一生涯が望ましい

長期に投資をするという事は、一生の投資になる可能性もあります。
いやむしろ、一生の投資になった方が望ましいです。

あなたが資産に加えた企業は、株式を購入した時から、延々と成長をして、あなたはそれを享受し続けます。配当で再投資をして、その配当も年々増額し、再投資と成長であなたの資産は拡大を続けて行きます。
あたかも雪だるま方式で複利運用され、いつのまにかの天文学的な成長の堆の果実を一生の日々、手に入れ続けます。
そして、あなたは思うのです。
子らに相続させるとき、まだこの企業を所有しておくように伝えようか、どうしようかと。

もちろん、このように長期投資が理想的な成功を収めることは、希であるかも知れません。
想定していた成長ストーリーが間違いであることが分かって、乗り換えをしたり、または、もっと有望な銘柄に乗り換えることもあるでしょう。

しかし、長期投資では、あと数年は成長を続けるとか、もうすぐ株価が上がるだろうという事を前提に購入することはありません。

この秀悦な企業は、時には躓きながらも、長い長い成長を続けて行くだろうと言う、その前提で購入する訳です。

そこには、未来を見据えた未来展望があります。
結果的に間違っていたかどうかは別にして、あなたなりの見通しを持って購入した訳です。

そのお話です。

未来予測は難しく無い

成長する会社には、成長する理由があります。他の会社にはない、秀悦な部分があるはずです。
アクシデントが無い限り、あっても乗り越えていく、力や能力をもった会社です。

これはかなり綿密に調べる必要があり、良く検討する必要がありますし、観測が必要です。
もしかしたら、危機に至ったときの行動が参考になるかも知れませんが、この先、何があるかは誰にも分かりませんので、なかなか難しい香ばしさがありますね。

ただし、世の中の動きは、比較的簡単に予測することができます。
近い未来の事を予測するのは難しいですが、遠い未来を予測するのは比較的に簡単です。

例えば新型コロナウイルスの蔓延は予測出来ませんでしたし、難しいことです。
しかし、コンピュータが社会の隅々で活用されるだろうということは、CPUチップで作られたパソコンが世の中に登場した時に予測が出来たはずです。
未来の子ども達はコンピューターで遊ぶと言う事も、業務の主要な部分をコンピューターが担うと言う事も、時期はともかく、予測するのは、難しくありませんでした。

同様にロボットが社会に入ってきて、身近なものになるだろうと言う事も、AIが業務などで活用され、人間を要しない職種が増えていくと言う事も、小さな萌芽で簡単に見通せるはずです。

世の中を変える物は、イデオロギーではなく、テクノロジーであると、以前書いた覚えがありますが、未来予測は、変えていく原因を観測すれば良いわけです。
それはテクノロジーを見ると言うことですね。

収穫加速の法則と、利便性不可逆の法則

未来予測をしていく事について、2つの重要な法則があります。

1つは、収穫加速の法則です。
これは、テクノロジーの進歩は、新しい成果と成果が結びつき、更なる発明が行われる事により、直線グラフ的ではなく、指数関数的に進歩するという経験則です。
あっという間に進歩すると言う事ですね。

もう一つの利便性不可逆の法則は、こういった法則はありません。
私が勝手に言っているものですが、何があっても便利なものは普及し、元に戻ることはないと言う事です。

例えば、35mmフィルムの後継として、富士フイルム、イーストマンコダックなどの共同開発でAPSフィルムと言うものが世界標準規格として出てきました。
デジタルカメラも同時期に出現しました。もちろん、10万画素程度のおもちゃ同然のものでした。

もちろん、APSフィルムは対応カメラと共に完成されたもので、デジタルカメラはまだ実用に耐えられるものではありませんでした。
しかし、結果はご存じの通り、デジカメの圧勝です。
おそらく、そうなるのではと思っていましたが、性能より利便性が決め手です。デジタルカメラはフィルムカメラに比べて、圧倒的に便利でした。

そして、収穫加速の法則。あっという間にデジタルカメラは進歩しました。

さて、その当時、収穫加速の法則と、利便性不可逆の法則が分かっていれば、フィルムメーカーに投資をするのは、間違い、あるいは注意すべきだと展望できたはずです。
事実、世界のコダックは、破綻しました。
もちろん、富士フイルムは、製薬、医学、バイオメーカーとして、成長しましたが、しかし、これは結果論です。
フィルムを捨てた富士フイルムの覚悟と行動を調べて、確信が持てれば投資してもよかったかもですが、長期投資家としては、手を出さないのが正解でした（その後に機会はあります）。

展望と四方山話

現在は、第四次産業革命の黎明期です。
第三次産業革命のコンピュータ、インターネットもまだまだ伸び、花を咲かせます。
そして、人類の普遍のテーマ、医療、美容、介護、健康があります。

その中で、あなたは、それそれのテクノロジーを観測して、便利であるか、便利ではないかを、自問自答すればよろしいと思われます。
そして、投資としては、もう一つ、重要なもの、それはゲームチェンジャーになっているかです。

例えば、現在、ホットなテーマでは、チャットGPTがありますね。色々と物議を醸していますが、圧倒的に便利です。
人により、まだまだ稚拙と言う方もいますが、それは問題にはなりません。収穫加速の法則があるからです。

AIが世の中に当然存在するものである時代がやって来ます。多くの職業や業界がなくなっていくか、変わっていくでしょう。
自動運転が存在すれば、当然、空飛ぶタクシーも存在するようになるでしょう。
運転させて安全、安心なのは、人間ではなく、AIです。医者も、AIのほうが安心安全という時代はすぐにやって来ます。

