様変わりしているNTT

まず、日本電信電話は、社名をNTTに変更しました。
略称のNTTは正式社名の中に残すとは思っていましたが、略称そのものを社名にした訳です。新味はありませんが、まあ、順当な所でしょうか。何よりも既に浸透していますので、社名変更経費の節約効果が大きいと思っています。

現在、ただの電話会社と思っている方はいないとは思いますが、名実ともに払拭されました。
しかし、単なる通信インフラ企業と思っていらっしゃる方は、もしかしたら、居るのかもしれませんね。
昔は土管会社とも呼ばれていました。
通信を通す土管を持っているだけと言う意味です。これも又強みの1つではありますが、それだけではありません。

現在、NTTが係わっている分野は、次世代光通信技術（IOWN）、省資源AI（tsuzumi2）、分散型AI（AIOWN）、量子コンピューター（常温）、核融合（マイクロ秒制御技術）、次世代インフラ監視技術、自動運転（トヨタ）、ロボット自動化、バイオセンシング技術。
もちろん、よく知られているものとしては、データーセンター、不動産、金融（カード、銀行、住宅ローン等）。もちろん、ドコモ。

それぞれの中には、圧倒的な競争力、あるいは独占技術などがあります。
一つ一つ言及して行くには、気力が足りませんが、最先端技術の宝庫です。
つまり、それぞれが宝玉です。それぞれが大きな企業に育ち得る分野です。

インフラと資産

人的資産としては、社員35万人、在宅ワークの社員は、65％に及びます。世界中に関連子会社900社。

圧倒的な技術者数と、4つの総合研究所と14の研究所、2300人の研究者。

データセンター（世界第三位規模、国内首位160カ所以上）、リートとして金銭化も可能。

全国に張り巡らされた光ファーバー網、一説には40兆円の価値があると言われています。
電柱資産に都市部の地下の共同溝。共同溝を使ってデーターセンター間の電力の融通も行っているようですが、まだまだ使い道はありそうです。

また、固定電話は、現在、電話局の内部では交換機方式から、ルーターを介したIP電話となっています。
しかし、まだ銅線を使っています。
この銅線固定電話のメリットは電話局からの電力で稼働出来ると言うものです。
しかし、ほとんどの電話機は多機能電話機となっており、コンセントから電力を得ています。電話局の電力が必要なのは黒電話のみです。
これは徐々に滅びていく運命です（骨董品やインテリアとして保管がほとんどと思われます）。

当然に固定電話もNTT側で光ファイバーに収納していくと思われます。
それで回収出来る、明治から張り巡らされた銅線の総トン数は、AIに聞いたところ、100万トンにも及ぶと思われ、少なく見積もっても1兆円以上になります。つまり、精錬されている状態の銅鉱山を保有しています。

株価の低迷とその展望

執筆時点で株価は、150円台前半です。ここ暫く、150円～160円を行ったり来たりとしています。

この低迷の理由は様々に言われています。政府保有株の売却があるのではないかと言う心配、ドコモの低迷、信用買い残が多すぎる、等々。

まあ、理由なんて後から付けるものです。
私自身は、深層心理に美味しすぎて怪しいとかあるのじゃないのみたいに思っていれば良いかと。

成長するデフェンシブ企業で、潰せない企業、安全保障の要の企業。配当利回り3.5％。

買わない理由が存在しない会社だと思っています。
目の前に転がっている財宝、宝玉、チャンスの女神の恩恵を感じます。

株式を長くやっていると、低迷している大企業、誰もが見向きもしない会社が突然、10倍ぐらいになってそれが評価になることがいつでもあることを知っています。
間近では、半導体関連、防衛関連、大昔には、低迷して動かない銀行もそうでした。

私は長期的には、NTTは10倍ぐらいあっても良いと思っています。

株価のターニングポイント

このチャートを見て下さい。

私は長期投資家です。私には私の視点があります。

日本電信電話の株の政府放出後、株価は300万円を超えました。バブル期です。分割換算で今はまだ、この値段を超えていません。
間近、この値段を超えようとして跳ね返されています。今現在、足固めをして再挑戦をしようとしていると言うのが、現在の私の認識です。

このNTTは、政府放出で買って、あるいはその後の高値で買って、未だに持ち続けている年配の方がまだまだ多いのです。
当時は電信電話株ブームで、株式に興味のない方も（ばかり）買いました。今では家宝、あるいは汚点として退蔵されています。
このやれやれ売りを熟して行く、あるいは次世代に相続されていく必要があります。

動くのは、そろそろでしょうが、もう暫く、安値を買わせてほしいものです。

極めて当然な脅威の道程

先ほど、会社側から発表された創業20周年（2019年3月末）時から比べた、現在（2025年の3月末）の比較を掲載します（一部伐採、意訳）。

たった5年ほどである事を考えると、感慨深い物があります。また私たちにも縁が深い証券口座数は、1000万口座弱増え、1400万口座以上になっています。

会社側は、この理由として、「顧客中心主義」の徹底、企業生態系の構築とグループシナジーによる相互進化、技術優位性の確保などを挙げています。

もちろん、大いに納得出来るものだと考えていますが、これだけではありません。
むしろ当サイトが注目銘柄に挙げていたのは、大局である時代の要請と導きです。

産業構造と時代の必然

現在は第三次産業革命のまっただ中から、第四次産業革命に移ろうとしています。
この事は何度も書いていますが、重要な事なので再度掲載します。

もちろん、ＳＢＩホールディングスは、第三次産業革命と共に出てきた、第三次産業革命に関わる企業です。

重工業が世界の成り立ちを一変させたように、コンピュータとインターネットは世界を一変させました。
顧客の近くになるべく多くの店舗を構えるのではなく、個人の生活の中に入っていくと言う事です。
それは空間も時間の制約をも取り除き、パジャマ姿でもいつでもサービスの提供を享受する事が出来ると言う事です。

人力を超越した産業から、時空間を超越した産業が第三次産業革命です。

つまり、ＳＢＩホールディングスは時代の寵児でもあった訳です。

不可逆と言う真理

では、第四次産業革命が始まろうとしているので、第三次産業革命に関わる企業はもう終わりかと言う事ですが、もちろん、そんなことはありません。

その前に、一つ重要な視点があります。
便利ではないものから、便利なものへの変化は、不可逆的な変化であると言う事です。この流れは決して戻ることはありません。
この事は重要な事なので、良く覚えて置いて下さい。
何か新しいものが出てきて、判断する必要があった時、それはより便利な物であるのか、そのことを判断基準のトップに置くべきです。

より便利なものは、そうで無いもののシェアを延々と奪っていきます。これも不可逆的な変化です。

そして、それは便利でないものをほぼ駆逐するまで続きます。

高みは、遙かなる頂き

さりとて金融の世界は、非常に巨大な世界です。ローマは1日にして成らず。
しかし、長い道程があったほうが、高みはさらに高い所になります。

他でも書いていますので、簡単に書きますが、以前、交通のシェアは、ほぼ100％を鉄道がもっていました。今では10％あるかないかです。
奪っていったのは、旅客機でも、客船でも、バスでもありませんでした。
奪っていったのは、自家用車です。個人所有の車です。

このモータリゼーションの波に乗った自動車産業は、その後、長い長い成長を遂げます。
株価もトヨタなど、分割換算で十数万倍（戦後より）にもなっています。もちろん、配当を考慮したら、想像を絶する状態だと思われます。

同じように、中でも勝ち抜いている企業、第三次産業革命の雄、ＳＢＩホールディングスは、成長すべき理由があって成長している企業です。
余程の事が無ければ、時代に成長が約束された事業を担っていると言う事です。

ほんの序の口

現在、ＳＢＩ新生銀行の再上場が迫っています。上場時の想定時価総額、1兆5千億円は、射程内とみられています。

第四のメガバンク構想もSBI新生銀行を要として、大いに進展しています。
現在でも地方銀行100行と何らかの繋がりを持っていますが、地方銀行全体のシェアは、70％。メガバンクの比ではありません。
しかも地方銀行は淘汰の時代。SBIは良い立ち位置にいます。

ＸＲＰのリップル社の上場も間近だと思われています。このリップル社の9％の株式をＳＢＩは保有しています。Ripple Asiaの60％も保有。
間接保有しているXRPも現在価値で2兆円は下らないと思われます。資産計上の予定あり、リップル社上場後に資産計上か？。
ステーブルコイン「USDC」を発行する米Circle社にも出資済みです。

