様変わりしているNTT

まず、日本電信電話は、社名をNTTに変更しました。
略称のNTTは正式社名の中に残すとは思っていましたが、略称そのものを社名にした訳です。新味はありませんが、まあ、順当な所でしょうか。何よりも既に浸透していますので、社名変更経費の節約効果が大きいと思っています。

現在、ただの電話会社と思っている方はいないとは思いますが、名実ともに払拭されました。
しかし、単なる通信インフラ企業と思っていらっしゃる方は、もしかしたら、居るのかもしれませんね。
昔は土管会社とも呼ばれていました。
通信を通す土管を持っているだけと言う意味です。これも又強みの1つではありますが、それだけではありません。

現在、NTTが係わっている分野は、次世代光通信技術（IOWN）、省資源AI（tsuzumi2）、分散型AI（AIOWN）、量子コンピューター（常温）、核融合（マイクロ秒制御技術）、次世代インフラ監視技術、自動運転（トヨタ）、ロボット自動化、バイオセンシング技術。
もちろん、よく知られているものとしては、データーセンター、不動産、金融（カード、銀行、住宅ローン等）。もちろん、ドコモ。

それぞれの中には、圧倒的な競争力、あるいは独占技術などがあります。
一つ一つ言及して行くには、気力が足りませんが、最先端技術の宝庫です。
つまり、それぞれが宝玉です。それぞれが大きな企業に育ち得る分野です。

インフラと資産

人的資産としては、社員35万人、在宅ワークの社員は、65％に及びます。世界中に関連子会社900社。

圧倒的な技術者数と、4つの総合研究所と14の研究所、2300人の研究者。

データセンター（世界第三位規模、国内首位160カ所以上）、リートとして金銭化も可能。

全国に張り巡らされた光ファーバー網、一説には40兆円の価値があると言われています。
電柱資産に都市部の地下の共同溝。共同溝を使ってデーターセンター間の電力の融通も行っているようですが、まだまだ使い道はありそうです。

また、固定電話は、現在、電話局の内部では交換機方式から、ルーターを介したIP電話となっています。
しかし、まだ銅線を使っています。
この銅線固定電話のメリットは電話局からの電力で稼働出来ると言うものです。
しかし、ほとんどの電話機は多機能電話機となっており、コンセントから電力を得ています。電話局の電力が必要なのは黒電話のみです。
これは徐々に滅びていく運命です（骨董品やインテリアとして保管がほとんどと思われます）。

当然に固定電話もNTT側で光ファイバーに収納していくと思われます。
それで回収出来る、明治から張り巡らされた銅線の総トン数は、AIに聞いたところ、100万トンにも及ぶと思われ、少なく見積もっても1兆円以上になります。つまり、精錬されている状態の銅鉱山を保有しています。

株価の低迷とその展望

執筆時点で株価は、150円台前半です。ここ暫く、150円～160円を行ったり来たりとしています。

この低迷の理由は様々に言われています。政府保有株の売却があるのではないかと言う心配、ドコモの低迷、信用買い残が多すぎる、等々。

まあ、理由なんて後から付けるものです。
私自身は、深層心理に美味しすぎて怪しいとかあるのじゃないのみたいに思っていれば良いかと。

成長するデフェンシブ企業で、潰せない企業、安全保障の要の企業。配当利回り3.5％。

買わない理由が存在しない会社だと思っています。
目の前に転がっている財宝、宝玉、チャンスの女神の恩恵を感じます。

株式を長くやっていると、低迷している大企業、誰もが見向きもしない会社が突然、10倍ぐらいになってそれが評価になることがいつでもあることを知っています。
間近では、半導体関連、防衛関連、大昔には、低迷して動かない銀行もそうでした。

私は長期的には、NTTは10倍ぐらいあっても良いと思っています。

株価のターニングポイント

このチャートを見て下さい。

私は長期投資家です。私には私の視点があります。

日本電信電話の株の政府放出後、株価は300万円を超えました。バブル期です。分割換算で今はまだ、この値段を超えていません。
間近、この値段を超えようとして跳ね返されています。今現在、足固めをして再挑戦をしようとしていると言うのが、現在の私の認識です。

このNTTは、政府放出で買って、あるいはその後の高値で買って、未だに持ち続けている年配の方がまだまだ多いのです。
当時は電信電話株ブームで、株式に興味のない方も（ばかり）買いました。今では家宝、あるいは汚点として退蔵されています。
このやれやれ売りを熟して行く、あるいは次世代に相続されていく必要があります。

動くのは、そろそろでしょうが、もう暫く、安値を買わせてほしいものです。

しかし、それを見越して数年前より取り組んでいたM＆Aによる投資事業が育って来ています。
現在の社長は、JPモルガン証券などでM&Aアドバイザーをしていた三井松島HD向けの担当者で、そのまま請われて入社した方のようです。

必要とされる事業継承

三井松島は、EBITDA10億から20億円程度のニッチ分野で存在感のある企業買収を積極的に行っています。

日本の現状

中小中堅企業の廃業が増えています。様々な原因がありますが、その大きなものは、継承者がいないと言う事です。
廃業する企業は赤字企業とは限りません。

解散企業の損益別構成比です。
廃業するのは、実際には黒字企業の方が多いのです。

経営者の年令は年々老齢化して行っています。若返っていないのです。

もう待ったなしですが、この中には優秀な企業もふんだんに含まれています。

後継者難の倒産が年々増えています。
先日もNASAにも納入するような企業が、後継者がいないと言う事で廃業しました。お子さんは娘さん二人で、どちらも継ぐ意志はなかったようです。
ドラマ「下町ロケット」のような企業も、現実には後継者難で倒産してしまうのが日本の現状です。

三井松島ホールディングスの事業承継

後継者難、そもそも個人オーナーで後継者がいない、しかし、倒産させるのが忍びない企業の一部がM＆A案件として流れてきます。
もちろん、玉石混合です。

その中で三井松島HDのM＆A方針は、「ニッチ」、「安定収益」、「分かりやすい」としています。また、赤字企業の救済はしていません。

つまり、

• 「ニッチ」分野で支配的、あるいは強い存在感のある企業。
• 環境や景気の変化で業績がぶれない、いつでも需要のある「安定収益」の企業。
• 収益構造や事業の成り立ち、技術的優位性が「わかりやすい」企業。

このような企業を安値で購入することを主眼としています。

方針としては安全安定志向で、ニッチな分野でオンリーワンの技術、社会で無くてはならない企業を買収対象にしていますので、収益性が高く、収益のブレがありません。

主立った概買収企業としては、オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な明光商会、伸縮ストローでほぼ7割のシェアの日本ストロー、レジスター用感熱ロールペーパーをほぼ独占しているMOS株式会社などなどです。
トップシェアは当然として、中にはシェア100％企業も含まれています。

