を複数展開すると言う戦略になっています。

ちょこざっぷが来ると、周辺のジムの退会が増えると言う話があります。
もちろん、ジム上級者はちょこざっぷでは充分ではないでしょうけど、初級者、中級者ぐらいですと、家に近い所に、あるいは職場にも近い所に、いつでも通える所に行きたいと思うことでしょう。
そしてさらに加えて、安ければもうほぼ乗り換え決定になると思われます。

ちょこざっぷは、月に数十から、100店規模で店舗を増やしています。
23年5月15日で、572店舗、55万人の会員の存在は、他の地域でも充分に潜在需要と優位性があると言えると推定します。

chocoZAPには追いつけない

格安ジム業界は、大資本が存在しません。直営で大店舗網を展開出来ません。
店舗展開もフランチャイズがほとんどで、つまり協力者次第です。

このまま、直営店舗で2000店以上のちょこざっぷが出現した段階に於いて、追いつけるところはあり得ません。
さらにジムだけでなく、エステ、脱毛、ネイルなどを揃えた一律の店舗を展開して、何処でも通い放題の格安店舗網を作り出そうという、フランチャイズ協力者は、あまり現れないと思われます。
また、コロナ後の飲食店などの退店が多い現在でのみ、短期間での多くの店舗展開が出来ていると思われます。

また、ちょこざっぷのシステムやwebマーケティングは、グループ内のシステム会社（RIZAPテクノロジーズ）が担っていますが、システムに強いフィットネスジム会社は存在しません。
さらに、アプリで入退会、入退室、サポート、物品の販売をするアプリは、もちろん、固有ジム専用アプリとして圧倒的な利用率（ダウンロード数）ですが、これがほぼ月一で改良を続けています。
他では短期間で追いつく開発は資金的にも難しいでしょう。

なお、成功した段階のちょこざっぷは、装置産業としての利益体質になっているはずですので、追撃するところがあっても、引き離すことは容易です。

ＲＩＺＡＰグループは、もとより、注目銘柄ですが、私も最近また少し買い増ししています。
復配は来年度からということですが、将来、店舗展開が落ち着いたあたりの配当は、執筆時現在の株価を基準に見れば、利回り10％ぐらいにはなるのではと想定しています。

※調査のためにchocoZAPに加入してみたいなどと思われる方がいらっしゃいましたら、
紹介コード「ZOWMKLBS」（300円オフ×12ヶ月間：最大3600円割引き) をご自由にお使い下さい。
※お互いに個人情報が伝わることはありません。

SBIは、元々ソフトバンクインベストメントの略でした。
現在ではソフトバンクと資本関係はありませんが、これで分かる通りインターネット主体のIT会社になります。

大きく成長していて、現在も成長の途上です。
1:10の株式分轄をしたすぐ後の2013年の配当額が一株10円でしたが、2021年度の配当が一株120円です。8年で配当を12倍にしています。
もちろん、本年度も業績が大幅拡大をしていて、中間配当は前年に比べて10円の増配になっています。

インターネットの強み

ネットの特徴

SBI証券が有名ですが、SBIの傘下の証券系の口座数は、720万口座を超えています。
天下の野村証券の口座数が530万程度ですので、口座数は日本最大の証券会社に育っています。個人投資家の売買シェアも40％を超えています。

もちろん、預かり資産や利益額は野村証券に及ばないのですが、別に不思議ではなく、SBI証券は30～40代の顧客が中心で、野村證券はインターネットの使えない70代以降の顧客（男性60・70代で約60％。推計で男70代以上で40％）が主な顧客です。
野村證券は高齢富裕層が中心ですので、預かり資産も128兆円ほど、これに対してSBIは、若年層が多く20兆円の預かり資産、インターネット証券ではトップ（二位の樂天が14兆円）ですが、遙かに及びません。

しかし、これは月や太陽がぐるぐるとまわって行くだけで、簡単に逆転が起きてしまいます。
IPO取り扱い銘柄数もSBI証券がトップで、主幹事証券の座の数も、同じく時間の問題でしょう。

これはひとえにインターネット取引の経費の安さから来る手数料等の差が圧倒的だからです。
これは銀行、損保、生保などのすべてのインターネット専業にも言えます。

SBIはグループで、サービス店舗（マネープラザ）も全国に持っていますが、将来的には世の中から金融系の対面営業はほぼ無くなるものと思われます。

インターネット専業の強み

もちろん、様々な企業がインターネットに乗り出していますが、やはりインターネット専業の企業が強いようです。
当然に実店舗を抱えていると、その経費が莫大で、インターネットの足を引っ張ると言う事もありますが、そのような単純なことだけではありません。

システム構築

プログラムというのは、バグがあっても仕方が無い、バグを完全に無くすことは不可能という前提で作られています。
市販のプログラム等では、無償でバージョンアップが行われる事もあります。しかしこれは、必ずしも義務ではありません。

受注して、ある特定の企業のために作られるプログラム・システムは、バグがあっても明らかなミス以外、無償でバージョンアップが行われる事はありません。

これは、端的に言えば、バグがあったほうが、その後の改修で、システム請負会社は儲かるということです。
当然、わざとしているんじゃないかと、言うつもりはありません。

しかしながら、システム請負会社は、労働集約型産業です。
IT土方、システム土方と自嘲的に言われるほど、ギリギリの人員で、過酷な環境、重労働に近い残業の日々で、なんとか納品している状態です。
市販プログラム開発であれば、想定以上に売れたら、後はお札を刷っているのと同じような稼ぎになりますが、専用システムの請負開発は、契約金以上は入りません。
そして、売上が上がっても、その分の人件費が上がり、万年、低レベルの利益で、過酷な労働環境です。建築業と似ているかも知れません。IT企業にもいろいろあります。