AIを上手に活用する人が有利になり、AIを担う企業と共に、AIを活用する企業が有利になります。

これからの世界で、抑える事

まだまだショボい、話にならないみたいなことは、無視が肝心です。
収穫加速の法則がなんとでもします。過ぎ去って見ればあっという間です。

便利であるかどうか、ゲームチェンジャーになっているかどうか、枠組みで抑える事は、それだけです。

IT業界だけの話ではないと言う事はお分かりでしょうか。

ありとあらゆる業界、会社に関連する変化がこれから起こります。
インターネット、AI、ロボットが、すべての業界を変えます。

業界ではなく、個別の会社での例

投資すべき会社　＝　AIを活用することを考えている。
投資すべきではない会社　＝　AIなんて関係ないと思っている。

投資すべき会社　＝　webマーケティングを重視している会社。
投資すべきではない会社　＝　従来のマーケティングをしている、又は営業は足で稼ぐと思ってる会社。

投資すべき会社　＝　DX事業部、DX子会社を持っている会社。
投資すべきではない会社　＝　未だにDX事業部がない、DX抵抗派がいる会社。

投資すべき会社　＝　ゲームチェンジャーを意識している会社。
投資すべきではない会社　＝　従来のやり方をしている、業界にゲームチェンジャーが現れてしまった会社。

まだまだ、書いていけば切りがありませんが、あとはだいたい分かると思われます。

もちろん、少し苦境になった、あるいは大した痛手がなく、安い株価で手に入れる事が出来るチャンスである会社もあると思われます。
今回は、株価を大きく下げたセクターから、回復だけでなく、長期的な成長も期待できる銘柄を選定します。

新型コロナウイルスでは、旅行セクターなども大きな直撃を受けました。
当サイトでは、旅行関係は、従来よりアドベンチャー（6030）を推奨しています。もちろん、かなり下げましたが、1：3の分割換算でほぼ倍の株価を維持していますし、現在も基本的な判断は変わっていません。

今回は、ホテル業界で選定しています。

ホテル業界からアメイズ

アメイズ（6076）、福岡証券取引所、単独上場銘柄です。執筆時現在、745円です。
なお、株主優待もあり、100株以上、宿泊料30％引の割引券が5枚送られてきます。

低価格ビジネスホテルのHOTEL AZチェーン

アメイズは、HOTEL AZ（78店舗、内直営75店）を展開しています。
急速拡大をしてきたワンブランドのホテルチェーン会社です。現在、九州地域が地盤ですが、本州に進出しかけている状態です。

概ね4800円（税込み5280円）カード会員300円引き＋ポイント。
朝食無料、駐車場無料、館内レストラン完備などが特長になります。もちろん、全室無線LAN、コインランドリーなどは完備しています。

主要な大手ビジネスホテルチェーンより、概ね低価格になっています。

低価格を実現するために行っていることがいくつかあります。

• 郊外型ロードサイドホテルであること
• パートやアルバイトの活用
• 館内レストランは既存飲食店ブランドを活用
• 91室タイプ、133室タイプ、160室タイプなど、規格化されたホテル設計
• 定期土地建物賃貸借契約の店舗（※自社店舗も多し）

この中で最も特徴的なのは、ホテル建物の規格化です。
規格外の大型店舗のデザインも外見はほぼ同一で、一目見ただけでHOTEL AZであると分かります。周囲に建物がない郊外型も相まって広告塔になっています。

この規格化は、低価格での建設や短期間での大量出店を可能にしています。
敷地形状にとらわれず、規格化したホテルが建てられるのも郊外型である特長ということなのでしょう。

また低価格な急速な展開を可能にしているのは、大和ハウス工業との協力関係です。
大和ハウス工業から土地所有者の紹介を受け、25年の定期土地建物賃貸借契約を締結します。
その土地に、土地所有者が大和ハウス工業を施工業者として「HOTEL AZ」の建設を行います。
附属設備などはアメイズが所有して、完成した「HOTEL AZ」を運営します。土地所有者は賃貸収入を得ることになります。

ドミナント戦略

ホテル業界には珍しく1地域ごとに制覇していく、ドミナント戦略を執っています。
このためか、地域密着型のホテルになっており、インバウンド需要の減退でも他社と比べて影響が少ないようにも感じます。
同社では、口コミによる利用やリピート率の引き上げが営業戦略の主体になっています。

現在は、九州地域に重点的に出店していますが、特に福岡には、23店舗を運営しており、圧倒的な数になっています。
普通はグループ同士が競合してしまいますが、地域優位性を保っているようです。

本州進出の足踏み

社名をアメイズに変更した2013年以降、大量出店を行ってきました。
しかし、2016年、創業者の穴見保雄氏から、次男の穴見賢一氏へ社長が受け継がれたところで、出店が一服しています。

当時、本州進出を始めたばかりのころで、社長の交代の社内体制充実のために出店を控えるとアナウンスされていました。
計画としては、当面300店舗に拡充し、本州の後は海外進出も視野に入れているとのことです。

現在は、オリンピックなどの建設ラッシュのための建築費高騰を避けるために待機状態ということです。

今後の成長と見解

株価は高い成長を先取りして2000円以上を付けましたが、出店がほぼ止まった失望で、1200円程度まで落ちていました。
現在は、新型コロナの影響で、さらに下落し、現在750円まで回復しています。この価格ですと、配当は35円出ていましたので、配当享受株としても魅力があります。
（※今期は新型コロナウイルスの影響で配当、及び業績は期待できない可能性があります。）

ただし、同社は同族企業であり、創業社長の次男の新社長の穴見賢一氏の手腕もやや未知数です。
従来の成長路線への復帰（本州展開：300店舗）が本当に成されるかと言う事も不安材料になります。

このあたりは確定的なことは言えませんので、各自判断になりますが、社長就任前は店舗開発の取締役だったこともあり、新規出店に及び腰になっている訳ではないと思われます。
少なくとも就任後、社内体制充実のためと称して店舗展開をいったん止めたのは、実は英断ではなかったかと思っています。
創業者の行っていたそれ行けどんどんの店舗展開は、財務的にかなり強引であり、止める勇気があった慎重な性格であろうと推測されます。事実、自己資本比率は、着任前の25.6％から、直近の45.6％まで上がっています。
もちろん、近年店舗規格の設計160室タイプの開発も行っており、大量出店への準備は整えています。

現在、新型コロナウイルスが不透明ですし、今期決算の懸念もあります。
コロナ後は、会社員の会議や商談での出張需要の多いホテルの回復は望めません。
しかし、アメイズは、低価格で郊外型も相まって、車での移動の多い工事関係者の需要、あるいは車での軽い行楽需要が多くなっています。
収益性も高く、価格競争力もあり、現在の不透明な状況が終われば、復活が期待できます。