少し例示を解説しますと、シュレッダー需要は不況でも無くなりませんし、企業にはシュレッダーと言えば、明光商会と言う存在感があります。
伸縮ストローは、紙パック飲料に付いている特殊な伸びるストローで、各社紙パック飲料が売れれば売れるほど、付属するストローも需要があります。
最近では海洋生分解性ストローでのコンビニやカフェでの紙ストローの代替にも進出してきています。
MOSのレジなどの感熱ロールもほぼ独占的なシェアです。キャッシュレス決済では印字面積も増えていますし、キャンペーン印字や割引き券印刷も増えて需要が増しています。
デジタル化が進んでも、店舗でレシートを出さないと言う事は考えられず、そういった例もまだありません。

他の企業も似た傾向で、不況でも需要が無くならない、供給を無くせない、ニッチな分野ばかりです。
説明しやすい企業を例に出しましたが、水晶発振器や少量充填計量器やコンベアチェンなど、技術的に他社の追従を許さない企業も多いようです。

このように、三井松島のM＆Aは、ニッチ分野で圧倒的に強く、他の企業が入り込めない、安定収益企業群を多数所有して行くと言う事になります。

三井松島ホールディングスの強み

M＆Aでは価格競争もあって、良い企業は高い傾向があります。
採算が取れないほど価格競争が厳しい企業はそもそも取得しない方針ですが、その中でも安価で取得出来ているのは、三井松島ホールディングスならではの様々な訴求があります。

まず、基本的には取得した企業は売却しない方針、買われ売られて流れて行くのは、取得される企業としても本位ではありません。投資ファンドではないと表明しています。
また、ほとんど経営者や従業員を残す、社名を変えないなど、企業それぞれの自主性や歴史を大切にしているようです。
利益が出ればそれで良いと言うことなのかもしれませんが、これらの方針は、買われる会社に取っては居心地が良くて望まれる事と思われます。

しかし、企業に取って、三井松島ホールディングス傘下に入った実質的な価値はなんでしょう。

通常、考えられる事は、プライム企業の信用力で銀行金利が大幅に下がると言う事です。これが1番利点が大きいと思われます。
個人企業、中小中堅企業との信用力との差は相当大きなもので、単純に利益が拡大します。

また、なかなか目に見えないものですが、三井の看板が貢献する事もあるのでしょう。
少なくとも三井から買収されるのなら、よく知らない会社より好ましいと思って貰えているのかも知れません。
三井住友銀行と炭鉱時代からの地元銀行が安定株主に付いていますが、これも安心感と言う点で頼もしいと言えるかも知れません。

纏め

濃い緑が投資事業の収益、薄い緑が現在はなくなった石炭事業の収益です。
グラフを見て戴ければ、収益、あるいは収益増加は安定的です。企業買収が増えた分だけ収益は伸びています。

石炭は価格変化もあって、浮き沈みがすごいですね。
その反省もあって、収益の安定している企業の買収を求めたようです。コロナ期でも濃い緑の収益の低下がない事に注目して下さい。

現在、投資ファンドからの自社株式買取のための自社株TOBを行っています。約400万株、35％程度の引き受けです。
自己株化後の予定は未定ですが、株式交換利用でのM＆Aも考えられます。もし消却であった場合、1株あたりの利益（EPS）や株価の上昇が期待できます

本年度から、100億円支出済みで、子会社による、割安安定的収益企業の上場株式の投資も始めています。
こちらも気になるところですが、安定保有を目的としたもので、収益向上に貢献してくれるものと期待されます。

傘下企業は、必ず供給が必要とされるニッチ企業がほとんどで、収益は経済状況に左右されない相当なデフェンシブ銘柄ばかりです。
三井松島HDの執筆時現在、株価5000円前後の配当利回りは4.5％程度、安定的な配当収入、収入増がほぼ確実に得られると思われます。
なお、有利子負債が300億円ぐらいありますが、これは傘下の不動産担保のビジネスローンの金融会社エム・アール・エフが貸付のために調達している資金ですので、心配は要りません。

9月末に1：5の分割を控えています。
また、累進配当を公約しましたが、M＆Aの更なる推進によって傘下企業を増やして行く事で可能であり、かなり実現性が高いと思っています。

よって、三井松島HDを当サイトの参考銘柄とします。

極めて当然な脅威の道程

先ほど、会社側から発表された創業20周年（2019年3月末）時から比べた、現在（2025年の3月末）の比較を掲載します（一部伐採、意訳）。

たった5年ほどである事を考えると、感慨深い物があります。また私たちにも縁が深い証券口座数は、1000万口座弱増え、1400万口座以上になっています。

会社側は、この理由として、「顧客中心主義」の徹底、企業生態系の構築とグループシナジーによる相互進化、技術優位性の確保などを挙げています。

もちろん、大いに納得出来るものだと考えていますが、これだけではありません。
むしろ当サイトが注目銘柄に挙げていたのは、大局である時代の要請と導きです。

産業構造と時代の必然

現在は第三次産業革命のまっただ中から、第四次産業革命に移ろうとしています。
この事は何度も書いていますが、重要な事なので再度掲載します。

もちろん、ＳＢＩホールディングスは、第三次産業革命と共に出てきた、第三次産業革命に関わる企業です。

重工業が世界の成り立ちを一変させたように、コンピュータとインターネットは世界を一変させました。
顧客の近くになるべく多くの店舗を構えるのではなく、個人の生活の中に入っていくと言う事です。
それは空間も時間の制約をも取り除き、パジャマ姿でもいつでもサービスの提供を享受する事が出来ると言う事です。

人力を超越した産業から、時空間を超越した産業が第三次産業革命です。

つまり、ＳＢＩホールディングスは時代の寵児でもあった訳です。

不可逆と言う真理

では、第四次産業革命が始まろうとしているので、第三次産業革命に関わる企業はもう終わりかと言う事ですが、もちろん、そんなことはありません。

その前に、一つ重要な視点があります。
便利ではないものから、便利なものへの変化は、不可逆的な変化であると言う事です。この流れは決して戻ることはありません。
この事は重要な事なので、良く覚えて置いて下さい。
何か新しいものが出てきて、判断する必要があった時、それはより便利な物であるのか、そのことを判断基準のトップに置くべきです。

より便利なものは、そうで無いもののシェアを延々と奪っていきます。これも不可逆的な変化です。

そして、それは便利でないものをほぼ駆逐するまで続きます。

高みは、遙かなる頂き

さりとて金融の世界は、非常に巨大な世界です。ローマは1日にして成らず。
しかし、長い道程があったほうが、高みはさらに高い所になります。

他でも書いていますので、簡単に書きますが、以前、交通のシェアは、ほぼ100％を鉄道がもっていました。今では10％あるかないかです。
奪っていったのは、旅客機でも、客船でも、バスでもありませんでした。
奪っていったのは、自家用車です。個人所有の車です。