これらは元請け、下請け、孫請けでも同じですが、孫請けまで行くと、人材は使い捨て状態の奴隷待遇で頑張っています。
大きな声では言えませんが、「完全にほど遠いが、納期も迫っているし、これ以上経費も掛けられない、このまま納品して、もしバグが出たら追い金を貰って改修しよう。」業務会議で、このようなその場限りの結論になるのは、しょうが無いかもです。

これに対してインターネット専業の多くは、自社開発、又はグループ内のシステム会社の開発です。
構造は同じですが、意欲が違います。当然に良い物が出来ますし、不具合の対応も早いです。

もちろん、インターネット専業も複雑なシステムであれば外注もします。
しかし、素人が外注に丸投げするのと、システムと言うものがよく分かっている部署が中心になって、適切な発注するのは、当然に違います。
当然に不具合が出れば、どこの担当であったか理解していますので、改修依頼も早く適切です。

ですから、インターネット専業会社は、機能も含めて、ほぼほぼ優位に立てるのです。

みずほのシステムトラブル

昨今、みずほ銀行のシステムトラブルが話題になりましたし、金融庁からも処分を受けました。
みずほの例は、少し極端な例ですが、参考にざっと注釈します。

みずほ銀行の歴史はシステムトラブルの歴史と言っても過言ではありません。
旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が経営統合して誕生したみずほ銀行は、主導権争いが激しく、システム統合も出来ませんでした。

そこで新しく4500億円を掛けて、「minoriシステム」を作りました。しかし、これがまたとんでもない物になりました。

設計は立派でした。しかし、IT素人が主導すると、どうなるかの異常さの宝庫です。
開発ベンダーも1000社（元請けだけで70～80社。その下請け、孫請けを含めて）という途方もない事にしてしまいました。
ですから、何処がどうなっているか全体像を把握している人がものすごく少数だったはずです。

さらに実稼働させるときに、あり得ない事にほとんどテストをしませんでした。経費節約だそうです。
さらにさらに、稼働したら不要とばかり、システムに係わる部署をリストラしました。これで全体像を把握している人がまったくいなくなりました。
請け負った会社でも、ここはどこが担当だったか分からないことになりました。

システムはその後の運用こそが最も肝心であることは、IT企業であれば分かっています。
本当なのかと思いますが、これが大銀行の実体です。

派手な障害だった2021年2月のシステムトラブルの原因は、紙の通帳をシステム上のデジタル通帳に移す作業をしていて、システムが停止し、ATMが停止しました。理由はメモリ不足です。
80万件の処理で起きました。しかし、その前日に70万件の処理をしていて、警告が出ていました。これを担当者が無視をした人災でもありました。

金融庁の報告書には、異例ですが、言われた事だけしかしない無責任な企業体質のことが書いてありましたが、まさにこれが実体です。

システムがどうなっているか分かっている人がいなくて、何処に依頼をすれば良いのか分からないので、担当者は「システム上は問題なく稼働しているが、ATM停止が頻発している」と言う様な要請メールを社内に一斉送信します。
これを受け取った社員は無視をしました。だれも動かないのですね。相当な事なかれ主義です。
システム上は問題なく稼働していると書いてあるから、問題ないでしょ、みたいな感覚でしょうか。上司の指示がないし、みたいな感覚かもです。
報告も上がらず、取締役（頭取）もニュースで知ったようです。

私も暫く前に調べたので、詳細は間違っているかも知れませんし、すべては書いていません（呆れることが多すぎて、書き切れないからでもあります）。
面白おかしく解説している動画がありましたので、興味がある方は、どうぞ。成長してなくね？【調査報告書を読もう】みずほ銀行2021

ここまで酷いのはなかなか無いですが、よそも似た話はあるでしょう。
野村HDでも、システム開発を巡って非常識な指示や要望を出し続け、遂に訴訟となり、裁判所は野村ＨＤの非を認め、1.1億円の支払い命令を受けています。
要は、業務を最適化するというのではなく、旧来の業務手続きを維持することに固執して、非合理な変更を多発した結果です。

もっともインターネット専業企業では、逆立ちしてもあり得ない話でしょうね。

新生銀行のTOB

このSBIホールディングスについては、以前から当サイトのフォーラムで先行して書いていました。
書いている間にSBIが新生銀行のTOB（株式公開買い付け）をする事になり、成功を予言していましたが、やはり成立しています。

今後は新生銀行が、住信SBIネット銀行と共に、SBIホールディングスの銀行グループを担うことでしょう。

住信SBIネット銀行は、預かり資産10兆円程度、新生銀行も同じぐらいです。もちろん、SBIは毎年積み増しして、新生銀行は足踏みでした。
しかし、これで、傘下のいくつかの地方銀行だけでなく、新生銀行も傘下に収めて、併せて20兆円以上のSBIは存在感が出てきました。

この住信SBIネット銀行は、毎年地方銀行一行分程度の預金を伸ばしていますが、まだまだ大手都市銀行との差は大きいです。
ただし、毎年シェアを落としているのは、大手都市銀行で、シェアを高めているのはネット銀行になります。

証券では、個人投資家がネット証券へ素早く移行をしました。
銀行では金融に敏感な人ではなく、一般の方が顧客ですので、ゆっくりとした変化になるでしょう。
しかし、これは止まらない動きです。

第四のメガバンク構想

新生銀行を傘下に入れたのは、地方銀行の中核に据えて、メガバンク構想を進めるためということです。

SBIには、第四のメガバンク構想があります。
他のメガバンクとは、大きな規模格差があり、壮大な法螺話としか思えませんでしたが、もしかしたら本気かも程度には、認知されたと思われます。

SBIは苦境にあった地方銀行の10行程度に資本参加して、立て直しています。
立て直しの鍵は、SBI証券の投資信託の販売でした。地方銀行の顧客には、地方の富裕層が多いからです。
SBI証券はオリジナルのものを含め、約2000本の投資信託を扱っています。