以前のような急速展開でなくとも、本州展開の強化が始まれば、郊外型ロードサイドホテルは空白地帯であり、価格競争力もあり、高い成長も期待できます。
コロナ直撃の安値を拾っておくのも面白いと思われますが、出来高の少ない福証単独銘柄ですので、下値をコツコツ拾って行くことをお奨めします。

以上をもって当サイトの参考銘柄とします。

今までにも、無数に及ぶ投資対象がありましたが、投資対象に迫っていく、その方法は、投資方法そのものです。
切っ掛けはいくつもあるでしょうが、絞り込んでいくその課程は、その人の投資方針を示しています。

ですから、短期投資のつもりだったが、長期投資になったとか、長期投資のつもりが短期投資になったと言う事は、本来は無いはずです。
ここでは、成長株の長期投資という観点で語っています。

いくつかの注目点

私の銘柄選定術を書いてみようと思っていましたが、纏めて書き、説明を加えますと、繁雑ですので、ちょっとだけ書いてみます。
まず、私の方法は、数値化することが難しいので、大きく注目する点、参考に見る点を含め、雑文の類いになることをお断りして置きます。

時間が取れたら、もう少し体系的に纏めようと思いますが、今回はメモ書き程度です。

オンリーワン企業

たった1つだけの花と言う歌がありますが、それぞれのたった1つ花では、足りません。

他にはない、秀逸なオンリーワンであること。
そして、そういうオンリーワンの企業には、多くのオンリーワンがあります。こういう企業はこれからもオンリーワンを作り出します。
そういう体質、組織がオンリーワンであるからです。

参入障壁が高い事業分野や商品を持っている事も大切ですが、こういう企業体質や資質こそ、最も他社がキャッチアップできない参入障壁です。

例えばハーモニック・ドライブ・システムズは、波動減速機でオンリーワン企業でした。世界で唯一波動歯車装置を実用化しました。
しかし、現在では他に製造に成功したところが出てきています。
ところが、やはり世界で初めてアバカス減速機の製造に成功しました。

健康コーポレーションも、豆乳クッキーダイエット、ジェルの定期購入を条件に美顔器を980円で売るビジネスモデルを始め、数々のオンリーワンを作り出しています。中には成功しなかったものも数多くあります。しかし、その中からライザップが出てきています。

オプティムも世界で初をいくつも作り続けて、重要な基本特許を数多く持っています。

メジャーなところで言えば、本田技研は、技術端の企業で、二輪車でトップ、四輪でも主要企業、アシモを作り出し、そして、やはり小型ジェット機で世界トップシェアになりました。

オンリーワンを持っている企業は、元々オンリーワン企業なのです。オンリーワン企業に注目することが大切です。

時代のトレンド

時代のトレンドに乗っている企業が、現在、成長している企業です。
それもなるべく大きなトレンドに乗っている企業が投資に相応しいでしょう。
例えば、ブームのようなものではなく、ロボット、IT、IoT、AI、老齢化（健康、労働力、介護）のような継続性のあるトレンドであることが大切です。

例えば50年前、未来の子供はコンピュータで遊ぶと語れば、おそらく狂人と見なされたでしょう。しかし、今では誰もがその現実を目の辺りにしています。インターネットなども同じです。
おそらく、今、未来の子供達はロボットと遊ぶと語っても、そうだろうねと言う言葉が返ってくるかも知れません。10年前なら、おそらく狂人と思われたでしょうか。

時代のトレンドは、始めは細く、多くの人に見通せない流れですが、止められない巨大な流れになります。
そして、すべての既成の遺物を押し流すまで、長く続き、多くの企業を成長させます。
現在でも、アマゾンなど30年前には存在しなかった多くの企業が、大企業になっています。

現に成長している

成長をしている企業は、長く成長します。
上記の2つが背景にあるからですが、大雑把に3年チャート、5年チャートを見て、右肩上がりの企業は、今後も成長していく可能性が大きいと考えてよろしいでしょう。
もちろん企業内容、事業内容の裏付けを取ることが大切です。

しかし、以上の事柄だけでも、長期成長株投資の確度は相当に高くなります。

オーナー社長

多くの自社株を持っているオーナー社長がいること。

サラリーマン社長がダメと言う事はありませんが、オーナー社長は意気込みが違いますし、成長企業の初期は、多くの場合、オーナー社長です。
あなたが黎明期に投資出来たという証明でもあり、成長した時の果実は大きくなります。
また、オーナー社長が多くの株式を持っていると言う事は、市場に出てきにくい株式が多いと言う事でもあります。

社長が失敗していること

失敗しない人間はいません。
そして、失敗を認識出来てこそ、学べますし、対策が取れます。
失敗を認識している社長であれば、自嘲気味に、あるいはエピソードとして、ことあるごとに失敗を語りますので、あなたもそれを容易に知ることが出来ます。

こういうエピソードが出てこない会社は怖い会社です。
社長の中で単に運が悪かった等の結論になっていれば、失敗として認めないし、対策もされないわけです。

例えばリーマンショックの時には、多くの社長が、業績の悪化はリーマンショックがあったからと語っています。
それで完結しているわけです。
しかし、一部の社長は、対策が取れてなかった、一括契約だったので機動的な縮小が出来なくて傷口を広げた等の自分の失敗を語っています。
この違いは大きな違いになります。

株数が少ないこと

時価総額が少ないことと言い換えてもよろしいですが、発行株数が少ないことは伸びしろがあるということです。
つまり、株式分割が期待できるということですが、自分の持っている株式持ち分が充分な成長を受け取る割合になるかと言う事です。

利益限界が高い、成長限界が高い

利益率をどこまで上げられるか、及び、その会社がどこまで成長出来るかと言う事に注目します。

例えば、優秀な割り箸を作っている企業では、トップシェアを取っても、市場を制覇しても、髙が知れています。
その技術を応用して、他に転用もしにくいと思われます。
割り箸と言う極端な例を出さなくても、メガネ程度のものでは、成長限界が高いとは言えません。

企業理念を持っている事

200年以上、生き残っている企業の約7割は、社訓等を持っていると言う事です。

社訓、企業理念、経営理念、ビジョンと言うものは、絶対に必要です。
企業のアイデンティティーを明確にしていることは、長期の企業活動に取って必要不可欠であり、組織の一体化にも必要なものです。