このモータリゼーションの波に乗った自動車産業は、その後、長い長い成長を遂げます。
株価もトヨタなど、分割換算で十数万倍（戦後より）にもなっています。もちろん、配当を考慮したら、想像を絶する状態だと思われます。

同じように、中でも勝ち抜いている企業、第三次産業革命の雄、ＳＢＩホールディングスは、成長すべき理由があって成長している企業です。
余程の事が無ければ、時代に成長が約束された事業を担っていると言う事です。

ほんの序の口

現在、ＳＢＩ新生銀行の再上場が迫っています。上場時の想定時価総額、1兆5千億円は、射程内とみられています。

第四のメガバンク構想もSBI新生銀行を要として、大いに進展しています。
現在でも地方銀行100行と何らかの繋がりを持っていますが、地方銀行全体のシェアは、70％。メガバンクの比ではありません。
しかも地方銀行は淘汰の時代。SBIは良い立ち位置にいます。

ＸＲＰのリップル社の上場も間近だと思われています。このリップル社の9％の株式をＳＢＩは保有しています。Ripple Asiaの60％も保有。
間接保有しているXRPも現在価値で2兆円は下らないと思われます。資産計上の予定あり、リップル社上場後に資産計上か？。
ステーブルコイン「USDC」を発行する米Circle社にも出資済みです。

現在、希に見る高成長、そして、先々の材料にも事を欠きません。

まるで打上花火のような一瞬のきらめきに包まれていると思われているかも知れません。

しかし、これはほんの序の口に過ぎません。
成長の高さに、心配をされている向きもあるかと、簡単に論評しました。

極めて遙か高く、限りなく遠い高みに、到達予定です。

様変わりしつつあるNTT

NTT法改正

少し前、NTT法の廃止の検討がありまして、結局、改正になりました。
主な変更点は、社名の変更が出来るようになった事、研究成果の開示義務の廃止、固定電話の設置義務の緩和、外国人役員の一部登用許可、などなどです。

まだまだですが、これで民間企業としての当たり前の競争力を持てるようになりました。また、海外進出、共同研究などがしやすくなりましたね。

特に社名変更は大きいと思っています。
電信はもうありませんし、音声コミュニケーションは残りますが、電話そのものは斜陽産業です。
グローバル・テクノロジー・ソリューション（GTS）の案も出ているようです。
本年6月に社名案が出てきますが、略称のNTTは正式社名の中に残すとは思っています。

株価下落と成長株

NTT法改正議論は、事業の足かせを外したいNTTと、防衛費捻出のために政府の持株32％程度を売却したい政府の思惑で始まりました。
結局、政府の持株を担保として防衛費などを捻出すると言うことで、ＮＴＴ株の売却はなくなりました。

しかし、売却での需給の悪化の恐れでNTTは売られ、また、増収減益（後述）でも売られました。
執筆時現在、150円近辺。配当利回りは、3.5％前後です。

また、NTTは、20年間で配当額を分割換算で、10倍以上にしています。知られざる成長株です。

安心安全

通信需要は景気後退期でも減少しません。最強のディフェンシブ株です。
株価も異常に上昇しすぎていたITバブル崩壊時こそ急落しましたが、リーマンショック時もあまり株価は下がっていませんし、24年の8月の下げでも5％程度しか下がっていません。

景気後退時でも金融危機でも、安心して持っていられます。一生の保有株として考えてもよろしいかもと思いますね。

しかし、安定企業で有りながら、大きな成長を内包した企業です。

ＩＯＷＮ構想は世界を救う

IOWNは、Innovative Optical and Wireless Networkの略で、NTTが推進する次世代通信網です。
端的に述べますと、動線を光に置きかえ、最終的には光半導体で、電子から、光へ、通信や処理網を変更しようとしています。光電融合。
電力使用量100分の1、速度125倍、容量200倍というようなもの（正確ではありません）です。

もちろん、研究途上の物ですが、補助金も経済産業省から452億円、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からも400億円以上出ていて、研究が加速しています。

先ずはサーバー間の光化、基盤間通信の光化、基盤内通信の光化などと進んで行き、最終的には、光半導体（チップ全体の光化）になります。
これは世界の年々増大するデーター量、サーバの電力使用量、発熱、遅延の問題を解決するものです。
2026年から、一部のIOWNの商用化が始まります。

IOWN構想には、KDDI、 ソフトバンク、ソニー、トヨタ自動車、米（Intel、Microsoft、NVIDIA、レッドハット、Apple、メタバースなど）、ノキアなど、215社以上が参加しています。

また、世界の主要大学30校と提携して、IOWN技術者の育成もしています。
日本でも東京大学や京都大学などが参加しています。

IOWNはまごうことなく世界を救い、変える技術です。市場規模は100兆円以上になるものと思われます。
特許料収入だけでも年間数兆円になるものと想定されています。

もし、このNTTのIOWNが世界のスタンダードになれば、天文学的な利益が舞い込んできます。
もちろん、強力なライバルも存在していますが、NTTは特許をかなり押さえていると言う事です。

様々な挑戦

IOWNだけでなく、人工知能（AI）の開発販売もしていますし、次世代の6Gも開発中です。データーセンターも世界3位になっていますが、さらに推進しています。
トヨタと共同で自動運転車の開発、スカパーと提携して宇宙でのインフラ構築も進めています。
このように、巨大なハイテク企業に様変わりしています。

また、銀行業に参入する意欲を見せており、携帯料金などの決済を取り込み、単純に利益が増すと思われます。

際立つ研究費

6GやIOWN、AIなどを含め、今後5年間で成長分野に8兆円、トータル12兆円の研究費を投入する予定です。均して年間2.4兆円ですね。

増収減益はありましたが、この研究費の捻出が主な理由と思っています。

纏め

現状の株価であれば、どなたでもお奨め出来ると思います。

NTTは20年ぐらい増配をしていますし、定期的な自社株買い（トータル30％）もしていますので、株主還元意欲の強い企業だと思われます。
また、配当性向はまだ30％程度ですので、今後も増配は続くと思われます。
現在の株価は現状の下限近辺、これ以上の下げ余地は少ないものと判断しています。
さらに下がることがあれば、買い下がっても良いかも知れません。