新生銀行の前身は、国策銀行の長期信用銀行です。
長期信用銀行法には、「設備資金または長期運転資金として貸し付けることを主たる業務とする」と書いてあります。
ですから、割引債の発行を認められていました。
低金利の時代の今では割引債は意味がありませんが、この発行で販売をしていた地方銀行と太いパイプがあります。
おそらくですが、このパイプを利用しようとしての、新生銀行のTOBなのではないでしょうか。
つまり、割引債の代わりが、SBI証券の投資信託です。
これは高齢富裕層の対面営業に強い野村証券の追い込みにもなっています。

また、金融庁には救済したい地方銀行、第二地方銀行（旧相互銀行）等があります。
地方銀行の救済に一定の成果、または協力してくれたSBIに対する援護射撃が、報道された新生銀行のTOB防衛策への反対意見だったのでしょう。
もちろん、唯一公的資金を返済していない大手銀行の新生銀行に、このままでは展望が開けないとの思いもあったことでしょう。

存在感のあるネット金融グループ

SBIホールディングスの銀行、証券、生保、損保などの様々なインターネット専業の金融子会社が、倍々ゲームで業績を拡大し続けています。

専業故の強さは、書いてきた通りです。
確かイギリスでは、店舗損保はネット専業損保に5年で駆逐されました。
通販会社もたくさんありましたが、インターネット販売の楽天、Amazonなどに駆逐され、ニッセンやセシールも転転と様々な所に買収され続けています。おそらく立ち直る事は無いでしょう。
アメリカでも同じ事が起こっています。
私が説明してきたように、旧来の企業は、インターネットに乗り出しても専業に適わないのです。

そして、SBIホールディングスは、存在感のあるインターネットのトップ金融グループに育っています。
インターネットに向かない業界以外、これから様々な物がインターネット主体に移っていくことでしょう。

SBIホールディングスは、長い長い成長の階段を上って行くことになると思われます。
しかし、成長企業ですが、他の金融系と同一視されて、株価は割安です。

長期に持ち、配当での再投資をして行くことで、かなり報われる企業だと思われます。
8年で配当を12倍にしていると書きましたが、これからも似たような成長を続けるものと考えています。

よって、SBIホールディングスを当サイトの注目銘柄にします。

また、厖大な永遠の利益の生み方にも言及しています。

オリックスと暴落相場

オリックスは、リーマンショックの当時、95％以上の暴落をしています。株価が20分の１にまでになりましたので、尋常ではありません。
この時に売り越したのは、当時63％以上を持っていた外資です。半分程度が売られ、構成比が34％まで下がりましたので、そのすさまじさが分かるかと思います。

オリックスはニューヨーク市場にも上場していますが、市場では組織的で悪質なデマが蔓延することがあります。
もちろん、結果的にデマであったと見なされるだけで、全く根拠のないことではなかったと言う事もあり得ますが、売り仕掛けなどでどこかが仕掛ける事も普通にあることだと思われます。
リーマンショック当時、倒産デマ、あるいは倒産説が流れていました。名だたる外国機関投資家の持株の半分が売られたと言う事ですので、かなり強力で悪質な仕掛けだった（かもしれない）と言う事が分かります。

もちろん、オリックスはリーマンショック当時、多くの企業が赤字であったのに関わらず、倒産どころか、黒字で着地しています。結果的にはほとんど根拠がない噂、あるいは策謀だったのです。
しかし、当時のトラウマで、オリックスはショックのある時に売られ易いという感じになっている、あるいは言われるようです（やがて、この特徴は事件の風化と共に無くなって行くものと思われます）。
オリックス自身は、リーマンショックと同じような事が起こったときに、むしろチャンスとして利益を増やせる体制を整えたと、アナウンスしています。

しかしながら、売られ易いこと、これ自体が仕込みのチャンスです。

不況とオリックスの黒字体質

オリックスは創業以来、初年度を除き、55年間も黒字を続けています。非常に強力な黒字体質の企業です。

理由の１つは、日本有数のリース業分野を持っていると言う事があります。リースというのは、概ね不況の時に活況になる業界です。
業績が芳しくない、あるいは不透明な時には、各企業は手元流動性を高め、調達はリースに任せるという行動に出がちです。

もちろん、直近はリース料の支払い猶予の要請も顧客から出てきますので、一時的に業績が落ち込むことがありますが、もちろん、当然に猶予であって、免除ではありません。
そして、新たにリース機材を増やす所も出てきますので、プラスに働きやすい状況になりやすいのです。
オリックスは、新型コロナで苦境になった航空機リース部門を持っているので、特に危ういというようなことを言われることがありますが、直近はともかく、これも全く逆な訳です。
例え、航空会社などが破綻しても、航空機等の名義はオリックスであって、すべてが減損になる訳ではありません。

これらの特徴は、直近はともかく、新型コロナが終わった後の長く続くかも知れない不況期に特に顕著になってくるものと思われます。

また、オリックスは多角的な事業を営んでいます。
ですから、色々な事業が補完関係にあります。
例えば新型コロナでホテル事業は深刻な赤字になるでしょうが、多くの他の事業では軽微です。これらも強い黒字体質の原因の１つです。
空港の運営事業も営んでいますが、こちらは配当の支払いを受ける立場であり、配当享受がなくなることがあっても赤字を被ることはありません。

不況と飛躍

オリックスは、不況の度に大きく飛躍してきた企業です。オイルショックもリーマンショックも東北の震災も同じです。

多角的な事業を営んでいますが、それは固定したものではなく、時代に寄って少しずつ拡大し、変化する物です。
不況時には新たな収益を求めて新事業に打って出ています。

常に社内には色々なビジネスモデルが検討され、用意されているようです。
例えば太陽光発電も、検討され準備されていましたが、収益性がもう一つ確保出来ないと言う事で、凍結されていました。
震災後、計画停電が行われたこともあり、政府の買取制度が始まると、準備していたビジネスモデルが一気に花開きます。
今では日本最大の太陽光発電事業者です。もちろん、地熱発電、バイオ発電など、試行錯誤をしています。こちらもトップを走りそうです。