言わば、錦の御旗を持っているかと言う事です。

成長企業と言うものは、急激な組織拡大をします。
この膨張と爆発は、数々の軋轢をもたらし、社員教育だけでは空中分解を防ぐことが難しくなります。
企業理念、ビジョンを共有していることは、同一化しやすく、方向性を示しやすくなります。

もちろん、それがありきたりのものでないことや確固たるものであることが大切です。

問題が明確であること

長期低迷していた再建企業にあっては、低迷の原因が明確になっていることと、それが社内で共有されていることが大切です。
そして、それらがほぼ確実に解消されるであろう事が確認出来ることが必要です。

その他

その他は、PERより、ROEに注目など、いくつもの注目点がありますが、おそらくこれらは多くの人が語っていることと、同じになるでしょう。

もうすこし理解しやすく整理して、「誰も書かなかった株式投資の秘密」のコーナーに開示したいと思っています。
今日はここまで。

株式投資は、美人投票と同じと言う人が多くいます。本当でしょうか。

これは有名な経済学者であるケインズが、株式投資は、「100枚の写真の中から最も美人だと思う人に投票してもらい、最も投票が多かった人に投票した人達に賞品を与える新聞投票」に見立てることが出来ると、著作で述べていることから来ています。
そして、「投票者は自分自身が美人と思う人へ投票するのではなく、平均的に美人と思われる人へ投票するようになる」としています。

要するに、自分が値上がりすると判断する銘柄ではなく、多くの市場参加者が値上がりするだろうと思う銘柄を選ぶことが、有利な投資方法であるということを言っています。

確かに、株式の値段は他の商品を同じく、需給で決まります。
しかし、多くの人々が美人であると思う人が最高の美人とは限りません。また、いつまでも多くの人がその人を美人であると判断し続けるとも限りません。

対象は、常に移り変わりますので、これは短期投資の概念です。

しかし、美人投票の考えで株式投資を行うと、短期的な事象に振り回され、荒れた相場、急騰した相場に乗ることになりやすく、損切りも増えます。
もちろん、 他人が美人と思う人（平均）を正しく予想することは、誰にも出来ません。
常に多分そうだろうと言う、不確実で刹那な行動になります。

このように明らかにおかしいことが、まことしやかに流布されているのが、市場です。

優良な資産の保持

投資先として良い会社とは、多くの人が良いと想う会社ではないのは、誰にでも容易に分かると思います。

不良な資産から、優良な資産に資金を移すことが投資ですし、資産形成です。
優良な資産とは、富を生む資産です。
不良な資産とは、富を（ほとんど）生まない資産、もしくは所持していることにより、富が出て行く資産です。

私たちは、優良な資産を保持するように努めなければなりません。

富を生み続けて、成長していく企業は、まさしく美人なのですが、多くの人が投票した平均的美人とは違います。

ケインズの真実

ケインズは投資でも資産を残したのではないかと、思われるのかも知れません。
しかし、そもそもケインズは、美人投票で投資を行っていたのでしょうか。

確かに、行っていたふしもあります。
しかし、それは初期のころであって、1929年ウオール街の大暴落で、ケインズはほぼ破産して、大衆に追従する美人投票では駄目だと悟ります。

そして、新しい投資方針を持ちます。以下は、ビジネスパートナーに送った手紙で書いていることです。

• 将来性が期待できる企業で、根本的な価値に対して割安に放置された銘柄を選ぶ
• 信頼出来る経営陣であること
• 自信の持てる株式へ集中投資をする
• 短期的な市場価格変動に左右されない長期投資

ケインズは、これで投資家としても成功しました。
当サイトの主張とも、ほぼ被ります。
バフェットもケインズを評価していますが、美人投票を評価している訳ではなく、長期投資家としてのケインズを評価しています。

この事を知っている方も徐々に増えて来ていると思いますが、相変わらずケインズの美人投票説を標榜される方も見えます。
実は、ケインズ自身が投資の方針として否定している（した）ことが、この美人投票です。

株主優待は、3月末日・9月末日の年２回。優待クーポン券（一冊あたりタクシー券1000円分と各種割引券）

• 100株以上1冊
• 600株以上2冊
• 1,000株以上3冊
• 2,000株以上5冊
• 4,000株以上10冊
• 6,000株以上15冊
• 8,000株以上20冊
• 10,001株以上30冊

割引券は、分譲マンション、戸建て、リホーム、自動車整備、老人ホームなど、同社が手がける事業に使えます。
タクシー券は、額面の範囲内で、通販事業の通販取扱商品と引換も出来ます。

群雄割拠のタクシー業界

大手タクシー会社は、頭文字を取って、「大日本帝国」と呼ばれる、大和自動車交通、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車の４社が有名です。
これらは、関東を中心に営業している会社で、それぞれ百数十億から、五百億円の売り上げを持っています。

タクシーは、全国に24万台以上あり、本当のタクシー業界の最大手は、実は個人タクシーです。
その他にも地域地域に、小さな会社が無数にあります。

第一交通産業が最大手と言っても、同社は9千台あまりに過ぎませんし、「大日本帝国」各社は、第一交通産業以下です。
ただし、日本交通は500億円以上の売り上げがあり、第一交通産業に迫っています。
第一交通産業の売り上げは1100億円ぐらいですが、タクシー部門だけなら600億円程度です。

最大手の第一交通産業のタクシー業界に於けるシェアでも3％台（3.7）で、全くもって群雄割拠の業界です。

個人タクシーの売り上げ高は分かりませんが、車両シェアは16.8%程度ありますので、法人タクシーは83.2％程度になります。
第一交通産業でも4％以下、関東の大手4社もそれぞれ、1％～3％です。
つまり、車両シェア70％ぐらいが、シェア1％にも満たない無数の会社（15000社ほど）によって占められています。

普通であれば、20％程度のシェアの会社が一つぐらいあってもおかしくはありませんが、全くもって集約が遅れている業界がタクシー業界です。

それでも集約は進む

昔は流しのタクシーを掴まえると言うのが、普通でした。ですから、大手が有利と言う事は全くありませんでした。

今でも流しのタクシーが基本になりますが、最近はやはり乗車拒否や不愉快な運転手などの問題があって、女性を中心に大手のタクシーを選ぶ人が多くなっています。

また、ポイントカード、使える電子決済や独自のサービスなどで、お気に入りのタクシーを呼ぶことも増えました。
小さな会社では、様々な決済や多言語サービス、タクシーでWi-Fiなど、色々な時代の変化にいち早く対応することも難しくなりつつあります。