現在、希に見る高成長、そして、先々の材料にも事を欠きません。

まるで打上花火のような一瞬のきらめきに包まれていると思われているかも知れません。

しかし、これはほんの序の口に過ぎません。
成長の高さに、心配をされている向きもあるかと、簡単に論評しました。

極めて遙か高く、限りなく遠い高みに、到達予定です。

様変わりしつつあるNTT

NTT法改正

少し前、NTT法の廃止の検討がありまして、結局、改正になりました。
主な変更点は、社名の変更が出来るようになった事、研究成果の開示義務の廃止、固定電話の設置義務の緩和、外国人役員の一部登用許可、などなどです。

まだまだですが、これで民間企業としての当たり前の競争力を持てるようになりました。また、海外進出、共同研究などがしやすくなりましたね。

特に社名変更は大きいと思っています。
電信はもうありませんし、音声コミュニケーションは残りますが、電話そのものは斜陽産業です。
グローバル・テクノロジー・ソリューション（GTS）の案も出ているようです。
本年6月に社名案が出てきますが、略称のNTTは正式社名の中に残すとは思っています。

株価下落と成長株

NTT法改正議論は、事業の足かせを外したいNTTと、防衛費捻出のために政府の持株32％程度を売却したい政府の思惑で始まりました。
結局、政府の持株を担保として防衛費などを捻出すると言うことで、ＮＴＴ株の売却はなくなりました。

しかし、売却での需給の悪化の恐れでNTTは売られ、また、増収減益（後述）でも売られました。
執筆時現在、150円近辺。配当利回りは、3.5％前後です。

また、NTTは、20年間で配当額を分割換算で、10倍以上にしています。知られざる成長株です。

安心安全

通信需要は景気後退期でも減少しません。最強のディフェンシブ株です。
株価も異常に上昇しすぎていたITバブル崩壊時こそ急落しましたが、リーマンショック時もあまり株価は下がっていませんし、24年の8月の下げでも5％程度しか下がっていません。

景気後退時でも金融危機でも、安心して持っていられます。一生の保有株として考えてもよろしいかもと思いますね。

しかし、安定企業で有りながら、大きな成長を内包した企業です。

ＩＯＷＮ構想は世界を救う

IOWNは、Innovative Optical and Wireless Networkの略で、NTTが推進する次世代通信網です。
端的に述べますと、動線を光に置きかえ、最終的には光半導体で、電子から、光へ、通信や処理網を変更しようとしています。光電融合。
電力使用量100分の1、速度125倍、容量200倍というようなもの（正確ではありません）です。

もちろん、研究途上の物ですが、補助金も経済産業省から452億円、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からも400億円以上出ていて、研究が加速しています。

先ずはサーバー間の光化、基盤間通信の光化、基盤内通信の光化などと進んで行き、最終的には、光半導体（チップ全体の光化）になります。
これは世界の年々増大するデーター量、サーバの電力使用量、発熱、遅延の問題を解決するものです。
2026年から、一部のIOWNの商用化が始まります。

IOWN構想には、KDDI、 ソフトバンク、ソニー、トヨタ自動車、米（Intel、Microsoft、NVIDIA、レッドハット、Apple、メタバースなど）、ノキアなど、215社以上が参加しています。

また、世界の主要大学30校と提携して、IOWN技術者の育成もしています。
日本でも東京大学や京都大学などが参加しています。

IOWNはまごうことなく世界を救い、変える技術です。市場規模は100兆円以上になるものと思われます。
特許料収入だけでも年間数兆円になるものと想定されています。

もし、このNTTのIOWNが世界のスタンダードになれば、天文学的な利益が舞い込んできます。
もちろん、強力なライバルも存在していますが、NTTは特許をかなり押さえていると言う事です。

様々な挑戦

IOWNだけでなく、人工知能（AI）の開発販売もしていますし、次世代の6Gも開発中です。データーセンターも世界3位になっていますが、さらに推進しています。
トヨタと共同で自動運転車の開発、スカパーと提携して宇宙でのインフラ構築も進めています。
このように、巨大なハイテク企業に様変わりしています。

また、銀行業に参入する意欲を見せており、携帯料金などの決済を取り込み、単純に利益が増すと思われます。

際立つ研究費

6GやIOWN、AIなどを含め、今後5年間で成長分野に8兆円、トータル12兆円の研究費を投入する予定です。均して年間2.4兆円ですね。

増収減益はありましたが、この研究費の捻出が主な理由と思っています。

纏め

現状の株価であれば、どなたでもお奨め出来ると思います。

NTTは20年ぐらい増配をしていますし、定期的な自社株買い（トータル30％）もしていますので、株主還元意欲の強い企業だと思われます。
また、配当性向はまだ30％程度ですので、今後も増配は続くと思われます。
現在の株価は現状の下限近辺、これ以上の下げ余地は少ないものと判断しています。
さらに下がることがあれば、買い下がっても良いかも知れません。

時価総額は13兆円ぐらいですが、全国に巡らされた光ファイバーの価値だけで40兆円と言われ、この13兆円は非常に少ないと思われます。

おそらく市場は、IOWNの実現性を低く見ていると思っています。
しかし、参加企業の増加も留まることがなく、世界中で実証実験が行われています。
国際電気通信連合で基本プロトコルの80％が承認済みで、国際標準化に近づいています。因みにNTTの6Gは既に国際標準化済みです。

私が色々なところで書いていますが、世界を変えるのはテクノロジーです。

現状の利益低下も研究開発投資と、データーセンター投資と、ドコモの販促費用等、将来の成長投資がかさんでいるためであり、まだまだこれから利益が伸びると考えます。

また、25分割がありましたので、株価が安く、NISAの枠の余りで買うことも出来ますし、SBI証券の積立購入に設定して、少しづつ買うことも出来ます。
現状、145円～160円を行き来していますが、この株価近辺なら、安定企業と言う意味でも、文句なしに注目銘柄とします。

執筆時の株価は、2609円。→　現在のオプティムの株価。

第四次産業革命

「株式投資と大局観について」にて、現在、始まっていると言われている、第四次産業革命について言及しました。
この第四次産業革命は、IoT（モノのインターネット：Internet of Things）と、AI（人工知能：artificial intelligence）と、ロボットによるものとされています。

ロボットは、ハーモニック・ドライブ・システムズを以前から参考銘柄にしていますが、AIは広義には、ロボットでもあります。
ちなみにハーモニックは、すでに推薦時から、分割換算で10倍になっています。

第四次産業革命がもたらすもの

ロボットとAIと、あらゆる物がインターネットに繋がり、相互に制御される、IoT（モノのインターネット）によって、多くの事象がIoTテクノロジーによって置き換わります。

機械は人に替わって重労働を担うようになりました。コンピュータは事務作業等の生産性を高めました。
そして、物と物が繋がるIoTやAIは、人がしなくてはならない判断や監視などの多くの部分を担うようになります。
生産機械もネットに繋がり、ネットで受注された瞬間に、要望された仕様で洋服でも何でも個別生産をするようになるのかも知れません。

この産業革命は、生産だけでなく、社会も大きく変えます。
例えば、セキュリティのための監視カメラも、今は人が監視している必要があります。しかし、カメラがインターネットに繋がり、AIがあれば、監視する人間が要らなくなりますし、防犯以外の活用も出来ます。
数々のセンサーもAIを手にして、工場での生産などに寄与します。製品検査もほとんど機械がします。

そして、農業、林業、建設業、サービス業などの特に労働集約産業に最も大きな影響があります。
労働の多くがIoTやAIやロボットによって取って代わられる事にもなりますが、労働力不足の決定的な解決策にもなります。

人々の生活も変えます。
インターネットで家のエアコンのオンオフは機種により既に出来ますが、カレーライスを食べたいと指示すれば、家の冷蔵庫が中身を確認し、足りない材料をネットスーパーに発注する事が出来る用になるのかも知れません。
玄関のインターホンがインターネットに繋がり、AIを持てば、留守宅の訪問者と直接話したり、対応をネット越しに指示したりも出来ます。
不審者であれば、行動を映像等で記録しながら、自動で警察に通報したりするのでしょうか。

道なき道を行くオプティム

オプティムは、様々なことをしてきましたが、AIで成長した会社です。
PCのインターネット接続サービスでは、200機種以上あるルータなどの設定を人がする必要がありました。
多くの人は複雑な説明書をまともに読みません。
NTTのフレッツでは、この個別の問合せに厖大なサポート要員を抱え、多くの経費を使っていました。

これを世界で始めてAIで解決したのが、オプティムの飛躍の始まりです。個別に多くの機種の設定情報を持っているものではなく、新機種も含め、ルーターの中身をその都度、自動で解析して設定をしてしまうものです。
フレッツの契約者に配布される「フレッツかんたんセットアップツール」「診断復旧ツール」等は、オプティムの手になる物で、NTTのサポート経費は、数百億円の節約になったと言われています。

その後、社内IT管理のIoTプラットフォーム（Optimal Biz）や、社内スマートフォン管理システムなどを提供し続けています。
特にスマートフォンでは、社内配布して業務で使おうとすると、一台一台、会社用に設定をしたり、必要なアプリをインストールするだけでも大変なことです。
また従来の携帯と違い、様々なアプリを入れられたり、色々な所に接続されたり、また、データーも入っていますので、落とした時などにセキュリティが保てず、管理もサポートも充分に出来ません。ですから、スマホ全盛の時代になっても、支給するのは普通の携帯と言う会社が多いのです。
これを解決したOptimal Biz for Mobile（のちにOptimal Bizに統合）は、トップシェア（3万5千社以上）を占めている、MDM/EMMビジネスプラットフォームになっています。

オプティムはAIとIoTをJust Realize!