オリックスは前年度も1兆5千億円の投資を行っています。
おそらくコロナ後にコロナ後を睨んだビジネスモデルの投資がされるものと思われます。

また、単一な事業の会社では、賞味期間があります。どうように優れたビジネスでもやがては衰退します。
オリックスのような変化出来る会社は、ダーウィンがいみじくも語ったように、「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」と言う言葉に足り得ます。

安定的な財務

自己資本比率22.9%をやや少ないと心配される方も見えますが、リース等のファイナンスも行っている会社としては安定した財務体質と言えます（三菱ＵＦＪリースで、13.1%）。
またこれは、有利子負債の4.5兆円のうち、傘下のオリックス銀行の預金2.2兆円ほどが負債としてカウントされた結果ですので、心配するような事は何もありません（受け入れた預金は有利子負債と見なされます）。

直近でも、流動比率（流動資産÷流動負債）も約292％。長期借入比率は93％であり、手元流動性カバー率も536％ほどありますので、充分な余裕があります。

長期投資対象としてのオリックス

このように投資対象として非常に魅力的な側面があります。
日本でも20番目ぐらいの純利益をたたき出す押しも押されぬ優良企業です。しかし、何をしている会社か分かりにくい、実情が知られてないことなどがあり、いつも株価の評価がやや低いようです。

当サイトでは、オリックスは配当再投資に寄る長期投資をお奨めしていますが、株価が安い、つまり、配当がよいと言うことは、配当再投資による投資により向くと言う事です。

富を生むものが資産です。資産を多く所有することが富を多く得る事でもあります。
株式を売るという行為は、資産的な価値があるものから、資産的な価値がないものへ、チェンジしてしまう行為とも言えます。

暴落と長期投資の収益

暴落時の買いが最強

オリックスは他の株式と同様、あるいはそれ以上に安くなっていました。

下値で手に入れられた方は、値上がり益も手に入れることが出来ます。
しかし、特に配当の多いオリックスの場合、単に値幅が取れたので売ると言う行為は、大いなる愚作です。
下値で手に入れられた方は、大きな資産（金の卵を産むガチョウ、金のなる木）を手に入れることが出来ます。

配当再投資による資産化は、暴落時にこそ真価を発揮します。また、単純な買い増しも大きな威力になります。

では、買っていた銘柄が暴落した場合はどうでしょう。

暴落前に買って、株価が回復しなくても

長期投資においては、買っていた銘柄が暴落して、株価が回復しなくても、心配はありません。

表はジェレミー・シーゲル「株式投資の未来」より

少し見にくいですが、この表は、配当再投資において、買っていた銘柄が下落して回復しない場合でも、元の水準の収益に戻る年数を示しています（通常は回復しますので、もっと早く収益が戻りますし、単純に追加資金での買い増しも有効です）。

配当再投資の場合、配当利回りが高いほど、また、下落率が多いほど、回復に掛かる年数が少なくなります。
株式投資は小学生の算数ではないと、常々言っていますが、下落率が高いほど早く回復するというのは、足し算引き算の値幅取りしか知らない小学生脳の方には理解しにくいかも知れませんね（笑）。
もちろん、配当再投資による保有株の積み増しが加速するからです。

株価が回復しなくても、収益を回復させた後には

この表は、株価が回復しない場合においても、配当再投資に寄って収益が回復した後で、株価が回復したと想定した場合の利回りを示します。
当サイトは何度も長期投資は単純な値幅ではないと言ってきました。プロの長期投資家は、これらを見るのです。

下落率が多いほど、回復に掛かる年数が少なく、回復した後での利回りが高くなります。
これがトータルリターンの理であり、極意です。

これに株価の回復、あるいは会社の成長がプラスされた場合の複利効果、トータルリターンを考えて見て下さい。もちろん、通常、会社は成長し、配当も増えますし、そういう会社を選ぶことは可能です。
啓蒙のために、もう一度、言ってしまいますが、足し算引き算の値幅取りしか分からない小学生脳の方は、早めに目覚めることをお奨めします。

永遠に続く厖大な利益

株価が回復しない場合でもこうなると言う、計算結果を示しました。
そして、やがて株価が回復したり、株価が成長したりした場合、あるいは配当増額があった場合、どれほどのリターンが返ってくるかの勘案は、条件が様々なので、各自にお任せします。しかし、より良いことは言うまでもありません。

株式は売ってしまえば、利益の20％以上も税金を取られ、資産化も出来ません。

税金分を内在化させた複利効果。配当再投資に寄る複利効果。複利×複利。つまり、益利回りの複利化の雪だるま方式が長期投資の肝です。

数年ではあまり目に見えないかも知れません。しかし、10年、20年、30年では、莫大な利益を私たちにもたらします。
もちろん、始めの投下資金に対して非常に高い利回りが確保出来たころ、配当再投資を停止し、配当を享受します。

私も値幅取りはしますが、売り買いして値幅を取っているだけの方は、一生同じ事をし続けて、休まることもないと思われます。
投資とは小学校の算数ではないと、早めに理解されることをお奨めします。

今回、より高い利益を求めて急落したオリックスを以上の理由で買い増ししましたが、ついでにバイ・アンド・ホールドの長期投資の世界での基本も改めてお話ししました。

もちろん、これらは、他の株式でも、どのタイミングの買いでも概ね同じです。しかし、暴落時にこそ、より真価を発揮します。
バフェットが「最高のタイミングで手に入れた株は一生売る必要が無い」と言うような意味の事を言っていますが、おそらくこの事を言っているはずです。

先日の決算、及び決算説明会で、RIZAPグループの構造改革の方針が示され、M&Aの一時停止、子会社の選択集中、子会社資産の見直しに寄る評価替えなどでの赤字転落の報告がありました。
M&Aの停止の影響が大きく、負ののれん代の利益計上がなくなり、立て直されていない1年以内のM&A子会社の赤字の計上、及び資産の評価替えが重くのしかかった決算です。