増えつつある高齢者の病院通いなどの足としても、やはり名の通ったところが電話で呼ばれることが増えています。
今日ではクリック一つで、場所もＧＰＳで自動的に伝えられますので、日常的にスマホのアプリで呼ぶ人も50万人以上います。
スマホに対応出来る会社のタクシー台数は今の所、全体の10数％。

大手のしている妊婦さん送り迎え、子供の送り迎えなど、様々なサービスは中小と言うより、タクシーはほとんどの零細企業ですので対応出来ません。

又、タクシーは景気の波に鋭く影響されます。
大手では対応出来ても、零細や個人では対応出来ず、何とか頑張っていても、車両の入れ替え時の負担を捻出することが出来ない場合が多いのです。

事実、個人タクシーも、中小タクシー会社も年々減っています。

確実に集約化が進みつつあります。

第一交通産業が束ねる

「大日本帝国」と呼ばれる大手4社は、首都圏が地盤です。
第一交通産業は、本社こそ福岡ですが、全国34都道府県に拡大しています。他にはこのような規模の広域のタクシー会社はありません。

過去から、M＆Aを盛んに行っていて、拡大志向が強い会社です。
今ではタクシー会社のM＆A案件の50％を、この第一交通産業が引き受けています。身売りされる会社の半分を一社で買い取っている訳です。

ライバルより高い買取値段を提示して競り勝っていると言う事ですが、採算が苦しいタクシー会社などの再建のノウハウを持っていますので、M＆A案件の引き受けに対して、自信があるからだと思われます。
また、私鉄などの合理化のためのタクシー部門の売却では、安心出来る譲渡先として、値段に依らず第一交通産業が指名で選ばれているようです。

概ねタクシー会社を売却するときは、今まで競って追い詰められた地元の同業他社に身売りする事への抵抗で、ほぼ唯一の全国的な広域タクシー会社として、同社が選ばれる傾向にあると言う事です。

このまま順調に行けば、現在のシェア4％弱が、例えは8％程度になったとして、倍以上の成長を遂げるわけです。
もちろん、タクシー業界も普通の業界のように、これからはもっと大きなシェアを占める企業が出てくると思われ、その１つが同社になる可能性が高いと思われます。

シナジーの創設

第一交通産業の売り上げの半分程度は、タクシー以外の事業によります。
この点も他のタクシー会社との大きな違いです。

バスも多く（700台所有）、（特に沖縄では路線や観光を含め、バスのシェアの7割を占めています）、その他に、マンション分譲、戸建て分譲、賃貸ビル事業（管理ビル2000棟あまり、所有ビル78棟）。

不動産事業が突出していますが、これは、M＆Aをしてタクシー会社の事業所を自社の事業所と統合して、その土地にビルを建設するというビジネスモデルになっているからです。
また、物件により、コインパーキングに活用したり、老人ホームに活用したりします。

シナジーも大きく、居酒屋やレストランが入っている自社管理賃貸ビルに送迎したりする需要が発生します。
もちろん、良い飲食店を尋ねられたら、自社商業ビルに送るのはもちろんですが、タクシーで帰るお客さんにも優先的に第一交通が選ばれるわけです。
分譲マンションの住人へもことあることにアプローチします。

このような事を同社では、顧客を創っていると称していますが、まさに周辺事業と、同社の路線バスやタクシーは、お客さんを相互に融通し合うような背景になっています。
地域を囲い込み、それぞれの地域で経済圏を作っています。その地域で他業種ながら集中展開するドミナント戦略のようなものです。
ですから、同社のタクシー事業は、他社より利益率が良いようです。

タクシー事業でも空白地帯の他の230社とも提携し、同社のタクシーチケットは全国34000車で使えるようになっています。

当サイトの見解

同社は、福岡証券取引所の単独上場企業です。会員証券の20社程度でしか買えないわけです。
ただし、形式要件では、東証へ指定替えが出来る状態にあります。

PERは6.67とかなり割安になっています。
同業の大和自動車交通（東証２部）のPERが14ぐらいですので、割安さが目立ちます。
第一交通産業のほうが優れているところはあっても、劣っているところはほとんどありませんので、ひとえに閉鎖的な市場に上場していることが原因だと思われます。

大和自動車交通は、ほとんど成長しておらず、むしろ十数年前からみれば売り上げは半減していることを考えると、第一交通が東証へ行けば、大和自動車交通以上に評価される可能性があります。

また、同社は長い間、成長をし続けており、ここ数年の成長が大きくなっています。弾みが付いて来た感じです。
上場しているタクシー会社はこの２社しかないため、判断はしにくいのですが、以前、業界トップだった非上場の日本交通も最盛期からは売り上げを落としており、同社はタクシー業界では珍しい成長企業だと思われます。

タクシーやバス、不動産などの再建会社とも言える特色のある同社は、これからもM＆Aを行いながら、末永く成長を続けることが予想されます。
タクシー業界の全体のパイは大きくならないと思われますが、その中で第一交通産業はシェアを高めていくと思われ、それに伴い周辺事業も拡大していくと判断しています。

その課程で、東証への指定替えがあれば、どこかで大きく動くこともあると考えられ、東証への指定替えがなくとも、当サイトの見解としては、長い目で見て、ゆっくりとした成長の果実を手にすることが出来ると思っています。

以上を持って、 第一交通産業を当サイトの参考銘柄に指定します。（現在、個人的には保有していません）

執筆時、1365円。参考銘柄選定時、400円弱。現在のGMOインターネットの株価はこちら

株主優待

先日、GMOクリックHDの株主優待を紹介しましたが、GMOインターネットやGMOクラウドなどのGMOグループからの株主優待の到着も相次いでいます。

GMOインターネット株主優待は、100株以上、6月末日、12月末権利

1. クーポンサイトGMOくまポンギフト券2,000円分
2. GMOクリック証券におけるGMOインターネット株式の買付手数料相当額のキャッシュバック
3. GMOクリック証券における売買手数料上限5,000円をキャッシュバック
4.  自社グループが提供する各種サービスの利用料5,000円分