時価総額は13兆円ぐらいですが、全国に巡らされた光ファイバーの価値だけで40兆円と言われ、この13兆円は非常に少ないと思われます。

おそらく市場は、IOWNの実現性を低く見ていると思っています。
しかし、参加企業の増加も留まることがなく、世界中で実証実験が行われています。
国際電気通信連合で基本プロトコルの80％が承認済みで、国際標準化に近づいています。因みにNTTの6Gは既に国際標準化済みです。

私が色々なところで書いていますが、世界を変えるのはテクノロジーです。

現状の利益低下も研究開発投資と、データーセンター投資と、ドコモの販促費用等、将来の成長投資がかさんでいるためであり、まだまだこれから利益が伸びると考えます。

また、25分割がありましたので、株価が安く、NISAの枠の余りで買うことも出来ますし、SBI証券の積立購入に設定して、少しづつ買うことも出来ます。
現状、145円～160円を行き来していますが、この株価近辺なら、安定企業と言う意味でも、文句なしに注目銘柄とします。

不動産は動きます

不動産とは、動かない土地、建物の事を言います。しかし、動かない会社では困ります。

この数字、何の数字

いくつかの不動産会社を比較します。
サムティはホールディングス化する前の数字です。
各社、直近の期末決算での数字を使っています。

トップは、マーキングしています。

営業利益率

• サンフロンティア不動産　約22％
• 三菱地所　約19％
• 三井不動産　約14.3％
• 東急不動産　約11％
• サムティ　約10％
• ヒューリック　約32％

この数字は直近の期末決算での営業利益率です。

ヒューリックはすごいですね。もちろん直近の数字が特に良かった所為ですが、概ねサンフロンティアより良い傾向にありますね。
ヒューリックは、だいぶ悩みましたが、有利子負債の多さ、自己資本比率の低さで、個人的には株主優待享受の銘柄としています。

純資産推移（10年）

• サンフロンティア不動産　約5.1倍
• 三菱地所　約1.8倍
• 三井不動産　約2.4倍
• 東急不動産　約2.1倍
• サムティ　約4.9倍
• ヒューリック　約4.3倍

この数字は、10年間での純資産の拡大倍率です。
会社が実質的にどのぐらい大きく成ったかと言う事を純資産の推移で見ています。
不動産会社は、総資産が膨らみがちです。負債太りでは困りますので、純資産がどれだけ成長しているのかを考えて見ました。
なぜ売上の推移で見ていないのかですが、長期投資に当たって、今後、少子高齢化で分譲などの住宅販売、住宅仲介は振るわなくなる可能性があり、それらが入っている売上で見ないほうが安全と考えました。

自己資本比率

• サンフロンティア不動産　約48％
• 三菱地所　約31.7％
• 三井不動産　約32.4％
• 東急不動産　約24.8％
• サムティ　約25.5％
• ヒューリック　約30.8％

この数字は、直近の期末決算の自己資本比率です。

不動産会社でサンフロンティア不動産の自己資本比率相当はなかなかありません。今後の金利上昇での不安があまりないのは僥倖です。
今後の金利上昇を考えると、ここに拘りました。

ROE（自己資本利益率）

• サンフロンティア不動産　約13.2％
• 三菱地所　約7.01％
• 三井不動産　約7.22％
• 東急不動産　約9.14％
• サムティ　約9.73％
• ヒューリック　約12.4％

直近のROEです。事業に投下されている自己資金で、どの程度の利益の獲得が出来たかを見ています。
8％以上あれば合格ではありますが、概ね10％以上でないと、投資妙味のある企業ではありません。

ROA（総資産利益率）

• サンフロンティア不動産　約6.32％
• 三菱地所　約2.22％
• 三井不動産　約2.37％
• 東急不動産　約2.26％
• サムティ　約2.49％
• ヒューリック　約3.81％

ROAは事業に投下されている全資産で、利益がどれだけ獲得出来たかを示す指標です。
ROEは負債を増やして自己資本比率を下げることにより、意図的に操作できますので、不動産会社では特にROAも確認する必要があるとして調べています。
概ね5％以上あれば投資価値があるとされますが、サンフロンティアは優秀です。

選定理由

上記で上げた会社は、大手と、サンフロンティアを含む、私の触手が動いた銘柄を比較しました。

インフレ傾向が確かなものになって来ましたので、不動産会社を検討していました。
少子高齢化も進んでいますので、分譲などの住宅販売等をしていない、あるいは少ない会社と、簿価の低い土地を多く抱えている大手、インバウンド需要も睨んで、ホテル観光事業も行っている企業がターゲットでした。
住宅販売が多い所、地方に多くの物件を抱えている所や、地域不動産会社は外しました。

不動産再生とホテル運営

サンフロンティア不動産の主な事業は、不動産再生です。古くなって収益の上がらないビル等を購入、あるいは依頼を受けて、再生をします。
再生後、購入したビル等は売却、あるいは運営（貸出、オフィス、貸し会議室、ホテル等）。
再生依頼を受けたビルは、再生料金をいただくわけですが、その後、ビルメンテナンス、賃貸仲介、資産コンサルなどの顧客になって貰ったりもしますので、継続的に売上が発生したりもします。

鉄筋鉄骨コンクリートのビルの寿命は、適切なメンテナンスを施すと約100年あります。しかし、実際問題として、20～30年もすると、時代に合わなくなってきたり、古びてきたり、地域の用途に合わなくなってきます。
そのたびに建替をしていては、不経済ですので、大規模修繕をしたり、リニューアル工事をします。
場合によっては、オフィスから店舗用へ、カプセルホテルからオフィスへなど、用途変更をします。
この需要は都市部に於いて、かなりあり、今後も拡大すると思われます。

そして、ホテル、観光事業は、全体の21％以上を占めています。全国でホテル、観光施設の運営、建設を行っています。
もちろん、古いホテル等の再生なども行いますし、ホテル開発も行い、再生請負、土地購入あるいは購入して新規開発、再生ののち、売却、あるいは自社子会社でのホテル運営などになります。
インバウンドで稼働率が高まっており、今後10年でホテル客室は現状（27ホテル（3,123室））の3倍増の計画になっています。

他に、貸し会議室運営、賃貸仲介などの不動産サービスも行っています。ベトナムではマンション建設販売、、アメリカではアパート再生等も行っています。

サンフロンティア不動産の株主優待

サンフロンティアの株主優待は、傘下のホテルの宿泊割引券です。
割引き券と言っても一回の宿泊の使用枚数に限度のない金券ですので、5000円券2枚を出して1万円の割引きを受けることも可能です。

長期がお得で、500株以上がお得になっています。

まとめ

ホテルは全国に散らばりますが、主な不動産所有、事業展開が、東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）に偏っているのが少し気になります。
しかし、成長性が高く、不動産再生から派生した事業範囲の拡大も期待できます。今後、名古屋、大阪への進出も表明しています。