営業赤字と言う事で、事業が駄目になったと、不安になっている方も見えると思いますが、国際会計基準ではすべてが営業収支となりますので、日本基準であれば、営業は黒字、経常利益で赤字という事で、営業外損失を大きく出して、構造改革に踏み込んだと言う事です。
赤字になったということではなく、赤字を出しながらも構造改革に踏み切ったと言う事になります。

いきなりブレーキを踏むのではなく、もうすこしやり方があったのでは無いかという気もします。
しかし、買収した赤字子会社の立て直しを行っている最中、M&Aで赤字子会社をさらに入れられては困るという、松本氏の意向が根強く反映されたようです。

ハードランディングを志向したと言う事は、早期に決着を付けたいということでしょう。
常々の松本氏の発言では、ＲＩＺＡＰグループを大きく成長（1兆円企業、10兆円企業へも：本人インタビュー談）でしたから、急成長に伴うリスク要因（赤字子会社群）の処理を急ぎたいと言う事だったと、思われます。
営業利益や、負ののれんの範囲内で、特損などの処理も十分出来ますので、徐々に行っていけば、減益で済んだ話ですが、それでは何年もかかってしまいます。

瀬戸社長と、松本代表取締役（構造改革担当）との意見は、一致していると言う事ですが、やはり彼らの言動を考えると、両者ともまどろっこしいのは嫌いという感じがします。

また、この機に、自己投資産業とは言えない事業、シナジーが効かない事業の処理をするということです。

SDエンターテインメントは、映画館等のアミューズメント事業を切り離し、売却すると言う事ですが、五輪パッキン等も売却になるのではないかと思っています。

構造的な不況事業も売却等の方針が示されていますので、順調に進めば、後期単独では黒字（通期で赤字が残る状態）という、会社側の資料通りになるのではないでしょうか。
評価損ではワンダーコーポレーションの損失が大きいのですが、売れ行きの悪いCD等を1円で評価替えをしているようですが、捨て値で売却したとしても1円以上になると思われますし、売れる可能性も少しはあるでしょう。
この例で考えても、かなり厳密な在庫の評価替えを行っての膿みだしで、筋肉質な組織を作っているようですので、想定以上に、黒字化は早いと思っています。

松本氏の瀬戸社長やＲＩＺＡＰグループに対する思い入れは大きいようで、早めにリスク要因を消したいということだと思われます。こののち、成長軌道に復帰することでしょう。

ＲＩＺＡＰグループに関しては、もう閾値を超えている会社ですので、サイト記事では言及はしない（フォーラム除く）方針でしたが、心配されている方もいらっしゃるかと思い、取り急ぎ述べてみました。

決算説明会動画

説明会後

四季報によると、2016年3月から、9月にかけて、41827名の株主数が、35515名になっています。
たった半年で株主の減少数は6312名。浮動株は17.5％から15.2％へ、2.3％減っています。

ＲＩＺＡＰグループの株主は、比較的に株主優待が目当ての株主が多いと思われます。
ですから、優待銘柄であるにも係わらず、これほどの短期間に、手放しでしまった方が多いと言う事は普通ではあり得ません。
優待利回り的にも現状であれば、売り買いは交差しますので、株主数はあまり減らないはずです。

浮動株が減っていることでも分かりますが、これは大口に集約が進んでいるということを意味しています。
※四季報の定義の浮動株は、1単元以上50単元未満の株主が所有している株式のこと。

そこで、株主構成を見てみますと、悪名高き（笑）ゴールドマン･サックス が新たに入ってきています。
四季報では10位までしか分かりませんが、集約傾向から、10位以下にも似たようなところがずらりと並んでいることが容易に想像できます。

つまり、目ざとい機関が個人からあの手この手で集めていると言う事がわかります。個人は売らされている訳です。お金の匂いがする株式にはハエもたかるのは世の常です。

多くの機関投資家は、内部規則で地方市場の株式は買えません。
しかし、彼らは買えますので、東証上場で多くの機関投資家の買いが入ることを見越して集めているのです。

優待銘柄でこのような短期間で普通ではあり得ないと書きましたが、語弊を恐れずに言えば、彼らは（ゴールドマンがと言うことではなく）大きな売り板を出して見たり、売り崩して下値を買ったり、株式掲示板での執拗な売り煽り行為も計画的に行っているのかも知れません。
懇意にしている評論家にネガティブ記事を書かせることぐらいあり得ますが、こじつけや憶測で腐したような記事もいくつかありましたね。

2017年3月末の結果が次の四季報で分かるころには、もっとはっきりすると思われますが、その頃には高みに向かって出発しているのかも知れません。

大河の流れのままに

ＲＩＺＡＰグループの事業は、概ね粗利が大きいです。
それは小売店や代理店を使わず、販売して貰うために渡す利潤分や、営業組織の経費が要らないからです。
その代わりに、広告費を厖大に掛けます。それで事業的には、釣り合いが取れているわけです。

当然に広告費が節約出来れば出来るだけ、ビジネスモデル上、大きな利益になります。
純利益が粗利に近づくわけですので、普通の会社の広告費の節減効果とは明らかな違いがあります。

広告費の節約には、ある程度の認知度になっている必要があります。
もうすぐ閾値を超えると何度か書いていたと思いますが、今はすでに超えて来ています。
フィットネスのＲＩＺＡＰ（粗利7割）の広告も減ってきていますが、売り上げは上がっています。

無料情報誌のぱど（4833）を買収していますが、このような連携でも、広告費を節減して利益を増やすことが出来ます。

日本文芸社と北斗印刷とこのぱどを、ＲＩＺＡＰメディアグループとわざわざ名付けていますが、意味があり、重要だからです。
日本文芸社等のＲＩＺＡＰ関連の書籍も、利益を出しながらの広告と言えます。

Ｍ＆Ａ

ＲＩＺＡＰグループはＭ＆Ａで伸びてきました。最近では、前記のぱどやジーンズメイトやヤマノスポーツを買収しています。
赤字会社を中心に買収し、立て直して、グループシナジーを作ってきました。