GMOインターネット自身の株式の買付手数料のキャッシュバックを除き、年間24000円相当の優待です。優待利回りは、18％程度になります。

サービスの利用料5,000円分、年間1万円分は、使わない方もいらっしゃるかと思います。
しかし、年間1万円以下の利用料のサーバーであれば、ただですので、写真などのデーターのバックアップなどの用途にも使えます。
大災害時にも自宅以外に家族写真の思い出のバックアップがあると言う事は、心強いことだと思います。

くまポンのギフト券は、500円が4枚、2000円分。
使用可能な金額の設定がありませんので、500円のものに使えば、ただになり、1000円のものに使えば、500円で購入出来ると言う事です。

また、GMOクリック証券の手数料のキャッシュバックは、株式投資を行われている方はどなたも有意義だと思います。
口座開設は、→　GMOクリック証券

このようにお得な株主優待を行っていますので、参考銘柄設定時に、どなたにも100株の取得をおすすめしていました。
お問合せ内容は、GMOの推薦は優待に注目したものなのでしょうかと言うものでしたが、この書き方に対しては誤解される部分もありました。
もちろん、お察しのように、GMOインターネットは、株主優待にのみに注目したものではありません。

GMOインターネットグループ

GMOインターネットグループは、本体も含めて上場企業9社。その他子会社89社。従業員5000人程度。海外16カ国に展開しています。
言わば、大グループです。
そして、GMOインターネットの所有している上場子会社の持株分を計算すると、その持株分の資産価値だけでGMOの株式は、一株3000円以上になります。

現在、如何に割安かと言う事が分かると思います。

自己資本比率が異常に低く、たまに危惧される方がいますが、これはGMOクリック証券の預かり資産が負債としてカウントされているもので、SBIなどと同じように、見かけ上、自己資本比率が低くなっているのです。
銀行と違い、預かり金を融資に回したりはしていませんので、まったく心配はありません。

そして、このグループ各社は、ほぼインターネット領域に展開しているインターネット企業になります。

インフラを押さえているGMO

インターネット企業と言いますと、浮世草のように揺れ動き、浮き沈みが激しいと思われるかも知れません。
もちろん、ネットだからと、そう言う事もありませんが、特にGMOは他のインターネット企業とは違い、インターネットのインフラを担っています。

日本に於けるドメイン登録のシェアは、90％以上、サーバーのシェアは、60％です。（EC決済シェアなども高い）

これらは、特にドメインは、普通の商品であったのなら、独占禁止法違反のようなの寡占状態です。

ドメインは独占

ドメインというのは、インターネットの住所です。
インターネットは、割り振られたIPアドレスによって区別されますが、それでは人間には分かりません。
そこで、ドメインを対比させています。
例えば、北緯 36°, 0′, 0″. 東経 136°, 30′, 0″では分かりません。そこで住所があります。それと同じです。

つまり、住所の維持取得事業を独占していると言う事です。

ドメインと言うのは、ひとつひとつは、安いものです。年間、千数百円から、数千円。
しかし、何かを生産して売っているわけではありません。無からお金を生み出しています。

GMOは各種のドメインの公認レジストラですが、レジストラは、レジストリから、言わばドメインを仕入れてレンタルしているわけです。
仕入れに係わる費用とレンタルする料金の差額が利益になりますが、単に名称ですから、特に経費が掛かるものでもありません。

そして、ドメインは無くてはならないもので、手放せない貴重なものです。
ですから、コンスタントに、ほぼ何もしなくても、毎年、売り上げが上がるものです。

担当をまかされた普通の会社の普通のサラリーマン諸氏は、シェア9割の所（有名どころ）以外で、ドメインを取る勇気はありません。
またドメインの管理を移す移管のような面倒なことは、余程の理由が無い限りしません。

そして、ここが重要ですが、ドメインを取得していれば、それはコレクションではなく、使用するわけです。
普通は黙ってドメインを取ったところのサーバーを借ります。面倒ですし、別の会社のサーバーにドメインを割り当てる知識がありません。ネームサーバ何のこと、それが現実です。分からない事をして、何かあってサイトが止まったりしたら、責任が持てません。

つまり、ドメインを使おうとすると、多くの人や企業は、やはり取得しているところで、使います（私は取得と別なところで運用していますが、例外的です）。

また、私の場合は、kabuv.comと言うドメインを取得していますが、毎年料金を払っています。もちろん、一度取得したら、余程の理由が無ければ、手放すことは出来ません。
手放せば、kabuv.comという住所で、誰もここにアクセス出来なくなってしまいます。努力して作ってきた検索エンジンからのサイトの評価も、すべて失われます。

ドメインは重要なインフラで、権利で、財産です。そのシェアが9割ということになります。

.shopのレジストリも

そして、GMOはレジストラーだけで無く、いくつかのドメインの大元のレジストリです。作りだし、割り振ることが出来る権利を取得しています。
.tokyoなどもそうですが、もっとも注目されているのは、.shopです。

.shopは、世界中のEC店舗が、あるいは店舗展開をしている会社が取得に動いていくのではないでしょうか。
例えば、もし私が、triplepower.comで、店舗のHPを持っていたとしても、新たに取得する必要があります。
ライバル店舗が、triplepower.shopと言うドメインを取得して、店舗営業を始めてしまうのかも知れません。その結果、混乱を招き、顧客を取られてしまうのかも知れません。

有名な店舗は、特に敏感で切実でしょう。そして、そのような有名な店舗だけでも世界には一万店以上はあります。

そして、GMOは、なんと言っても、.shopのレジストリなのです。レジストラーでも代理店でもありません。
原料も必要なく、経費も必要なく、ただの文字の連なりを好きな値段で、自ら販売、あるいはレジストラーや代理店に、卸すことや卸さないことが出来ます。

サーバはインターネット

インターネットとは、巨大な通信網です。しかし、その通信網には何もありません。線が繋がっているだけです。
ここが旧来の通信網との大きな違いです。

どうのように繋がっていても、ノイズでデーターが化けても、とにかく繋がってさえいれば、後はコンピューターが何とか照合したり、やり取りしたり、繋がるルートを世界中から探して、データーを送り届けます。
あなたが見ているこのページも、その都度、地球を半周したり、一周したりして届いているのかも知れません（現実にはあり得ませんけど）。
これは通信の革命でした。とにかく何も考えず、どこかに繋げば、通信ができるのですから。