オプティムは、IoTに向かって開発を続けています。
すでに、IoTのOS、OPTiM Cloud IoT OSを提供しています。
IoT機器には、キーボードもタッチパネルもありませんので、設定をし、制御し、連携して働かせ、画像認識や音声認識、ＡＩなどを提供するものです。
OPTiM Cloud IoT OSは、WEBブラウザ上で動作するOSで、クラウドサーバー上にあるプラットフォームです。

IoT OSとは

IoTやIoT OSのイメージが湧かない方もいらっしゃるかと思いますので、なるべく分かり易く説明します。

例えば、パソコンであったら、入力系がキーボードやマウスで、CPUで演算処理をして、出力先がディスプレイであったり、プリンターであったりします。
すべて、同一の場所にあり、物理的に繋がっていて、ワープロなどのアプリケーションが動きます。そのすべてをWindowsなどのOSが司っています。

IoTでは、出力系や入力系や演算処理がすべて物理的に離れた所にある様々な物（デバイス）です。
入力系がカメラであったり、マイクであったり、センサーであったり、ウェアラブル端末などの様々なデバイスになります。
結果の出力がドローンの行動であったり、どこかのスピーカーであったり、ロボットであったり、誰かのウェアラブル端末であったりします。

離れた場所のこのような様々なデバイスをインターネットを通して、1つのシステムとして扱うOSが必要で、その上で様々なアプリケーションが動きます。

オプティムのCloud IoT OSの特長

OPTiM Cloud IoT OSは、インターネットのクラウドサーバー上に存在していて、ユーザーはWEBブラウザで操作します。他社と比べて分かり易いUIで、直観的な操作になっています。

そして、オプティムのIoT OSの最も大きな特長は、AIを中心に作られていると言うことです。
例えば先の例で言えば、ネットに繋がっていてオンオフ出来るエアコンだけでは意味がないとしています。
スマホとなどと連携し、行動を把握して帰宅時間を類推して外気温や活動量を解析し、帰宅時間に最適室温を提供してこそ、IoTの意味があると言うようなことです。

また、単に他のAI開発企業のように、AIモジュールやアルゴリズムを提供して、後は何かに活用して欲しいということばかりではありません。

IoT OSと一体化して、例えば医療カメラの画像から、AIでの診断までを提供します。防犯カメラは不審者や事件をAIで感知します。
農業分野では、世界初の技術ですが、IoT OS上の農業ドローンによる画像をAI解析して、病害虫の発生をいち早く見つけ出し、ピンポイントで農薬の散布をします。そして、夜間は誘蛾灯をぶら下げて自動飛行し、電撃殺虫をします。
コストや労力の削減と、ほぼ無農薬栽培が可能になります。

このように、他産業分野もすでに使えるサービスとして、IoT OS上にAIが乗っています。
オプティムは、「Just Realize!（直ぐ使える）」をコンセプトにしています。

こういったことは普通のシステム会社は不得意としています。
システムは組めますが、プログラマーは専門性の高い、それぞれの事業分野の事は門外漢で、分からないからです。
ですから、何度も打合せをして個別の要望になるべく添う、あるいはモジュールを提供して、各分野の企業が最終開発をする、もしくは、各業界企業の社内のプログラマーによって開発をしていくことになります。

自社開発は大企業では力業で可能ですが、プログラムも事業ノウハウもどちらも一流を組みこむことは、やや難しくなります。
ある分野に精通した専門システム会社なら、それは可能でしょうが、他の様々な分野に進出して行くことは、やはり難しいのです。

しかし、オプティムは、今現在でも、農業、水産、建設、鉄道、小売、飲食、製造、電力、医療、美容、介護、教育、ビルメンテナンス、コールセンターなどの分野に、既にIoTとAIによるプラットフォームやシステムを提供しています。
まだまだこれからも、○○×ITとして他分野に広げていこうとしています。

産官学の包括連携協定

多くの分野への展開を可能にしている理由の1つが、佐賀県と佐賀大学との包括連携協定です。

冒頭で、国立大学内に本店を持つ、日本で唯一の上場企業と述べましたが、本年、オプティムは大学側から招聘され（貸借料は5年間無料）、佐賀大学キャンパス内に本店を移転し、オプティム・ヘッドクォータービルと名付けました。ヘッドクオーターとは、本部や司令部という意味です。
この本店ビルの1Fには、地元農業法人と協同で運営するオプティム・カフェ、3FにはショールームのオプティムAI・IoT・ロボットパビリオンがあります。
また、近くにロボティクス技術研究のオプティム・ロボティクスラボを併設予定、陸上競技場近くにドローンの飛行テストなどを行う、オプティム・ドローンランドを併設予定。
なお、以前から医療とAI・IoTを技術融合させるためのメディカル・イノベーション研究所を医学部に設置しています。

これらの施設が連なるキャンパス内の一角をオプティム・イノベーションパークとしていますが、以前からの共同研究がさらに加速するものと思われます。

このように、佐賀大学の各学部、各研究科、各研究所、付属病院のそれぞれの教授などとの共同研究が行われています。

さらに県組織の研究所、試験所、県内市民病院などとの共同研究開発体制、 商工会議所、農協、県内の各企業と繋がりのある地元の銀行などのバックアップ体制など、一企業の範囲や能力を超えた研究開発環境を持っています。

佐賀県とオプティムとの包括連携協定の説明動画をご紹介して置きます。
IoTがどのようなものであるかも、よく分かると思います。

もちろん、この恵まれた研究開発環境は、オプティムの地道な働きかけや努力の結果だと言えます。
余談ですが、このような破格の待遇があるのは、オプティムは福岡県の九州工業大学前にもオフィスを持っていますが、佐賀で生まれた企業を福岡に取られると言うような危機意識が地元にあったとも言われています。

ともかく、この包括協定は、他のシステム会社と比べた場合、オプティムの大きな強みの1つです。
単に業界の業務に添ったシステム開発だけでなく、共同研究により、ITを組み合わせることによる新たな知見（共同特許など）が生まれ続けています。

OPTiM Cloud IoT OSの概要

ざっと紹介したいと思いましたが、動画を見られたほうが適切かもしれません。

オプティムのOPTiM Cloud IoT OSの紹介動画です。

防犯カメラが流入する人の割合や異常をAIで調査したり、店舗の空いている席を調べています。
農業風景では、画像解析によって、作物の生育具合だけでなく、病害虫の発生を感知して、ピンポイントで農薬を散布出来ます。このオプティムアグリドローンは、自動飛行機能を搭載したドローンです。
また、各種センサーで自宅療養の高齢者の容体を監視しています。
土木作業の補助をしたり、スマートグラスなどを使い、遠隔で情報を収集したり、熟練者の指示を仰いだりしています。
AIで顔認識をして利用資格の有無の判断をしていますし、温度センサーで発熱している児童を判断して保母さんに教えています。
その他、不審者を判断して通報していたりしますね。在庫管理も人がしなくても大丈夫です。

もう一つ、IoTを始めとしたオプティムのITで作っている佐賀の野菜ブランドである、「スマートやさい」の動画も紹介して置きます。
こういった取り組みは、静岡県の藤枝市でも補助金付きで行われ始めました。