ホテル需要はインバウンドで旺盛で、今後の拡大も期待できます。不動産再生も需要が旺盛でなくなりません。
配当、優待も魅力的です。

以上、当サイトの参考銘柄とします。

古くて新しい都築電気

都築電気（8157）の創業は1932年、今年で93年目を迎えてい ます。
電話を中心とする電気通信設備工事業として、始まりました。
社名も都築商店→　都築電話工業(株)→　都築電気工業(株)→　都築電気(株)と変遷を重ねます。

上場は、店頭登録（1963年）、東証二部（1986年）、東証一部（2020年）。プライム市場は（2022年プライム設立時より）

変貌と遅れる評価

数年前に、上場セクターを「卸売」から、「情報・通信業」に変更しました。
さらに本年（2024年１月）に電子デバイス部門を売却して、名実ともに「情報・通信業」のＳＩ企業になりました。
しかし、一部上場が2020年で、社名も「電気機器」セクターの会社や電気工事会社を思わせ、知名度がありません。
利益率は上昇しましたが、株価はせいぜい元の卸売業の位置ぐらいです。

執筆時点、予想PERは11倍程度。PBR1.1倍。予想配当利回り3.65％です。
「情報・通信業」セクターの会社であれば、PER20倍はあっても良く、いかに知名度、あるいはまだＳＩ企業の認識を持たれていないかが分かります。
※2024年4月の東証プライムの「情報・通信業」の平均PERは、24.9倍、6月は22.0倍です。
また、売上の約25％を占めていた電子デバイス部門を売却したため、来期売上予想が減少しているのも、印象が悪いのかも知れません。

それでも（執筆時点、2494円）、株価は徐々に切り上がっており、ＳＩ企業と言う事が認知されてくれば「情報・通信業」セクター的に単純に株価は2倍以上には成りそうです。

ＳＩ（システムインテグレーター）企業とは、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用してシステムを作ると言う事をしています。
大手では、富士通、NEC、ＮＴＴデーターなどがありますが、都築電気は、専業の独立系ＳＩ企業です。
都築電気によると、同業他社との売上規模では13位ですが、四季報によると、ＳＩ・ソフトウェア開発の時価総額順位は、282社中47位です。ここでも市場の評価が遅れている事が分かります。

独立系の利点は、メーカーにとらわれず、採用機器が選べるところです。
電話工事時代に富士通との関わり（現在でも大株主、他に麻生グループ）がありましたが、現在は独立系ＳＩです。
全国の拠点数は74。
全国の中堅企業を含めて、DX化、AI導入をしていくのに最適な会社だと思っています。顧客基盤は2万社。

現在、ＤＸ（Digital Transformation、デジタルトランスフォーメーション）に注力しているようです。
DXの有資格者も500名を超えたと言う事です。
また、電話から出発しましたので、音声ネットワークを得意としています。コールセンターのシステム構築では首位級。
いわゆる電話と言うものは無くなるかも知れませんが、音声コミニュケーションはなくなりません。これを進化させようともしています。
また、Microsoftと共同で、生成AIを活用したサービス強化や、生産性向上を目的とした生成AIに関する活動をする生成AIワーキンググループを立ち上げています。
現在サーバー上に生成AIはありますが、速度やセキュリティなどの関係で端末側に置く動き（PCにAIチップ搭載）が出てきていますので、これらを含めて、生成AIのさらなる発展に先んじた動きだと思われます。

株主優待も

株主優待もあります。上場セクターを「卸売」から、「情報・通信業」に変更した年、2018年に新設。
優待は100株1000円、300株2000円、1000株は、3000円相当の品物をカタログから選択します。
3年以上の株主は2倍、それぞれ、2000円、4000円、6000円相当になります。

今後の日本経済に必要な企業の一つ

インフレ圧力が増してきています。賃金は上昇の期待トレンドになっています。
昨今は日本の大企業は元より、中小企業も多くの場合、賃上げ要求圧力が大きいです。
大企業は本年の春闘では満額回答。中小企業でも4.6％台の賃上げを行っています。
（日本製鉄は満額以上、要求より高い3万5千円昇給。イオンは傘下の約150社、約40万人のパート従業員の時給を7%引き上げました。）

賃上げ余力が大企業より少ないのが中小企業。しかし、賃上げ圧力は同じ用に掛かります。
少子高齢化で労働人口も少なくなって来ていますので、賃上げしないと人が集まらないどころか、逃げ出します。
何処でも人が足らない状況になってきました。コロナ過の時代からは想像が出来ません。
今年の春闘では、まだ賃上げ余力がある企業も多く、大きな賃金上昇がありましたが、まだまだインフレに負けています。
そして、やがて賃上げ余力が枯渇して行くのは目に見えています。

賃上げを実現するためには、生産性の向上、販売価格の引き上げ。この二つしか方法がありません。

販売値段の改定は、値上げトレンドが出てきていますので、値上げしやすい状況ではあります。
しかし、各社が値上げすると、益々インフレ圧力は増します。
ですから、インフレは止まりませんので、更なる賃金上昇圧力になります。そのために再び値上げが必要です。
まるでスパイラルです。

つまり、行き着くところは、DX、ドローン、ロボット、AIなどの活用による、生産性の向上が必要になります。
これは大企業も中小企業も個人（農家など）も同じです。

労働力不足に直面する日本

倒産件数に人手不足を理由にした割合は、年々、上昇しています。グラフには22年までしかないですが、現在も過去最多を記録しつつあります。
本年、4月1日に日銀が発表した全規模全産業の雇用人員判断指数（DI）はマイナス36（マイナスが人手不足）と、1991年11月調査以来約33年ぶりの数字でした。
もちろん、この状況は暫く前から分かっていたことです。

これが2000年の人口ピラミッドです。青い所が労働人口です。男女ともどっしりと安定していました。

こちらがほぼ現在の状況（来年の推計）です。50代以上が支えています。女性層も同じです。
男女共100万人いる年齢層も僅かで、さらに時が進む度にごっそりと労働人口が抜けていくのが分かると思います。毎年毎年、厳しく成っていきます。

25年後（この推計は、国立社会保障・人口問題研究所）です。
以前は男女とも100万人を超えていた年齢層もありましたが、労働人口の多い年令でも、60万人強です。
さらに時が進むと、深刻を通り過ぎて、絶望、破綻に進むと容易に分かるかと思います。

もはや止められない流れ

少子高齢化は、止められません。
円安で海外労働者も日本に魅力を感じなくなっていますし、日本の社会コンセンサスとして、移民の活用は難しいでしょう。
ですから、生産性の向上を求めれば、様々なシステム構築・導入は、待ったなしです。