このようなインテリジェンスのあるコンピューターが作り出した通信網。それがインターネットです。
通信網ではなく、サーバー群の協調です。サーバーは、インターネットそのものです。

ですから、インターネットを利用しようとすれば、サーバーが必要です。
プロバイダは、インターネットに繋がっているサーバーを会員に使わせて、インターネットに繋いであげる商売です。

また、WEBサイトを開設したり、様々な利用のためには、インターネットに繋がっているサーバーが必要です。

もちろん、固定したIPアドレスを取得して、自宅にプロバイダの回線に繋いだサーバーを設置することは可能です。
しかし、これはどうしても趣味の範疇になります。家族の誰かが電源コンセントを足に引っかけて、サーバーはあっけなくダウンしてしまいます。

サーバー技術者がいて、サーバー環境を構築でき、自家発電機、耐震設備、自動消火設備、365日24時間フル稼働の空調設備、セキュリティ設備と警備員、さらにサーバー技術者の24時間監視。それが可能な大きな会社では、サーバーを自社で持てます。

しかし、大きな会社でも、ITや電子技術に関連した会社、そのグループ会社が自社サーバーを持つことがあるぐらいでしょう。
多くの場合、自社サーバーと言っても、そう名付けるだけで、丸ごとのレンタルです。

そのサーバーレンタルのシェア（ホスティング事業）で、GMOは、約60％です。

もちろん、4割は他社に取られているのですが、他は、さくらインターネットを除いて、ニッチな需要を支えているに過ぎません。
非上場のエックスサーバーが少し頑張っていますが、それも1割ぐらい、KDDIもNTTもホスティング事業のシェアは見る影もありません。

一口にサーバーと言っても、その性格は様々です。ここのサーバーはこういう感じ。ここはこういった特長があるなどがあります。

さくらインターネットは、技術者の集団で地道にサーバーを運用していると言う感じです。無骨で信頼が出来る感じです。
実際、8年ぐらい借りましたが、その間、障害は2回ほど。共用サーバーは少し非力です。

では、GMOはどうなのかと言いますと、傘下の子会社を含めて、どのような性格のサーバーもそろっています。商店街や百貨店のような様相です。
GMOは大きすぎて、アンチが多く、ネット上にも悪評判が書き込まれたりもしますが、実際、性能の良いサーバーもGMOです。
安かろう悪かろうもGMOです。必要条件を色々選んでいけば、GMOのグループ各社のサーバーに行き着きます。それが現実です。
GMOを解約しても同じGMOを選ぶことになり、その過程で他社を選ぶ意味がなくなると言う感じです。

※当サイトはVPSサーバーに移転しましたが、GMOグループのVPSです。
性能と料金を比べると、さくらインターネットのVPSと、GMO本体のVPS、GMOグループの「このは」のVPSが遡上に登るでしょう。
おそらく、技術者はさくらと、「このは」を迷うでしょう。もう少し一般の方は、GMO本体とさくらを迷うでしょう。
しかし、それぞれ性能は良いのですが、少し難しいのです。
PLESKなどの管理ツール導入の料金も含めて、ハードルを下げたいと考えると、GMOグループの別の2つと、マイナーな所1つの3つが検討に登るかもしれません。
意味がわからないかも知れませんが、検討すれば、何にせよGMOを選ぶ選択肢が残るということを言いたいわけです。

GMO嫌い、それはサーバーマニアです。しかし、そういう人もGMOを使っているので、文句を言っているに過ぎません。

そう言う、圧倒的な存在感。それがGMOのサーバーシェアです。

すでに凱旋の道を進んでいるのか

長々と書いたのは、子会社価値を勘案するだけで、株価は3000円以上。
そして、ドメインシェア9割以上、レンタルサーバーシェア6割と言う、誰にでも分かる知っている、数字上のことだけになります。

しかし、その意味しているものを分かりやすく説明したつもりです。

インフラを押さえている所は永遠の繁栄があります。
馬車の鞭を売るなということわざがありますが、インフラに乗っかっている商売は長くは続かず、インフラ、この場合は馬車のことで、馬車は車に変わるだけで続いていくと言う事を言っています。

孫正義氏も同じ事を説明しています。そして、そのために携帯電話会社を買収したと発言しています。
ソフトバンクは、インフラを持とうと衛星テレビ買収などを始め、試行錯誤し、現在は、ほぼ携帯電話会社になっています。携帯電話もインターネットを支えるインフラの一部なのです。
もし、GMOが買えたのなら、買っていたことでしょう。

インターネットはメガトレンドです。繁栄を謳歌するでしょう。しかし、個々の企業は分かりません。
パソコンも同じでした。多くのパソコン企業がつぶれました。IBMもパソコン事業は身売りしました。
しかし、基盤を持っていた所、OSを押さえたマイクロソフトと、CPUを押さえたインテルは今も健在です。この2つはパソコンのインフラでした。

多くの同種のインターネット企業がありますが、GMOインターネットは、インフラを担っています。いえ、押さえています。

このインフラから、各種のインターネット関連事業へ展開していっています。ですから、実はもう、勝負は付いているのです。
転けなければ、大丈夫です。

GMOインターネットは割安で、少し癖が悪い株です。
転けなければと言いましたが、転けかけたことがあります。信販会社の買収で、多額の資本流出をして、倒産の危機もありました。
実は危機では無く、社長の熊谷氏が身銭を切って支えなければ、確実に倒産していた、瀬戸際でした。
ですから、いまだに信用されていないのです。

しかし、それが無ければ、どれほどになっていたか、また、インフラを手にしているからこそ、立ち直ったとも言えます。
もちろん、インフラというのは装置産業ですから、黙っていても顧客の多くは継続し、お金が入ってきます。そして、黙っていても、多くの人はGMOを選びます。

GMOは一般的な分野ではありませんが、盤石な存在感があります。そして、インターネットの存在感もまだまだ大きく成ってくるでしょう。
長期スタンスで、当サイトはGMOインターネットを注目銘柄に限りなく近い参考銘柄としています。

このサイトは中長期投資を専門に扱っています。
期間はそれぞれアバウトなのですが、私は中期で一年は考えていますので、特に断りがない限り、中長期と言えば、数年を考えています。もちろん、場合によっては、十年、二十年、もしくは一生資産として持つ可能性も考慮します。