いかがでしょうか、以上で事業のイメージが湧きますでしょうか？

IoT OSがもたらすイノベーション

IoTに関連した企業は多いのですが、オプティムが提供しようとしているのは、OSです。それもＡＩと組み合わせたものです。
様々な機器は、OPTiM Cloud IoT OSに乗ることによって、AIを得て、異常関知や判断をすることが出来て、画像や音声解析をしたりも出来るようになります。また、他社のAIを乗せることも出来ます。
IoT機器だけ作れば、開発会社や利用会社で複雑なAIや制御システムを作る必要はありません。又は既に繋ぐことが出来てる多くのデバイスがありますので、各システム会社でアプリケーションを開発して行くことも容易です。

OPTiM Cloud IoT OSは、IoTに必要な基本的な機能を提供してくれます。
そして、幾つかの分野では、すぐに使えるプラットフォームが各業界向けに提供されています。

最近では、小松製作所やＮＴＴドコモ、独ＳＡＰの日本法人などとも共同で、新会社「ランドログ」を設立し、建設業におけるプラットフォームのLANDLOGを建設業者向けに提供し始めています。
小松製作所によると、今までの工期の３分の１で工事が終わってしまうという事例も、これらのプラットフォームなどで出ています。測量もドローンやAIが手伝ってくれます。

様々なオプティムの事業

具体的には、遠隔診療サービスのポケットドクターやスマホ等での雑誌読み放題サービスのタブホやパソコンソフト使い放題サービス、電子会議サービス、子供のスマホ管理と位置確認サービス、学校向け教育用タブレット管理サービスなど、数多くの事業を展開しています。
遠隔診療サービスでも、専門システム会社を含めて数多くが参入していますが、オプティムは経済産業省主催のコンテストで、グランプリを取って補助金を受けています。

少し古い動画ですが、オプティムのリモートマネジメントサービスなどを紹介しています。

オプティムの事業は、B to B（企業間取引）ですので、各企業（ユーザー企業や組み込んで製品を作るシステム会社など）への説明会です。菅谷社長が説明しています。
又、顧客やアライアンスパートナー（提携先）の各社が有用性について語っています。SBI証券もオプティムの顧客です。

技術力と知的資産の価値

特許資産規模という、特許評価方法やランキングがあります。
これは特許の件数ではなく、特許の有用性を勘案した資産価値に対するポイントにして評価するものです。

情報通信分野などでのオプティムの特許資産規模は、NTTやソニーやパナソニックのような大企業と比べても遜色がないと言えます。
そして、重要な事ですが、オプティムは何も生産をしていません。持っている特許は、すべて純粋なシステムに関するものです。
それでいて、日本に名だたる大企業と肩を並べています。何はともあれ、新興企業では突出していると言っても過言ではありません。
この知的財産と技術力は、オプティムの大きな排他性であり、普遍的な成長性を担保しています。

基本特許の力

オプティムが、様々な事業に展開出来ているのは、中心になる基本特許を持っているので、多方面に応用が効くからです。

例えば、オプティムには、スマホなどのお互いの画面を共有して、音声や画像と共に、遠隔地から印や文字を付けたり、指さし指示が出来る技術があります。
これは世界初で、もちろん特許になっていますが、遠隔作業指示でも、遠隔診療サービスでも、作業支援専用スマートグラスでも、サポート支援でも、WEB会議でも、同じように使えます。
遠隔でなかなか話が通じないという、もどかしさがありませんし、他社と明らかな差別化が出来ます。

そして、相手側がどのような画面でも、共有した画面の比率は変らず共有すると言う基本特許や、不正遠隔操作を防止する基本特許、世界一速い画面送信技術などで、周辺を固めているわけです。

要するにオプティムの特許には、基本特許が多いと言う特長があります。ですから、特許件数が少なくても特許資産規模が大きくなるわけです。

つまり、基本特許と言うものは、他社にとっては、回避することが非常に難しい障壁なのです。
他社がどのような技術を使って行っても、同じ事をすれば、特許侵害になってしまいます。これが基本特許です。
ですから、前例で言えば画面を共有したいのであれば、オプティムから、モジュールを供給して貰って自社製品に組みこむしかありません。

オプティムは、誰もやっていないこと、オプティムしか出来ない事をする、というスローガンを持っていますが、こういう理念で事業をしていくと、当然これからも、基本特許が多くなります。

菅谷社長について

菅谷俊二社長は、佐賀大農学部に在籍中に起業しています。
本人も秀逸なプログラマーですが、天才肌のプログラマーが何人も入社してきたため、今ではプログラミングや開発をしなくなっているようです。
とは言え、菅谷社長は、特許資産の個人ランキング（情報通信分野）でトップになっています。

なお、在学中、「第１回 ビジネスジャパンオープン」で審査員のソフトバンクの孫正義氏から「特別賞」を受賞しました。
そして、ソフトバンクから３億円で技術買収の提案を受けましたが、自分で事業化したいと断っています。
その後、土管の中に寝泊まりして営業活動をしたり、資金枯渇で会社を潰しかけたりしました。

また、社長は、3度大きな決断をしています。
1度目は、他の開発を中止して、NTTのフレッツの自動設定ツールの開発に全力を向けたこと。
2度目は、PCに関する開発を中断して、スマホ関係に大きく舵を切ったこと。
正に機を見るに敏で、過去の2度の決断は、オプティムを大きな成功に導きました。
そして、3度目は今、OPTiM Cloud IoT OSをIoT OSのデファクトスタンダードにすべく、社運をかけているところです。

ソフトバンクの孫正義氏に似ていると評されますが、私はＲＩＺＡＰグループの瀬戸社長ともかぶって見えます。
典型的な人たらし年寄りたらしで、彼の周りに優秀な人材が集まり、各界の重鎮から可愛がられたりしています。
次々に新しい商品・サービスを提供してヒット作にしているところも同じです。
そして、世界をめざし、目標や理想を高いところに置いているところも指摘できます。

これらのことは、社長の著作の、ぼくらの地球規模イノベーション戦略（Ａｍａｚｏｎ）が参考になりますので、投資の検討をされる方にお奨めします。
楽天ブックスではこちら、ぼくらの地球規模イノベーション戦略 IT分野・日本人特許資産規模No．1社長のこれまで [ 菅谷俊二 ]

以下の対談音声も参考になります（一部分無料で視聴可）。

ネットを空気に変える新型インフラ企業（株式会社オプティム）　藤沢久美の社長Talk

当サイトの見解

オプティムのビジネスモデルは、売りきりではなく積み上げ式のストックビジネスで、システムやプラットフォームを提供して、ライセンス料や使用料を得ていますので、売り上げや営業利益は概ね拡大して行きます。実際に売り上げは１７期連続で伸びております。
もちろん、常に改良して進化させていく必要はありますが、主な開発費が回収出来た後の利益率は高いものとなります。
現状でも売上高営業利益率、経常利益率等は、20％以上あります。

IoT OSとオプティムの戦略の検証

IoTは、まだまだ、これからの産業ですが、オプティムは、IoT OSで、存在感のある企業になりかけています。
日本ではIoT OSの先端企業の1つですが、世界には、マイクロソフトやグーグルやアップルなどの強敵が控えています。しかし、マイクロソフトなどとは、提携先でもある関係になります。

現在、IoT OSは、誰にも把握が出来ないほどの厖大な種類が出回っています。
それぞれのデバイスを扱うシステム上に、それぞれの独自のOSが入っているような状態です。
これは、IoT機器で何かするために、独自にOSから開発していくような状況が続いているためです。

パソコンやスマホのOSと違い、そのOSを採用するパソコンメーカーなどが多ければ、そのIoT OSが主流になると言うものではありません。
そもそも、パソコンやスマホのように、IoTマシン本体と言うものが存在しません。
ですから、ユーザーには、まず始めにマシンやOSを選ぶと言う選択肢はありません。

また、パソコンなどのように、ワープロを使ったり、ブラウザを使ったり、表計算をしたり、たまにゲームをしたりはしません。
例えば、ドローンで野菜の病害虫を発見する、とても良いシステムを農業法人が採用したからと言って、そのOSを使って、農業法人がカメラ映像を解析して、児童の健康管理はしないわけです。
ですから、そのOSで使えるアプリケーションが多いことを理由にして、IoT OSが選ばれると言うものでもありません。

つまり、IoTのエンドユーザーは、建設でも使える、防犯にも使える、農業でも使えるので、まず、このIoT OSを選ぶと言うことはしません。
それぞれの業界で、最適なシステムを選ぶと言う事、それ事態が、結果的にそれを動かしているIoT  OSを選ぶと言う事になるのでしょう。