もちろん、赤字会社をあえて買うのは、安く買えることと、立て直したときのギャップの大きな利益を取ることが出来るからです。
ちなみに、「ジャパンギャルズSC」は以前アスティと言う社名でたったの4円（一株ではなく会社全体）で買った債務超過会社でしたが、今では黒字です。
おそらくそのうちジャパンギャルズと合併し、上場してくるでしょう。

ＲＩＺＡＰグループは、ＳＢＩホールディングスの北尾社長も一番優れていると発言していましたが、マーケティング力が秀逸な会社です。
それも効果測定を繰り返してマーケティングをしますので、死角がありません。
商品が優れているが、販売力がない赤字会社を中心に買い、マーケティング力で立て直すと言うのが主要なスタンスになっています。

以前は、買収資金は、買収先の会社の株式を担保にしていましたが、最近は自己資金での買収が増えています。
また、実質価値より安く購入して、負ののれん代の利益がいつも出るようになっています。

つまり、Ｍ＆Ａも閾値を超えてきました。

負ののれんの利益

普通は買収価格は、無形の価値もありますので、企業の解散価値（時価純資産）より高くなります。
この差の辻褄が合いませんので、差をのれん代として資産計上して、経理上辻褄を合わせます。

しかし、解散価値より安く買うことが出来る場合もあります。これを負ののれんとして、利益計上をします。

これは一般的には例外的な利益と考えられています。利益にはなるが、本業と違い、その時だけの一時的な利益と考えられるからです。

しかし、たまたまそうなった場合はまさしくその通りなのですが、ＲＩＺＡＰグループの場合、最近は、いつも負ののれんが出ています。
勘違いをしている人がいると思いますが、いつも出ていれば、これはまごう事なき事業利益です。

要するに、ＲＩＺＡＰグループは、毎年いくつもの会社をＭ＆Ａして立て直している、再建会社（再建ファンド）でもあります。
つまり、これは、そのＭ＆Ａ事業に置いて、日常的に割安で購入することが出来る事業的な実力があると言うことを示しています。

ＲＩＺＡＰブランドが浸透して、さらにマーケティング力の秀逸さを提示して、ライバルに比べて安い提示価格でも選んで貰える力が付いてきたとも言えます。
また、他社が手を出すことが出来ない不安な会社でも、マーケティング力を持っているため、立て直しが可能として、買収に動けると言う事もあります。

日常的に負ののれんの利益を計上できると言う事は、例外的なことではなく、それはまごうことない事業であり、再建事業会社の範囲の真性の利益計上です。
もちろん、負ののれんによる利益だけでなく、大きな営業利益も計上しており、大きな利益率と共にグループが急拡大しています。

この面でも閾値を超えてきました。

人材の力

この新将命先生の著作を読まれた方もいらっしゃるかと思いますが、これがこの会社に当サイトがいち早く注目した理由の1つです。
（もちろん、当時の小さな会社からしてあまりに似つかわしくないので、しばらくは同姓同名ではないかと疑っていました。）

新将命氏の力によるのかも知れませんが、Ｍ＆Ａをした会社や本体に、優れた人材をいつも招聘しています。
この点もいつも思うのですが、とてもタイミングよく、例えばＲＩＺＡＰの事業化の時も核になる人材を呼んできています。

ここでは個別に言及しませんが、新興企業にない人材の集積があります。
これもＭ＆Ａをした多彩な会社の建て直しや優れた経営に結びついています。

もちろん、新将命氏と瀬戸社長の対談レポートで、男が男に惚れたと言う新将命氏の発言がありますので、そもそも社長に人を引きつける魅力があるのかも知れません。

この辺りも死角がありません。

そして、現在の従業員数、計算上で連結4000名程度（次の四季報で記載されるはず）。
ですから、内部の人的資産も豊富に成り、また活用出来る体制にあると思われます。

この点でも閾値を超えました。

資産と資金

前にも書きましたが、みずほ銀行とＲＩＺＡＰグループは、以前から親密です。
いえ、みずほグループの企業とも言えます。
同じみずほグループの伊藤忠商事と結びついたのは当然の流れですが、それはさておき、Ｍ＆Ａ等で資金繰りに困ったことはないようです。

最近では、その他にも大手取引行の付き合いが増えていて、資金等で困ることはないと思われます。
又、多くの場合、子会社株式を担保にして、格安な長期プライムレート並の金利で借りており（子会社のＲＩＺＡＰグループの債務保証での金利から推定）、又、金融収支は黒字であり、非常に秀逸な環境にあると思われます。

また、最近の説明会で上場子会社の株式の簿外含み益は、180億円以上との社長の発言がありましたが、その後のＭ＆Ａを加えた試算では、含み益200億円を超えているものと推定されます。

有利子負債は、400億ぐらいですが、その半分の額を含み益として持っていると言う事になり、実際の自己資本比率は高いものと言えます。
さらに、ＲＩＺＡＰグループは、概ね上場子会社の株式を50％以上（平均70％程度）取得しています。
これはいざと言う時に、50％以下にならない範囲で売却して資金化できる体制にあると言う事を意味しています。
ですから、この含みはいつでも一定の範囲で表に出せますし、実際に必要時に行っています。
まさに再建事業会社と同じですが、ＲＩＺＡＰグループは、株主優待の利用で株価を意図的に上げることも出来ないわけではありません。

この点でも資金的にもかなりの余裕があります。

ブランドの力

ＲＩＺＡＰブランドは、それのみで稼げる資産になっています。

ファミリーマート（以下ファミマ）でＲＩＺＡＰの低糖質食品などの販売が始まっていますが、これのみでもファミマの18000店で、平均日販1万円だとして、ロイヤルティが3％として、年間約20億円の利益になります。
（普通、こういうロイヤルティは、3～4％、価値があれば7％もありますが、共同開発なので、4％以上はあると思われます。）
いずれにしても、ロイヤルティ収入はリスクがなく、ほぼ純粋な利益になります。