大企業であれば、社内に詳しい人材もいますし、計画もあります。
また、いなくても優秀な大手コンサル、NECなどの大手SI企業に発注することで解決します。
また、社名と賃金訴求で人をある程度集める事も可能です。

しかし、地方の、地方でなくても中堅ぐらいの企業ですと、色々な障害に突き当たります。

省力化投資

例えば、DX化しようとすると、デジタルに詳しい人を責任者にしがちですが、DXで大事なのは、どの様に業務を変革して、効率良くシステムに乗せて廻すかに成ります。

よくありがちなのは、無計画に既存のパッケージソフトを入れて行き、そのように業務を廻して行こうとか。
しかし、これは社内に不協和音、ブーイング。しかも大した省力化にもなっていません。この時点で座礁です。

次ぎによくあるのが、既存のアナログのやり方をそのままデジタルに移行、こういう風にシステム会社に作ってくれとか、でも、これはDXではありません。
DX化するなら、もっと効率的な回し方があるはずです。
だだデジタル化するだけでなく、会社や業務そのものをDX化しないと、DX企業ではありませんし、省力化も不十分で、負け組企業になってしまいます。

以上、ITやデジタルに詳しいだけの人では出来ないのです。
業務の全体の進行をすべて把握していて、DX化して何処を改善すれば、その意見やアイデアが出てくる人でないといけないわけです。
それが出来るのは本来、社長とか、取締役のはずですが、おそらくデジタルネイティブの年代ではないので、既存に拘ったり、意味不明なことを言い出しかねません。

そこでどうするのかと言うと、どこかのコンサルに高いお金を払って丸投げ、まあ、鴨になるわけです。
散財をして、適当な計画書を作って貰って、SI企業に渡して、何とか出来たとか、現状、これが多い、コンサルは笑いが止まらないそうです。

さて、これらなどが都築電気がうちの強みとして広報していることに繋がる訳です。

ここまで一気通貫で出来る所はあまりありません。一番多いのは計画を聞いて、設計、調達、導入、では完成。失礼しますです。
つまり、問題などの解決に、なにが問題かも分からない段階から、都築電気に一任できるわけです。保守運用までも可能です。
大企業はもちろんですが、特に中小企業に取っても、とても頼りになるSI企業だと思われます。

DX化は、もう少ししたら必要に迫られて、一気に進むと思っています。大手もそうですが、地方の中核企業も、もう待ったなしです。
（日本は中小企業が特に多く、大企業だけが省力化しても、問題解決には成りません。）

都築電気は、拠点数が74で全国をカバーしています。SI事業で拠点を身近に置いているところはあまりありません。
顧客数は2万社だと言う事ですが、中には電子デバイスの卸売での顧客も多いと思います。
まずはそのあたりもセールスしていけば、当面、売上に困ることはないと思われます。

纏め

今年から、純粋なSI企業になりました。
まだ市場での認識が弱い様ですが、他の「情報・通信業」セクターの企業と同じような評価をされるだけで、株価はほぼ2倍になると思われます。
会社側も株価などが「情報・通信業」並の評価に成っていない事を気にしていて、IR活動に積極的になって来ています。
また、時代が必要としている企業で、大企業から中小まで需要は無限大、これから伸びていくと思っています。

今の株価なら、配当（配当性向40％）も良く、配当増も望めます。また、株主優待もあります。
やがて、社名も都築電気の電気を取って、情報通信業らしい名称にすることでしょう。その頃には、成長企業としての認識も出てくると思っています。

以上を以て、当サイトの注目銘柄にします。

なお、都築電気は例年後期偏重で、第1四半期は普通は赤字になります（24年度は異例の黒字）。
1Qの決算発表があってから、2Qの決算発表がある間に買われるのが良いかも知れませんね。

SBIは、元々ソフトバンクインベストメントの略でした。
現在ではソフトバンクと資本関係はありませんが、これで分かる通りインターネット主体のIT会社になります。

大きく成長していて、現在も成長の途上です。
1:10の株式分轄をしたすぐ後の2013年の配当額が一株10円でしたが、2021年度の配当が一株120円です。8年で配当を12倍にしています。
もちろん、本年度も業績が大幅拡大をしていて、中間配当は前年に比べて10円の増配になっています。

インターネットの強み

ネットの特徴

SBI証券が有名ですが、SBIの傘下の証券系の口座数は、720万口座を超えています。
天下の野村証券の口座数が530万程度ですので、口座数は日本最大の証券会社に育っています。個人投資家の売買シェアも40％を超えています。

もちろん、預かり資産や利益額は野村証券に及ばないのですが、別に不思議ではなく、SBI証券は30～40代の顧客が中心で、野村證券はインターネットの使えない70代以降の顧客（男性60・70代で約60％。推計で男70代以上で40％）が主な顧客です。
野村證券は高齢富裕層が中心ですので、預かり資産も128兆円ほど、これに対してSBIは、若年層が多く20兆円の預かり資産、インターネット証券ではトップ（二位の樂天が14兆円）ですが、遙かに及びません。

しかし、これは月や太陽がぐるぐるとまわって行くだけで、簡単に逆転が起きてしまいます。
IPO取り扱い銘柄数もSBI証券がトップで、主幹事証券の座の数も、同じく時間の問題でしょう。

これはひとえにインターネット取引の経費の安さから来る手数料等の差が圧倒的だからです。
これは銀行、損保、生保などのすべてのインターネット専業にも言えます。

SBIはグループで、サービス店舗（マネープラザ）も全国に持っていますが、将来的には世の中から金融系の対面営業はほぼ無くなるものと思われます。

インターネット専業の強み

もちろん、様々な企業がインターネットに乗り出していますが、やはりインターネット専業の企業が強いようです。
当然に実店舗を抱えていると、その経費が莫大で、インターネットの足を引っ張ると言う事もありますが、そのような単純なことだけではありません。

システム構築

プログラムというのは、バグがあっても仕方が無い、バグを完全に無くすことは不可能という前提で作られています。
市販のプログラム等では、無償でバージョンアップが行われる事もあります。しかしこれは、必ずしも義務ではありません。

受注して、ある特定の企業のために作られるプログラム・システムは、バグがあっても明らかなミス以外、無償でバージョンアップが行われる事はありません。

これは、端的に言えば、バグがあったほうが、その後の改修で、システム請負会社は儲かるということです。
当然、わざとしているんじゃないかと、言うつもりはありません。

しかしながら、システム請負会社は、労働集約型産業です。
IT土方、システム土方と自嘲的に言われるほど、ギリギリの人員で、過酷な環境、重労働に近い残業の日々で、なんとか納品している状態です。
市販プログラム開発であれば、想定以上に売れたら、後はお札を刷っているのと同じような稼ぎになりますが、専用システムの請負開発は、契約金以上は入りません。
そして、売上が上がっても、その分の人件費が上がり、万年、低レベルの利益で、過酷な労働環境です。建築業と似ているかも知れません。IT企業にもいろいろあります。