そして、また、そのようにしてOSの稼働実績が多くなり、安定して稼働出来ると想定される、性能の良いIoT OSであれば、多くの開発会社が提携先になり、そのOS上で動くシステムが開発される事例も増えてくると思われます。
このようにして、IoT OSのデファクトスタンダードが生まれると、オプティムは考えているのだろうと想像できます。
そして、それは理にかなっていると判断しています。

ですから、オプティムは、まず「Just Realize!（直ぐ使える）」をコンセプトにして、多くの業界のエンドユーザ向けのシステムの開発をし続けていると、私は判断しています。
そして、そのための得難い環境も持っている、あるいはそれを志向したと思われます。

普通のシステム会社でも、ある分野に精通した学生を入社させる事ぐらいはします。もし大学教授クラスと共同研究という幸運な機会があったとしても単発的なものに過ぎないでしょう。
また、実証試験に協力して貰えるところを探すのにも労力を使い、それぞれの契約の条件などを擦り合わせるのも時間が掛かると思われます。

しかし、オプティムは産官学の包括協定であり、さらに今年度から協力関係を深化させ、佐賀大学キャンパス内に本店を含めた様々な研究開発拠点まで揃います。
数々の共同研究がさらに加速して、今後も何が飛び出すか、分からない状態です。

現在の状況と株価水準

現在、第四次産業革命において、中心的な役割を果たす企業となるために、今期の経常利益がマイナスにならない範囲で、積極的開発投資（IoT・AI・ロボット）をする１年と、会社側は説明しています。

投資と言うのは、システム会社ですので、ほぼ人件費と外注費と、佐賀大学内への本店移転や研究所設立も含めたオフィス費用、及び開発環境構築のためのPCなどの機材類・備品類になるのでしょう。
投資額がはっきりしないのは、優秀な人材がいればいるだけ、上限額まで採用すると言う事なのでしょう。

これらのうち人件費の増加は臨時職を除いて、来期以降も負担になりますが、伸びている既存事業が多く、自己資本比率（76.5%）も高く、有利子負債も0ですので、それほど問題にならないと思われます。

現在、予想PERは110以上になっていますが、システム開発会社としては出鱈目とも言えません。
大した利益や実績がなくても、期待だけでPER数百になっている会社もあります。
さらに今期は投資額の着地が不透明で、予想利益が出ていませんので、四季報などの利益減少を想定した数字で、予想PERが計算されている結果とも言えます。
（今期の予想利益は、例えば営業利益、1～800百万円として開示されています。投資を全くしなかった場合は、8億円の営業利益になるだろうと言う事でしょうし、100万円で着地もあり得るということでしょう。
※更なる事業機会を発見した場合は、これに係わらず大規模投資をするとしていますので、赤字着地もあり得ます。）

従って、利益減少を織り込んで弱含みの現在の株価は、大幅な投資をしなかった場合を想定すると、システム会社としては、少し高い程度の株価水準ではないかとも思われます。
今期は投資拡大のための更なる減益で、天文学的なPERになることもあり得ますが、もちろん、見かけ上の一時的な話だと考えて良いと思っています。

おそらく市場は、総額の見えない大規模な投資や、その結果に懸念や不安もあって、株価水準を模索しているのでしょう。
当然、減益ですが、成長性が衰えている訳ではありません。
もちろん、単純に増資をするのではなく、利益の範囲内で投資をするというスタンスは、株式の希薄化を招かず、長期投資をする投資家の株主利益には叶うものです。

結論

情報通信分野等に厖大な特許資産を保有し、MDMなどで高いシェアを築いている技術力のある企業が、なおかつ、各産業分野の実証実験場と、国立大学の各学部の教授、准教授などの研究パートナーを手に入れていると言う状況が現在です。

大学キャンパス内に本店ビルや自社研究所まで存在すると言う、この開発環境は、鬼に金棒と言うのでしょうか、チートと呼ぶのでしょうか。
ある専門分野をレクチャーして貰うのではなく、新たな技術を生み出すような、現場研究と共にある、足を地に付けているシステム開発会社とは、何の冗談でしょうか。

実際、行っている事を考えると、オプティムはシステム会社とは呼べません。
システム会社をサポートする、システムインフラやIT応用新技術を研究開発している会社で、他にあまり例がありません。

日本政府の掲げるIoTの目標市場規模は30兆円とされ、今、日本だけでなく世界中で、乗り遅れれば未来はないとばかり、多くの企業がIoTに向かって走り始めています。
オプティムのIoT OSの提携先も順調に拡大し続けており、オプティム自身のものも含め、様々な分野のIoT事業、プラットフォームが立ち上がりつつあります。
オプティムは、日本においてIoT企業の一角を占める可能性が高く、もっと主要な企業になる可能性もあります。
成長可能性は、かなり高いと考えます。

一時的な投資拡大が終わった後、従来以上の利益水準に復帰するのは、ほぼ間違いなく、将来、更なる大きな飛躍も考えられます。
現時点で、時価総額は350億円程度、浮動株も少なく、浮動株時価総額も70億円程度です。
特定株のほとんどは、社長の持株で、固定され、市場にまず出てこない株式です。
上場時を除いて、相場らしい相場はなく、しこっている株式も少ないと思われます。3500円ぐらいから上は、抵抗帯らしい抵抗帯はありません。

ただし、ベンチャー企業ですので、業績が良くても、しばらく配当はないでしょう。
せめて、雑誌読み放題サービスのタブホなどが、株主優待で利用出来るようになれば、株主を継続するメリットが出てくると思いますので、期待したいところです。

以上、当サイトの見解は、未来を見据え、長期的な視点で、無理のない範囲で保有されるのがよろしいのではないか、ということです。
従って、オプティムを当サイトの参考銘柄とします。※2019年のカテゴリー区分の変更に伴い、注目銘柄に変更しています。

なお、現在、株価は下落傾向です。決算の見通しが不透明なため、思わぬ安値が出る可能性もあります。
徐々に買い下がって行くか、上昇転換を待つのがよろしいと思われます。

決算・分割・優待

平成30年度１Q決算

第一四半期決算につきましては、申し分無い出来と言えます。

前年同期比、売り上げが約198億円から、約287億円に増えています。つまり、45％ほど伸びています。
この拡大ぶりは、黎明期の立ち上がりの企業の急成長期とかぶって見えますが、この規模の企業としては希有でしょう。

美容・健康 セグメントがほぼ倍加していますが、RIZAP関連の伸びは28％とのことですので、RIZAP以外の健康コーポレーションのコスメ・サプリメント・美顔器等、マルコの補整下着等も爆発的に拡大を続けているのが分かります。※マルコは美容・健康 セグメント。

営業利益は落としていますが、これは販管費が約83億円から、約145億円に増えていることが理由です。
投資を30億円したと言う会社側の説明に付合します。この30億円を除くと販管費は前年同期と同じ程度で、若干規模の拡大で効率が良くなったと判断される39％の伸びで、辻褄が合います。

元々ＲＩＺＡＰグループは、広告宣伝費を上期に投入し、下期で刈り取ると言うビジネスモデルです。
今期はそれに加えて30億円の積極的な投資をしても、27億円の利益を上げているわけです。

つまり、（27億円 ＋ 30億円）- 20億円（堀田丸正の負ののれん益） ＝ 37億円になります。
この37億円 × 4 ＝ 148億円の年間の営業利益規模です。

第二四半期でも40億円の投資をすると言う事ですが、下期はビジネスモデル的には広告費を減少させますので、利益額が高くなります。
また、事業も拡大しますので、これらを勘案すると、予想より営業利益が増えていると言う想定が出来ます。（おそらくその分は追加投資に回し、予想利益で着地するとは思います。）

株式分割と株主優待

ＲＩＺＡＰグループは、株価が上昇していると株式分割を行う傾向がややあります。
また、その際に株主優待を変更をします。過去の例では、株主に対して有利な変更です。

今回も株主優待の変更があり、分割の前後で優待権利株数は同じとされました。つまり、単純に言えば優待額が倍になると言う計算になります。

さらに分割前2,000株、分割後4,000株の株主には、72,000円分の優待。
分割前4,000株、分割後8,000株以上の株主には、144,000円分の優待区分が追加されます。