多くの種類が販売されていますが、注目したのはこちらのサラダです。
サラダですので、低糖質に決まっていますし、他のサラダも同じで、ＲＩＺＡＰのブランドを付ける必要もありません。

しかし、ロイヤルティを払っても、ファミマはＲＩＺＡＰブランドを付けたいようです。
これは、ＲＩＺＡＰ＝低糖質と言う価値観ではなく、ドラえもんやミッキーマウスを靴や鞄に付けるようなものです。
ＲＩＺＡＰが付いていれば売れるとの期待があるわけです。

明らかにＲＩＺＡＰの汎用ブランド化が進んでいます。ニッチではなく、ボリュームターゲットを狙っていけるブランドになっています。

ピザハットでもＲＩＺＡＰのピザを販売していますし、キリンでプロティン飲料を売っていますが、もうそう言うレベルではなくなってきていると思われます。

ジーンズメイトを買収しましたが、ＲＩＺＡＰジーンズがあれば、エドウィン程度のブランドに育てることも可能です。
※エドウィンは、資本金5000万、利益2億程度の会社ですので、培ったマーケティング力と資本力を使って、ＲＩＺＡＰが本気を出せば、十分に射程圏内です。
ロイヤルティのみでなく、自前販売の手段があり、利益率も高くなりますので、浸透させる経費もかけられます。

機能性ウエアの本格販売を開始しますが、普通のスポーツウエアもブランド化が可能です。
※ヤマノスポーツの買収では、同じような戦略も取れます。

ＲＩＺＡＰはこの点でも閾値を超えました。

成長の果実

ＲＩＺＡＰグループは、最近は投資を自己資本で賄っています。
利益の向上が大きいのですが、上方修正はあまり行わず、超過分を投資に回しています。

これはとても良いことです。

急成長した企業はたくさんありますが、増資をして希薄化を招き、投資をした株主の利益にあまりなっていない例が多いのです。

この増資があまりないと言う事は、投資をする上で、非常に貴重な、また望ましい投資先です。
短期投資であれば、上方修正のほうが良いのかも知れませんが、中長期で資産を築くと言う観点では、自己資金で投資をしていく、またそれが出来る企業でなければなりません。

以前は増資もしましたが、この利益水準でその必要が無くなっています。

これも閾値を超えました。

遙かな高みへ

欠点らしい欠点がなくなっています。成長の道程を順調に進んでいます。
不安感のある地点を超えました。

おそらく東証一部への指定替えと共に、多くの人々の前に、グループ企業50数社、本体を入れて上場企業8社、連結従業員数5000名の急成長をし続けている大きな企業が姿を現すでしょう。
投資対象としても安心感が高い企業で、名が売れた企業の1つになります。

投資信託の多くが組み入れをすると思われます。これはもう、想定内のことになりました。

健康コーポレーションは、間近、大きく下落しています。これに対して、「少し不安になってきています」、とのご質問内容について言及します。

まず、当サイトは中長期投資のスタンスですし、現在でも掲載時より十数倍になっていますので、基本的には少し大きめの変動の範囲内と考えています。

さて、下落の原因ですが、二度に渡る大量の分売、ドイツ銀行に対する第三者割り当てで、株式の供給が過大になっていました。これに対して、株式の新規需要の増大を計って、株価を上げていこうというような会社側の事策があったのでは、と思われます。
もちろん、東証一部上場のための流通株比率の拡大、株式割り当てによる資金導入の為に、必要なことではありました。

このような供給の増大に対して、計画通りの新規需要の取り入れに、言わば失敗したことが、株価の下落に現れています。
理由のひとつとして、一部ゴシップ誌によるライザップに対するネガティブな記事、事実に反する部分の多い売らんかな主義の稚拙な記事ではありますが、これが印象の劣化を招いたのも事実ですし、これで一部、新たな買い需要が滞ったこともあるにはあるのでしょう。

しかし、それ以前に健康株は下落を始めていて、主として、何よりも需給が悪化していたのが、もっとも大きな原因です。最近では、ギリシャ問題、上海株の問題が大きく影響しています。

実のところ、理由は単純です。浮動株9％の株式が、現在間近で30％程度になっています。これだけの大量の株式を、札幌市場のそれも新興市場の会社が市場に短時間に供給してしまったことが、主たる原因です。（2回の分割がありましたが、それを考慮して2500万株程度）
そのうちには、分売時におそらく機関投資家向けに市場外で売却されている玉がありますが、最近の下落で損切りがされていると思われますので、それらも含めて飽和状態でした。

もちろん、札幌市場のそのまた新興市場の上場会社としては、じゃぶじゃぶの状態でしたが、上手に需要を作って安定させて置いて、東証一部に鞍替えしてしまえば、この程度の株式は、現在の健康CPであれば、すぐに吸収されて問題は無かったとは思っています。

端的に言えば、作戦が緻密ではなかった、色々な想定外の事象が重なって、運が悪かった、こう言う言い方では不謹慎でしょうか。しかし、このようにしか言えません。

それでは、今後の動向ですが、短期的には分かりませんが、これ以上の下落は考えにくいと思っています。
現在、100株が6万円程度で購入できます。100株で年間4千円分の株主優待が受けられます。このことのみを取っても、ここからの下落は不自然です。

コミット2020での想定利益が達成出来れば、時価増額1兆円も可能なはずですが、現在は、760億円程度。急成長企業にあって予想PER25程度。おそらくここが底でしょう。

需給が悪化してしまったので、すぐに上昇していくと言う事は、かなりの好材料が必要ですが、売りも枯れつつあります。現在、事業は好調ですので、この水準であれば安心感がありますし、継続的に優待需要は入ってくるでしょう。