これらは元請け、下請け、孫請けでも同じですが、孫請けまで行くと、人材は使い捨て状態の奴隷待遇で頑張っています。
大きな声では言えませんが、「完全にほど遠いが、納期も迫っているし、これ以上経費も掛けられない、このまま納品して、もしバグが出たら追い金を貰って改修しよう。」業務会議で、このようなその場限りの結論になるのは、しょうが無いかもです。

これに対してインターネット専業の多くは、自社開発、又はグループ内のシステム会社の開発です。
構造は同じですが、意欲が違います。当然に良い物が出来ますし、不具合の対応も早いです。

もちろん、インターネット専業も複雑なシステムであれば外注もします。
しかし、素人が外注に丸投げするのと、システムと言うものがよく分かっている部署が中心になって、適切な発注するのは、当然に違います。
当然に不具合が出れば、どこの担当であったか理解していますので、改修依頼も早く適切です。

ですから、インターネット専業会社は、機能も含めて、ほぼほぼ優位に立てるのです。

みずほのシステムトラブル

昨今、みずほ銀行のシステムトラブルが話題になりましたし、金融庁からも処分を受けました。
みずほの例は、少し極端な例ですが、参考にざっと注釈します。

みずほ銀行の歴史はシステムトラブルの歴史と言っても過言ではありません。
旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が経営統合して誕生したみずほ銀行は、主導権争いが激しく、システム統合も出来ませんでした。

そこで新しく4500億円を掛けて、「minoriシステム」を作りました。しかし、これがまたとんでもない物になりました。

設計は立派でした。しかし、IT素人が主導すると、どうなるかの異常さの宝庫です。
開発ベンダーも1000社（元請けだけで70～80社。その下請け、孫請けを含めて）という途方もない事にしてしまいました。
ですから、何処がどうなっているか全体像を把握している人がものすごく少数だったはずです。

さらに実稼働させるときに、あり得ない事にほとんどテストをしませんでした。経費節約だそうです。
さらにさらに、稼働したら不要とばかり、システムに係わる部署をリストラしました。これで全体像を把握している人がまったくいなくなりました。
請け負った会社でも、ここはどこが担当だったか分からないことになりました。

システムはその後の運用こそが最も肝心であることは、IT企業であれば分かっています。
本当なのかと思いますが、これが大銀行の実体です。

派手な障害だった2021年2月のシステムトラブルの原因は、紙の通帳をシステム上のデジタル通帳に移す作業をしていて、システムが停止し、ATMが停止しました。理由はメモリ不足です。
80万件の処理で起きました。しかし、その前日に70万件の処理をしていて、警告が出ていました。これを担当者が無視をした人災でもありました。

金融庁の報告書には、異例ですが、言われた事だけしかしない無責任な企業体質のことが書いてありましたが、まさにこれが実体です。

システムがどうなっているか分かっている人がいなくて、何処に依頼をすれば良いのか分からないので、担当者は「システム上は問題なく稼働しているが、ATM停止が頻発している」と言う様な要請メールを社内に一斉送信します。
これを受け取った社員は無視をしました。だれも動かないのですね。相当な事なかれ主義です。
システム上は問題なく稼働していると書いてあるから、問題ないでしょ、みたいな感覚でしょうか。上司の指示がないし、みたいな感覚かもです。
報告も上がらず、取締役（頭取）もニュースで知ったようです。

私も暫く前に調べたので、詳細は間違っているかも知れませんし、すべては書いていません（呆れることが多すぎて、書き切れないからでもあります）。
面白おかしく解説している動画がありましたので、興味がある方は、どうぞ。成長してなくね？【調査報告書を読もう】みずほ銀行2021

ここまで酷いのはなかなか無いですが、よそも似た話はあるでしょう。
野村HDでも、システム開発を巡って非常識な指示や要望を出し続け、遂に訴訟となり、裁判所は野村ＨＤの非を認め、1.1億円の支払い命令を受けています。
要は、業務を最適化するというのではなく、旧来の業務手続きを維持することに固執して、非合理な変更を多発した結果です。

もっともインターネット専業企業では、逆立ちしてもあり得ない話でしょうね。

新生銀行のTOB

このSBIホールディングスについては、以前から当サイトのフォーラムで先行して書いていました。
書いている間にSBIが新生銀行のTOB（株式公開買い付け）をする事になり、成功を予言していましたが、やはり成立しています。

今後は新生銀行が、住信SBIネット銀行と共に、SBIホールディングスの銀行グループを担うことでしょう。

住信SBIネット銀行は、預かり資産10兆円程度、新生銀行も同じぐらいです。もちろん、SBIは毎年積み増しして、新生銀行は足踏みでした。
しかし、これで、傘下のいくつかの地方銀行だけでなく、新生銀行も傘下に収めて、併せて20兆円以上のSBIは存在感が出てきました。

この住信SBIネット銀行は、毎年地方銀行一行分程度の預金を伸ばしていますが、まだまだ大手都市銀行との差は大きいです。
ただし、毎年シェアを落としているのは、大手都市銀行で、シェアを高めているのはネット銀行になります。

証券では、個人投資家がネット証券へ素早く移行をしました。
銀行では金融に敏感な人ではなく、一般の方が顧客ですので、ゆっくりとした変化になるでしょう。
しかし、これは止まらない動きです。

第四のメガバンク構想

新生銀行を傘下に入れたのは、地方銀行の中核に据えて、メガバンク構想を進めるためということです。

SBIには、第四のメガバンク構想があります。
他のメガバンクとは、大きな規模格差があり、壮大な法螺話としか思えませんでしたが、もしかしたら本気かも程度には、認知されたと思われます。

SBIは苦境にあった地方銀行の10行程度に資本参加して、立て直しています。
立て直しの鍵は、SBI証券の投資信託の販売でした。地方銀行の顧客には、地方の富裕層が多いからです。
SBI証券はオリジナルのものを含め、約2000本の投資信託を扱っています。

新生銀行の前身は、国策銀行の長期信用銀行です。
長期信用銀行法には、「設備資金または長期運転資金として貸し付けることを主たる業務とする」と書いてあります。
ですから、割引債の発行を認められていました。
低金利の時代の今では割引債は意味がありませんが、この発行で販売をしていた地方銀行と太いパイプがあります。
おそらくですが、このパイプを利用しようとしての、新生銀行のTOBなのではないでしょうか。
つまり、割引債の代わりが、SBI証券の投資信託です。
これは高齢富裕層の対面営業に強い野村証券の追い込みにもなっています。