また、ジュエリーや補整下着、旅行用スーツケース、RIZAP特別優待券など、高額な商品も追加され、今期は300点以上になると表明されています。

こちらは前年度の優待で今年に貰った一部（まだ段ボール2つあります）です。
家族分も含んでいますので、この量ですが、本年度からは、ひとり分がこの程度になりますので、さて、楽しみでもあり、数年で家の中の雑貨類がＲＩＺＡＰグループのものと入れ替わりそうです。

東証上場と増資

ＲＩＺＡＰグループは今回の説明会でも述べていますが、ＲＯＥを重視する経営をしています。従って、ＲＯＥを低める大規模な増資のないことも説明されています。

今回、イデアとマルコで増資がありましたが、主にイデアでは、資本の毀損と店舗新設費用のため、マルコでは自社月賦のためでした。
この二社は成長で高いROEを維持できるとして、踏み切ったようです。
他の子会社では今の所、増資の必要性がありませんし、ＲＯＥを維持出来る成長性がまだ目に見える形で出て来ていません。夢展望は親の持ち分が多すぎ、どこかで分売があるのかも知れないとは思っています。

ただし、ＲＩＺＡＰグループの東証一部への上場では、流通株式比率が問題になりますので、最低でも必要最小限の公募等があります。
この件に関して説明会の質疑応答では、東証上場時に増資をすることを示唆していました。

株価が上昇していると株式分割を行う傾向がややあります、と書きましたが、実際には、 分売などで株式を売り出す予定のある時に、株価が高いと分割を行う傾向があるようです。
こうして、売出し時の１単位辺りの値段を分割で低めにしておくと言うことをＲＩＺＡＰグループは良くします。
前回の分売もそうでしたし、ＳＤの分売もイデアの過去の分売、今回の公募も同じでした。マルコは元々千円以下ですので、考慮されなかったと思います。

「投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に、 より投資いただき易い環境を整えることを目的」と毎回説明されますが、この投資しやすくすると言う事が最大の理由です。

ですから、東証上場が近くて、流通株比率解消のための公募が（分割権利日の9月末以降の）間近にあると思っています。

説明会の質疑応答でも、流通株式比率の質問で、社長は思わず「東証としては」と言う言葉を使って、上場が決定したあとに増資をしても構わないと説明しています。
普通は、「新規上場では」、あるいは、「東証では」と言う言葉を選ぶものです。
自らが東証の関係者でもない状態で、この「東証としては」と言う言葉が思わず出たと言うことは、既に申請をしていて、東証関係者と交渉したり、審査を受けていたりする人の意識下から出てきたものと思われます。
おそらく、「東証としては」と言う言葉を何度も聞き、その言い回しで説明されているのでしょう。

システマチックな事業展開

ＲＩＺＡＰグループは、RIZAPで大当たりした一発屋と言うイメージが世間的にあるみたいなのですが、何度も大当たりを繰り返して来た企業です。
豆乳クッキーでは100億円以上を売り上げ、美顔器ではグループでシェアの半分以上を持っています。泥石鹸でも資生堂を押さえてシェアトップ。フェイスマスク等でもＯＥＭを含め、高いシェアを持っています。

ＲＩＺＡＰグループの経営は、システム化されていますので、何度もヒット製品を作り出し、順調に成長を続けているのです。

テスト・マーケティング

ＲＩＺＡＰグループは、いくつもの商品や事業モデルを開発し、新人のアイデアでも採用し、とにかくテストをします。
売れるようであれば、もう少し販売を増やしていきます。
店舗営業でも、始めは1店舗でテストを行います。
試行錯誤をして芳しくない場合は、直ぐに撤退しています。ＩＲでは出ていませんが、小顔エステなどもテストしていて、撤退しています。
とにかく実験をしてみるという態度は、昔から変わりません。

マーケティングも同じです。訴求方法を何度もテストします。
電話番号も数百番号（RIZAPだけで150番号と説明）を持っており、チラシごと、看板ごと、雑誌等の広告ごと、媒体や訴求方法ごとに替え、購入率がどうなっているかをテストしています。
テレビCMも何本も制作し、地方局で流し、反応の良かった物に資源を集中して、全国展開をしています。
有名なRIZAPのCMもこうして出来上がりました。

これはＲＩＺＡＰグループのすべての事業で言えます。
ファミリーマートとの協業でも、商品を取っ替え引っ替え、既に四十品目以上を開発販売しています。これもおそらくテストをしているのです。
この低糖質食品の前段階には、ロカボカフェがあり、それもテストだったのでしょう。
そして、その前段階には、地中海レストラン事業のテストがありました。

つまり、多くのアイデアの中から勝てそうな物だけをテストして選んでいますので、安定的な成長が持続できているのです。
ＲＩＺＡＰグループの本当の資産は、これらのノウハウです。

ＲＩＺＡＰグループを観測していると、データーと言う言葉を他の会社に比べて非常に良く聞きます。この会社はデーターがすべてです。
ですから、次の展開がかなり予測がしやすい会社の1つとも言えます。
クローズドな社内会議で決まるのではなく、テストマーケティングで次の行動が決まりますので、情報収集だけで、動きが読みやすいわけです。

特別なことはしていない

この言葉は、瀬戸社長が説明会の質疑応答で、RIZAPメソッドを聞かれた時の発言です。
ここでは、ただお客さまが本当に求めている物は何かをいつも考えているだけと言う意味で使っています。
例えば、お客さまはフィットネスしたいわけではなく、やせたい、体に自信を持ちたい、アパレルでも身を包む衣類が欲しいわけではなく、自己高揚感が欲しいので、それを見て考えているだけと言う説明です。

この事だけではなく、「特別なことはしていない」と言うのは、会社を見ていて非常によく分かります。

ＲＩＺＡＰグループは、Ｍ＆Ａによる赤字会社の立て直しでも、いつも段階を踏んでいます。
取締役に優秀な人材を派遣し、まず売り上げを落としながらも、徹底的なコスト削減と、物流やマーケティングの共通化でのシナジー創出、店舗ではロゴの変更や改装もあります。

最初から就任する場合もありますが、この過程のどこかで社長の交代があります。
派遣した取締役が社長に就任するわけですが、上場企業の場合は、まず非上場子会社の経営を任せてみて、実績を出した人が候補として派遣されているようです。ここでもテストを踏んでいるわけです。
また、パスポートのように、内部のどこかに優秀な人がいれば、社長に抜擢することもあります。

そして、次ぎに、ＲＩＺＡＰグループ流のテスト・マーケティングが始まり、新分野への展開も行い、売り上げ拡大と黒字転換になるわけです。

そして、株主優待の開始での株価の上昇。当然に子会社株式の資産価値の増大を背景にした更なるＭ＆Ａに移っていきます。

特別なことはしていませんが、Ｍ＆Ａや子会社化後の展開は、コスト削減と経営の刷新を始め、システム化されています。
その場、その場で対応を考えると言うものではありません。同じ当たり前の成功システムがぐるぐると回っていきます。

当たり前の事を当たり前に、ただ効率的に行っているだけなのですが、これが出来ない企業が実はほとんどなのです。

王道と言うものは、特別なことではありません。特別なことはしていないので、成長が安定して続くのです。
ＲＩＺＡＰグループは成長をシステムとして持っていると言う事です。

爆発前夜のような様相

さて、RIZAPの法人向けプログラム、自治体向けプログラム、海外展開などや、RIZAP GOLF、RIZAP ENGLISH、RIZAP COOK、RIZAP KIDS、RIZAP スポーツアパレルなどが、テスト段階から、展開段階に入ってきたようです。

この展開も一気に拡大するのではなく、最初は慎重に進めていくと思われますが、RIZAPの名前が付けられたものは、テストで手応えがあり、正式展開が決まった事業です。
RIZAP COOKも、R COOKと言う名前でテストされていましたし、RIZAP GOLFも以前はGLEXと言う名前でテストされていたものです。

特にRIZAP GOLFは、RIZAP事業が開始から一年を迎え、急拡大に入って行く爆発前夜の様相です。

RIZAP事業がまだまだ拡大期の時に、多くの有望な事業が上に上がってきています。
テスト段階で撤退したものもありますが、まだまだテストされているものもあり、この会社は、「ホップ、ステップ、ジャンプ」のステップが始まりつつある会社とも言えます。そのあとにジャンプが控えており、成長限界性がとてつもなく高い企業です。