また、今後もドイツ銀行の引き受けによる資金は必要ですので、会社側として、仕切り直しの何らかの株価対策がされる可能性が高いとも思っています。

もちろん、上海株、ギリシャ問題、その他、海外を含めた市場の動向にも左右されます。市場のリスクオフの動きがあった場合、このような需給が悪化した株は1番影響を受けます。まさに健康CPの株価がここまで落ち込んだ、その理由ですので、各位判断をお願いします。

当サイトの見解は、業績の推移を見守っていくことが、1番の監視項目となると言う事です。
なお、健康CPは第一四半期、第二四半期は広告費の大量投入がありますので、業績が悪いのが普通ですので、過去との比率比較が必要です。
また、今回の下落でかなりの株主が入れ替わっていると思われ、健康CPの通常の業績動向を知らない新株主によって、1Qのおそらく赤字で売られる場面があるのかも知れませんが、その時は買になります。

元々、健康コーポレーションが描いていた戦略図があります。
それは「心身、医療、教育、食品、環境、資本、情報」の各分野を子会社群で網羅するというものです。

ですから、これらは、従来からの戦略に呼応したものです。

また、中期経営計画、コミット2020で、「自己投資産業グローバルNo.1ブランド」を作るという経営目標、「自己投資産業で世界No.1 ブランドをつくる。」というスローガンを掲げています。

これらについて、簡単な説明と、言及と、相場展望を述べます。

医療、医薬

医療分野では、人間ドックを行っているような病院と、ライザップの提携が始まっています。
提携準備を進めている病院も数多く控えていると言う事です。

ダイエットのみならず、肥満からくる疾患予防及び改善、その他、関連生活習慣病の予防、改善を病院との連帯で引き受けようと言う事ですね。

また、病院の買収、病院経営を表明しています。
現在は、発毛治療の病院を買収し、運営を始めたところです。こういった分野は脱毛エステなどでも、違法な施術をするところがあり、被害は後を経ちません。
上場企業の運営する病院チェーンが出てくれば、インパクトがあるものとなるでしょう。

これらは、「トータルイメージコンサルティング “Risty”」事業と同じく、ライザップとの連携、発展型と思われます。

これに対して、医薬品事業は、慢性疾患、予防治療、機能性化粧品などが主なターゲットと思われ、医療事業及び、元源黒酢を始めとするサプリメント事業の発展型を目指していると思われます。

健康コーポレーションの事業分野は、必要不可欠な基礎的なものではなく、プラスアルファ的な付加価値分野です。
従来、こういったものは、医薬品の中では趣味的な分野でしたが、健康・予防に向けた取組に応じて保険料に差を設けるインセンティブ導入を睨んだ物です。

なお、製薬製造会社のM＆Aを表明していますので、また大きな動きがあるものと思われます。

レストラン事業

従来から、健康フードサービスを立ち上げ、地中海ダイニング低糖質レストランを運営していましたが、おそらくテスト期間が終わり、よりカジュアルな「ロカボカフェ」を出店しました。
評判はかなり良いようですので、チェーン展開は、間近と思われます。

また、持ち帰り低糖質パスタ店のチェーン展開もインタビューなどで表明されていますので、こちらもまもなくでしょう。

健康フードサービスは、社長に藤木 努氏を招聘しています。
元日本マクドナルドの社長を務めた方で、現在、かなり味噌を付けている現場を見ない現マクドナルド社長のカサノバ氏に批判的な方です。

自己投資産業で世界No.1 ブランド

健康コーポレーションの事業分野は、人生のあらゆる生活段階でのあらゆる物品、サービスの内、付加価値の高い自己投資分野です。言わば、一番美味しい事業分野とも言えます。

化学、機械、サービス、医療、食品、こういった事業分野では分類が出来ない、価値観主体の分類での横断的な事業分野です。

こうした考えは、元々経営理念で述べられています。

わたくしたちは、世界でいちばん、イキイキワクワクした
「けんこう（KENKOU）」をつくり
「えがお（EGAO）」
「かがやき（KAGAYAKI）」
「ありがとう（ARIGATOU）」

を世界中に広めます。

これが健康コーポレーションの少し変わった経営理念ですが、人生を輝かせる付加価値分野、こう言ったことを事業分野として定めると言うのは、今までに無い事業形態です。

これから、自己投資産業で世界No.1と言う具体的な目標が出てきますが、もしこのような区分けでその片鱗が出てくれば、現在の日本では唯一無二の存在であり、想定される利幅は、相当な物と思われてしまう物です。

現在、札幌市場の新興市場上場で、成長株投資専門の中小機関の一部のみしか株を購入していない状態と思われます。
ほとんどは個人所有で、その個人のほとんどは、株主優待享受のための所持でしょう。

現在、東証一部（当サイトでは予てから狙っているのは東証一部のみとしていましたが）に鞍替え上場をする準備をしています。

大多数の機関投資家は、地方市場の、それも新興市場の株は、買いたくても規則で買えない、所持もしていない状態です。東証一部に上がってくれば、購入することが出来ます。

もちろん、インデックス投信は別にして、必ずしも健康コーポレーションの株を購入しなくてはならない訳ではありません。

しかし、自己投資産業で世界No.1と言う片鱗を見せつつあるリーディングカンパニーとして、もし認知されれば、健康コーポレーション株を持たないわけには行かないのです。存在しない二番手企業で、お茶を濁すわけには行かないのですから。

つまり、持たないわけには行かないが、ほとんどの機関投資家は、まるで持っていない状態だと言う事です。

そして、多くの株が優待享受として、ほぼ固定されているのならば、上値を買い上げていくしかありません。多くの機関投資家が動いた場合、全員参加型の大相場が起きる可能性もあります。

もちろん、現時点では可能性にしか過ぎませんが、過去の大相場を演じた銘柄は、持たざるを得ないが、ほとんどの機関が持っていない状態が引き起こしました。そして、出来れば市場で買える株が少ないという状態が望ましいのです。

中期経営計画の想定している利益水準が達成されれば、時価総額1兆円企業の誕生は想定内ですが、、、もしかすると、と言う事も想像上あり得ないわけではありません。