また、金融庁には救済したい地方銀行、第二地方銀行（旧相互銀行）等があります。
地方銀行の救済に一定の成果、または協力してくれたSBIに対する援護射撃が、報道された新生銀行のTOB防衛策への反対意見だったのでしょう。
もちろん、唯一公的資金を返済していない大手銀行の新生銀行に、このままでは展望が開けないとの思いもあったことでしょう。

存在感のあるネット金融グループ

SBIホールディングスの銀行、証券、生保、損保などの様々なインターネット専業の金融子会社が、倍々ゲームで業績を拡大し続けています。

専業故の強さは、書いてきた通りです。
確かイギリスでは、店舗損保はネット専業損保に5年で駆逐されました。
通販会社もたくさんありましたが、インターネット販売の楽天、Amazonなどに駆逐され、ニッセンやセシールも転転と様々な所に買収され続けています。おそらく立ち直る事は無いでしょう。
アメリカでも同じ事が起こっています。
私が説明してきたように、旧来の企業は、インターネットに乗り出しても専業に適わないのです。

そして、SBIホールディングスは、存在感のあるインターネットのトップ金融グループに育っています。
インターネットに向かない業界以外、これから様々な物がインターネット主体に移っていくことでしょう。

SBIホールディングスは、長い長い成長の階段を上って行くことになると思われます。
しかし、成長企業ですが、他の金融系と同一視されて、株価は割安です。

長期に持ち、配当での再投資をして行くことで、かなり報われる企業だと思われます。
8年で配当を12倍にしていると書きましたが、これからも似たような成長を続けるものと考えています。

よって、SBIホールディングスを当サイトの注目銘柄にします。

優待は廃止になりました。

ＭＲＫホールディングス（9980）の株主優待は、100株以上、3月末、権利日です。現在のMRKHDの株価

株数に応じてポイントがあり、1ポイント1円換算で、カタログ商品（自社、及びＲＩＺＡＰグループ商品）から選べます。
その他に、傘下のマルコ（株）の店舗で使える20％割引券が付いて来ます。
2020年から、印刷したカタログがなくなりました。商品は、申し込み用WEBサイトでご確認下さい。

ポイントは、株主を継続している場合、3年間の繰り越しが可能です。

• 100株以上、4,000円分　＋　20％割引券2枚
• 200株以上、6,000円分　＋　20％割引券4枚
• 400株以上、12,000円　＋　20％割引券8枚
• 800株以上、24,000円分　＋　20％割引券8枚
• 1,200株以上、30,000円分　＋　20％割引券10枚
• 2,000株以上、36,000円分　＋　20％割引券10枚

2020年度株主優待

印刷したカタログがなくなり、申込時にWEBで確認するようになりましたので、毎年の紹介は何か特別な変更が無い限り、是にて終了します。

なお、「 ※ お電話や FAX、メールでのお申し込みは承っておりません。」との事です。申し込み用WEBサイト

なお、割引券は、裏面に氏名等を書くようになりましたが、譲渡可能と言う事ですので、利用者の確認のためだと思われます。

2019年度株主優待

マルコの執筆時点での株価は、180円台、優待利回りは20％を超えています。非常にお得になっています。

※今回贈呈ポイントは2019年期末分のため、中間の残りで、二倍ではありません。

• 100株以上、2,000円分
• 200株以上、3,000円分
• 400株以上、6,000円
• 800株以上、12,000円分
• 1,200株以上、15,000円分
• 2,000株以上、18,000円分

また、2019年期末権利株主のポイント（今回ポイント）から、継続保有株主は、三年間のポイントの繰り越しが可能になっています。

PDFファイルを作成しました。
第42期（期末）株主優待カタログ

できるだけ保存してからご覧下さい。
ＰＣなら、対象にマウスポインターを置いて、右クリックのメニューで、対象をファイルに保存、リンク先を保存など（ブラウザによって表現が違います）を選びます。

なお、他のＲＩＺＡＰグループ企業と同じく、カタログ商品以外に、WEB限定商品が用意されているものと思われます。

第42期（中間）株主優待カタログ

できるだけ保存してからご覧下さい。
ＰＣなら、対象にマウスポインターを置いて、右クリックのメニューで、対象をファイルに保存、リンク先を保存など（ブラウザによって表現が違います）を選びます。

なお、他のグループ企業と同じく、カタログ商品以外に、WEB限定商品が用意されているものと思われます。

2018年度株主優待

カタログ内容は、ほぼ他のＲＩＺＡＰグループの子会社と同じですが、一部に違いがあります。（自社商品が多くなっています。）

申込みはWEBサイト、及び電話です。
WEBサイトは、ＲＩＺＡＰグループ及びグループ会社と共通したサイト、及びシステムに成っており、グループの自前の模様です。
※去年と違い、システムを自前で設置していることを考えると、株主優待に力を入れていくという、グループの方針は確かなようです。

執筆時点の株価は、260円、100株で2万6千円。株主優待は、100株で年間4000円分になるため、優待利回りは15%以上。
この他に配当もありますので、今後の業績もありますが、このような株価でいつまでも留まっているはずもないと思われます。

PDFファイルを作成しました。

第41期（期末）株主優待カタログ

↑PDFファイル20MB以上（クリックして表示されますが、時間が掛かる場合もあります。）
できるだけ保存してからご覧下さい。
ＰＣなら、対象にマウスポインターを置いて、右クリックのメニューで、対象をファイルに保存、リンク先を保存など（ブラウザによって表現が違います）を選びます。

なお、他のグループ企業と同じく、カタログ商品以外に、WEB限定商品が用意されているものと思われます。

2017年度株主優待

マルコ（9980）の株主優待は、100株以上、3月末、9月末、権利日の年2回です。

マルコ20％割引券が1枚。
及び、株数に応じてポイントが与えられ、1ポイント1円換算で、RIZAPグループ商品を選ぶことが出来ます。

• 100株以上、2,000円分
• 200株以上、3,000円分
• 400株以上、6,000円
• 800株以上、12,000円分
• 1,200株以上、15,000円分
• 2,000株以上、18,000円分

マルコ執筆時の株価は、401円。100株の場合、購入費40,100円で、年間4000円分。
配当もありますので、利回りは10％を超えます。

カタログはA4で30ページ、商品数は90点あまり、申込みは、WEB、もしくは電話です。

商品は、マルコ株主優待のお申し込みサイトでご覧頂くのが一番です。

しかし、優待時期が終わると、データーが消えてしまうこともありますので、カタログ写真を載せておきます。
クリックで拡大します。
その状態で、右端をクリックすると、次の写真に移り、左端をクリックすると前の写真に戻ります。