上場申請について

今までのＭ＆Ａと少し違うのは、二人を残して、始めから取締役を入れ替えると言う事です。
さらに代表取締役社長も、ＲＩＺＡＰグループ側の人間に交代します。

この事柄に付いて、少し書いてみようと思います。

ＲＩＺＡＰグループと人材

急成長をしている新興企業では、人材が不足することがあります。
もちろん、優秀な人々が起こした成功した事業ですので、不足はないとも言えるのですが、創業した若い人たちのサークル活動のような取締役会になってしまう事もあります。

急成長をして瓦解した某企業も同じでした。一人を除いて、クラス会の延長のような取締役会でした。
経営者は優秀でしたが、脇が甘くなり、思わぬところから足元をすくわれたと言う事でしょう。
また、いくつかの急成長企業では、社長が**天皇と呼ばれるようなワンマン状態で、社内が一種の宗教や体育会系の異常な状態になり、ほどなく表の場から消えていくことになります。

それに引き替え、ＲＩＺＡＰグループは、創業社長こそ若いのですが、他の取締役はそれなりの人生経験と共に優秀な経営能力を持った方々ばかりです。
子会社に派遣している経営者も同じです。

ＲＩＺＡＰグループで、まず注目すべきはもちろん、ジョンソン・エンド・ジョンソン、日本コカ・コーラなど数々の会社で社長職を歴任して来た、新将命（あたらしまさみ）氏でしょう。
有名であり、著作も多く、知らぬ方は少ないと思います。

2011年に住友商事のアドバイザリー・ボード・メンバー（諮問委員会）を退任して、ＲＩＺＡＰグループ（当時は健康ＨＤ）の取締役に就任しています。
住友商事と比べると、当時の豆乳クッキー屋に毛の生えたぐらいのＲＩＺＡＰグループ（健康ＨＤ）では、あまりに不釣り合いでした。

しかし、新将命氏は、のちの瀬戸社長とのメディアでの対談で「男気に男が惚れた」と語っています。
そもそも瀬戸社長は、新将命氏の講演会を聞きに行き、我が意を得たりと面会を申しこんだようです。
そして、この面会が、男気に男が惚れるに繋がるわけです。

ＲＩＺＡＰグループは、いつも優秀な人材を招聘しています。
この新将命氏の力とも言えますが、むしろ瀬戸社長の魅力が大きいのではないでしょうか。

最近は表に出られていないので、既に退社されたかもしれませんが、低糖質レストランを実験的に運営していたころ、元日本マクドナルド社長の藤木努氏も健康フードサービス（現在のライザップイノベーション）におられました。

現在、提携関係にある伊藤忠商事の岡藤社長とも、ライザップを展開する以前からの知り合いだったようです。

瀬戸社長が商談していた伊藤忠商事の担当者に、岡藤社長と面識があるが覚えておられるかな、と語ったところ、岡藤社長に伝わり、もちろん覚えているとも、飯でも食おうになり、今ライザップをしてるのか、すごいというやり取りののち、岡藤社長がライザップの会員になったと言う事らしいのです。
これらは、岡藤社長が雑誌で語っています。

伊藤忠商事とは、みずほ銀行での繋がりもありますが、瀬戸社長が小さな会社のころから、多くの経営者の方と面識を持っていることがよく分かるエピソードです。
新将命氏の時と同じように、色々な場で物怖じせずに交流を広げているのがよくわかります。

これらが他の新興企業と違い、いつも適格に優秀な核になる人材をＲＩＺＡＰグループに招聘出来ている理由ではないでしょうか。

もちろん、瀬戸社長自身も経営力があり、豆乳クッキー、美顔器、ライザップ、飛躍を遂げる事業の場面場面で、指導力を発揮しています。
特にジェルの定期購入を条件に、980円で美顔器を販売することに対しては、社内総出の反対を押し切って成功に導いています。

しかし、ワンマンということではなく、人の話をいつまでもどこまでも聞く社長だと言う事です。
社長室もなく、専用の机もなく、社内を転転として、指示や報告を聞くときは自分から出向いて、社内でも交流を広げているようです。

厖大な分野を要するこの会社は、瀬戸社長でなければ成り立たない、瀬戸社長だからこそ、急成長を遂げているとも思われるのです。

子会社への人材派遣

ＲＩＺＡＰグループは、健康ホールディングスや健康コーポレーションのころから、Ｍ＆Ａに注力し、赤字会社を立て直すと言う事を繰り返して来ました。

それでも、Ｍ＆Ａをした会社の経営陣を入れ替えることは極力避けて来ました。
しかし、経営陣の総入れ替えを始めて行ったことがあります。
グループのシナジーだけではどうにもならない赤字が続いていたエンジェリーベの立て直しです。

ここで問題になっていたのは、カタログの廃止です。
カタログの制作には一億円以上の経費が掛かります。配布にも経費が掛かります。

一方、データを調べて見ると、顧客はWEBで注文をしていました。マタニティの会社ですから若い女性が多いので当然かも知れません。
しかし、データーを示してみても、なお経営陣は、「カタログを廃止したら、売り上げが半分以下になる」と、頑なに主張し続けました。

仕方なく、経営陣をＲＩＺＡＰグループ側（当時は健康側）に総入れ替えをして、カタログを廃止し、WEBを充実させました。
すると、売り上げが減るどころか増え、みごとに黒字転換しました。

似たようなことは、イデアインターナショナルでも、SDエンターテインメントでもありました。
一部の取締役を派遣して、旧経営陣に任せていました。
もちろん、経費節減などは、上手くいくのですが、赤字企業には赤字になった理由があります。

結局、両社ともほぼ1年後、一人を除いて経営陣を総入れ替えして、直ぐに黒字転換をしています。
一人を残したのは、過去のいきさつを知る人物も必要と言う事でしょうか。
夢展望も、社長をＲＩＺＡＰグループ側に交代して、すぐに黒字転換しています（前期下期から）。

これらは、ＲＩＺＡＰグループ側が派遣する経営陣の優秀さがよく分かるいくつもの事例です。

今までは一年程度は、旧経営陣に任せて様子を見ることが多かったのですが、最近は分かってきたような感じもあり、マルコもそうですが、かなり早く経営陣の交代をする例も出て来ています。

堀田丸正と社長交代

さて、Ｍ＆Ａをした堀田丸正ですが、最初から社長や経営陣を二人残して交代します。少し異例です。

ＲＩＺＡＰグループは、そうしなければ、結局、良くならないと、もう分かってきたからでしょうか。

おそらく違います。
堀田丸正は低迷していますが、かつてのイデアや夢展望とは違い、赤字続きで退場寸前の企業ではありません。配当も出しています。

また、堀田丸正のＭ＆Ａは、仲介会社が介在したものではなく、瀬戸社長と堀田丸正の社長は元々知り合いであり、意気投合して、Ｍ＆Ａを決断したようです。

堀田丸正のＩＲを見ても、今までのヤマノホールディングス（以下ヤマノ）の傘下では、シナジーが出ないと主張しています。
ヤマノが株式をＲＩＺＡＰグループに直接売らなかった事でも分かると思いますが、ヤマノから持ちかけられた話ではありません。

堀田丸正の社長との交流関係の中で持ち上がった話であり、やや謀反の趣もありますが、ヤマノは追認したと言う事でしょう。
ですから、ＲＩＺＡＰグループのＭ＆Ａの話題の株価上昇を期待して、少しでも利益になるように市場での売却となったのでしょう。

今までのＲＩＺＡＰグループを見ていると、そして、特に交流のあった経営陣を、いきなり交代と言うことは考えにくい話です。
この場合、おそらく堀田丸正の経営陣が、瀬戸社長に託したと言う事なのだろうと思っています。

代表取締役社長につく、大西雅美（おおにしまさよし）氏は、ＲＩＺＡＰグループが招聘した人物で、現在は、傘下の三鈴や馬里邑の社長であり、マルコの取締役です（マルコは退任が決まっています）。

三鈴は2001年から製造小売業（ＳＰＡ業態）であり、ＲＩＺＡＰグループが目指す、第二のユニクロのＳＰＡ業態のマイクロ版です。
そして、パンティストッキングや肌着等を生産していた会社、プラスナイロンの社長でもありました。
※プラスナイロンはアパレルで提携している伊藤忠商事とも関係する中堅製造会社です。

まさしく大西氏は、製造部門を仕切る適任と言えます。

堀田丸正はニット製造などのＭ＆Ａを繰り返して来た会社であり、今後、アパレル部門の製造会社のＭ＆Ａを堀田丸正によって行っていくのではないでしょうか。
残した二人の取締役の矢部和秀氏は財務や管理の専門家であり、下野隆充氏は製造の専門家のようです。堀田丸正でＭ＆Ａを主導した人物のような気もしないでもありません。

希薄化もありますが、製造分野を束ねて行く様相もあり、堀田丸正を参考銘柄にします。執筆時177円。堀田丸正の現在の株価。

ＲＩＺＡＰグループの子会社各社の存在感

各社それぞれですが、増益予想、株式分轄、配当開始、株主優待開始、又は拡充などが理由になっています。

最も注目すべきは、赤字から、黒字に転換して来たこと、イデアなどでは、収益の拡大です。
ＲＩＺＡＰグループのマーケティング力を市場に示すことが出来たと言う点が大きいと思っています。

元々、ＲＩＺＡＰグループのマーケティングは、ＳＢＩの北尾社長も認めるほど秀逸でしたし、今までＭ＆Ａして来た赤字企業もすべて立ち直っています。
つまり、ＲＩＺＡＰグループは、赤字企業を再建した時の大きなギャップの利益を得ることも身上としている訳です。
たったの4円で買った、ジャパンギャルズＳＣ（旧アスティ）は債務超過会社でしたが、現在は主要子会社にも名が連なり、イデアの株式も今回の分割前で30万株も取得しているほどの会社に育っています。

しかしながら、人の目に見えやすい上場企業のＭ＆Ａは、最近始めたばかりですので、イデア以外の上場子会社は赤字のままでした。
自ら調べない者に取っては、不安感も残る状態だった訳です。
この払拭が出来たことは、非常に良いことだと思っています。

フィットネスのＲＩＺＡＰの売り上げは、４分の１程度。
利益こそ大きいのですが、赤字上場子会社を次々に買収したことも、よりフィットネスの利益を大きく見せていただけであって、泥あわわなどの健康コーポレーションなどもほぼ粗利5割で利益限界は高いのです。

この子会社群の存在は、今後のＲＩＺＡＰグループの一般的な印象を大きく変えていくと思います。

夢展望も秀逸

すべての子会社に対して言及は出来ませんが、特に注目したいのは、夢展望です。去年7月当サイトで参考銘柄としていました。

今期決算の予想一株利益が、142円です。分割が表明されていますが、分割後も71円で、非常に見栄えの良い数字です。

その記事のころから、ほぼ黒字化完了を視野に入れていましたが、お待たせしました。
そして、その段階で債務超過の解消のための増資があるものと思っていました。
しかし、トレセンテを1円で買収したおり、トレセンテに対するニッセンの持っていた債権（5億6千万円ほど）も1円の範囲内で同時に取得していますので、債務超過を実質解消して（債権評価益として、今期決算で織り込まれます）プラスになっています。

今期の収益予想の数字がそのまま出れば、債務超過を撥ねのけて、さらに自己資本比率25％ほどの会社になります。※推定計算間違いがありましたので、修正しています。

最近は販売衣料品のセンスが良くなってきていました。
センスに言及出来るほど、私自身のセンスがありませんが、売れ行きは確実に上がっていました。
夢展望を上場まで導いたデザイナーが戻って来たと言うこともありますが、概ね１０代、２０代前半をターゲットに可愛い服（ガーリー）にシフトしたことも経営資源を集中出来て収益が拡大した理由でしょう。
２０代後半、３０代はグループのアンティローザに任せる決断があったのではないでしょうか。

元々夢展望というのは、海外子会社で生産管理をしていて、原価率がかなり低いのです。
物流などの充分なコスト管理をして、売れる商品であれば、広告費を掛けられます。

楽天アフィリエイトの料率（報酬利率）も破格の、S-10%、A-8%、B-5%、C-1.1%、D-1.1%、としました。
ＳとかＡとかのランクは、売上の高い人から並んでいます。Ｓは月に一億円以上、Ａは月に一千万円以上売り上げる人で、アフィリエイトの玄人です。
ですから、プロフェッショナルな方に、多くの報酬を投じています。彼らのような上手な人ほど、喜んで夢展望の衣料品等を紹介するのでしょう。
楽天以外の自社サイトでは、既存購入5％、新規購入10％、購入2％（ポイントサイト）となっています。

衣料品では破格です。
楽天の場合は1％が通常の料率になります。利益率が良い自社サイトの場合では、普通ぐらいですね。ただし、新規購入の場合の料率を高くしています。
これは面白い経営です。普通は利益率が良い自社サイトでは料率を高くして、楽天などは低くします。
楽天で儲けなくても良いので思い切った料率にして、目立ちやすい楽天で拡散し、リピーターを作り、自社サイトに誘導（送料が安い）していく感じですね。（※料率は違いますが、イデアインターナショナルもテラクオーレ楽天店やミレスト楽天市場店で同じ事をしています。）

事実、楽天では多くの商品が売れ筋ランキングに入って来ています。
この対策の効果ありという感じですが、足元では、自社サイト、あるいはスマホアプリへの誘導も上手くいっているので、前期下半期は黒字になり、今期一株益142円（債権評価益を除いても37円ぐらい）の予想なのでしょう。
現在、楽天などの収益が低い、ただし、露出しやすいところで、思い切ったことが出来る原価率と商品を持てていると言う事は、かなり明るいと思われ、まだまだ収益は伸びていくでしょう。
誘導が増えれば伸び、拡散がもう充分だと思われたら、楽天の料率を下げてさらに利益が伸びます。

買収した宝飾品のトレセンテも実店舗のみで、WEBサイト展開が遅れています。宝飾品の粗利は大きく、同じようなことも出来ます。

なお、夢展望の浮動株は50万株以下ですので、プラチナチケットになりそうです。

イデアとマルコは当サイトで言及したことがありますが、他の子会社も見どころが多い感じになっています。
やはり、ＲＩＺＡＰグループのマーケティング力は秀逸です。

株主優待の存在感

株主優待開始などは、このグループの公約ですので、待っていればすべての上場子会社で開始されます。
もちろん、黒字転換が見えた状態でなければなりませんので、各社開始時期は前後します。

この優待に関しても、今回大きな変更があり、ＷＥＢサイトでの申込み（電話でも可）になりました。
カタログも大幅に刷新になり、調理器具から、食料品、下着を含めての衣料品、バッグに財布、書籍、サプリメント、コスメ、実店舗で使える金券や割引券など、157点。
今期は300点以上を提供すると表明されています。
しかも、この優待品は贈答需要にも対応し、送り先を株主以外にも出来ます。
つまり、狙っているのかは分かりませんが、パスワード等をオークションで売るか、落札者の代わりに注文することで、簡単に現金化も出来ますので、株主になる需要が増します。

ＲＩＺＡＰグループの優待カタログ

子会社の株主優待もこれに準じてくると思われます。
この規模になりますと、ほぼ現金と同様な価値を持ちます。
各種カタログから品物を選ぶことが出来る株主優待の利回りは5％以下になることが普通で、人気のある優待です。
子会社もＲＩＺＡＰグループに準じてくれば、おそらく利回りが5％以下（株価の上昇）になるものと期待できます。

今期の予想数字から

以上、マーケティング力の片鱗も示しながら、ＲＩＺＡＰグループへの人々の印象が質的に変わって行くだろうと言うことを書きました。

さて、前期、売上は1.7倍になり、営業利益は2倍になりました。
今期、売上は1.6倍とし、営業利益は1.3倍としています。

広告費に掛ける割合は確実に減ってきていますし、もっと減るでしょう。子会社群も黒字が定着し、赤字の減額がなく、上がった収益も見込んでいるはずです。ＲＩＺＡＰグループにしては、慎重すぎます。

前期も上方修正が出来るほどでした。
しかし、来期以降の積極的な先行投資を検討しているため、上方修正はせず、その分を投資に使うという事でした。
実際には、営業利益は、2倍以上の伸び率だったと思われます。
今期は、負ののれんが少なくなるとしても、 これで1.3倍の営業利益はやや腑に落ちません。

ですから、これは収益の上振れ分だけを使うのではなく、営業利益予想を落としても、なお、大きな投資をしていくと言う事ではないでしょうか。

M＆Aは今後も注力すると言う事でしたが、今期は負ののれん益はあまり見ていないと言うことです。
つまり、赤字会社のM＆Aは少なめ、黒字会社の大きなM＆Aを計画しているのかも知れません。

優待の新設などで、子会社株式は莫大な資産価値になっています。子会社株式の銀行担保価値は増しています。資金面の不安はありません。
いくつもの子会社の株主優待新設や株式分割を急いだのは、このためだったという、うがった見方は考えすぎでしょうか。