必ずしも売ることが前提では無く、売る必要があれば売り、その必要と理由が無ければ資産として保有し続けると言うことです。もちろん、それはそれなりの銘柄で無ければなりませんので、大抵はどこかで売却をする可能性が大きいのですが、、、

さて、短期投資は、短めの波動の山を取っていきます。中長期投資は、大きな波動の山を取っていきます。
多くの場合、市場の動きを利用するのが短期投資あるいは投機で、企業の成長を見るのが長期投資です。中期投資というのは、業績揺れを見たりします。
ここで、投機と投資を考えて見ます。

投機と投資

そもそも相場というのは、乖離を取っていくものです。乖離というのはギャップです。

未来から見れば、現在の株価は、すべて間違っています。それが是正されることで相場変動があります。そのギャップを取っていくのが、相場で、これは投機でも、投資でも同じことです。期間の違いとその価格形成の違いがあるだけです。

この株価はおかしいと言う問いに対して、市場で今付いている値段が正しいと言うような言い方がありますが、それは逆説的に言っているのであって、相場と言うのは、いつも間違っています。もしくは間違っていると思われているので、正しいと思われる方向に動きます。

もちろん、今その値段で売り買いされていますので、それはそれで真実です。しかし、市場が常に正しいと言うのであれば、「効率的市場仮説」の理論が正しいと言う事で、市場全体のパフォーマンス以上の利益を望むのは不可能と言う事になります。

市場の価格形成を神の手と言ったり、市場と言うものに対する理論は数々ありますが、私は常に市場は根本的に間違っているか、それなりに間違っていると判断しています。
それが相場そのもので、それをそれなりに是正していく過程が相場変動の大部分です。ですから、そのギャップを取っていくのは、投機でも投資でも同じです。

パイプラインの思想

ここで投資を考えるのにあたって、投資のもう一つの観点、パイプラインを考えて見ます。権利と言う事です。

ある村に2人の若者がいたとします。その村は水源が遠く、山の上の泉から水を運ばないと生活が出来ません。

1人の屈強な若者は、毎日山に登り、水を運んで来て、その水を売って生活をしていました。毎日水を運ぶだけで飛ぶように水は売れ、お金になりました。体も丈夫でしたので、苦にもなりません。勤勉な若者です。

もう1人の若者は、山の上の泉から重い水を運んでくる体力がありませんでした。毎日運ぶことも嫌でした。それほど勤勉ではなかったのかも知れません。
しかし、思うところがあり、竹を切り、節をくりぬき、パイプを作りました。山の上から村まで、その竹のパイプを敷設していきました。
そして、何年も掛かりましたが、とうとう泉から村にパイプを通すことに成功しました。
勝手に水は流れてきますので、村人にパイプラインを使わせることでお金を取りました。彼はパイプラインの権利を持ったのです。

1人は、毎日働いてお金を稼ぎ、1人は、権利をもってお金を得ます。
やがて年月が経ち、屈強な若者も歳を取り、水を運ぶのも辛くなりましたが、パイプラインの権利を持っている元若者は、たまにメンテナンスをするだけで、のんびりと権利料を得ていました。

つまり、パイプラインとは、お金を通すパイプラインです。投機は毎日水を運ぶことと同じです。投資はパイプラインの権利を得ることと同じです。
ここで、権利を得ると言いますと、配当や株主優待だけを考える方がいるかと思いますが、それだけではありません。

会社が努力して稼いだ結果はすべて株価に反映します。会社を所有している株主は、会社価値の上昇としての対価を受け取ります。会社が毎日努力した結果を自分が何もしないで受け取るのです。毎日売買して働く必要はありません。
会社の権利を持っていること、これもパイプラインの権利です。

つまり投資の目的は、株主として、会社の成長の証しや稼いだ対価を得ること、その権利を行使すること。
価格の上昇と、配当と、株主優待、そうです。トリプルパワーです。

効率とは

短期投資が良いか、長期投資が良いか、優劣はありません。その人の性格や向いている能力にもよります。

もちろん、見かけ上、短期投資のほうが圧倒的に資金効率がよろしいです。
ネットの世界では、長期投資の方は俗によくガチホと言い、がっちりホールドを唱えます。それに対して、短期投資の方は、そう言う方をアホルダーなどと揶揄したりします。

確かに、目先、弱含みであれば、いったん売って、買い直すことが得策です。回転売買をすることで、ただ持っているだけより資金効率が高くなります。

しかし、じっとホールドする中長期投資のほうが圧倒的に、生活者としての効率が良くなります。人生の効率です。

毎日のように市場を見て、売買をしなくても良いというのは、毎日水を運ばなくても良いと言う事と同じです。最初に十分な調査をし、検討が必要ですが、これはパイプラインの作成の作業と同じで、まず始めに労働力も投資していると言うことになります。

労働力を使って売買するか、労働力を投資して後はほっておくパイプラインを得るか、その違いが投機、あるいは短期投資と、中長期投資の大きな差です。

波動を見て近未来の波動とのギャップを取っていくことが短期投資で、現在の会社価値と、会社の将来価値を見て、価値のギャップを取っていくことが中長期投資です。

相場の考え方

ひふみ投信のファンドマネージャーの藤野英人氏は、会社訪問のさなかに市場の異常な暴落で緊急連絡してきた運用部の部下に、そんなことで一々連絡してくるなと怒ったそうです。会社さえ見ていれば、一時的な暴落など関係ないと言う事なのでしょう。

中長期投資は損切りの基準も大きく違います。10%の下落やチャート判断などの機械的な基準もありません。そもそも毎日相場を見ていなければ、そう言う判断も出来ません。

中長期投資の損切りは会社の未来やシナリオが想定とは大きく違いそうだと思われたときです。その時は下落していても、上がっていても処分します。損しているか、利が乗っているかに係わらない、単なる見込み違いの撤退です。

インターネット売買の浸透で、売買期間が短くなっています。
分散投資や、損切りのやり方など、短期投資の基準での相場の世界の常識が語られています。
しかし、オマハの賢人、ウォーレン・バフェットも、損切りタイミングや分散投資など、普通、相場で常識的に言われることは、ほぼ無視しています。

相場と人生

似合わないことをすることや得意で無いことをすること、それが一番効率の悪いことです。ですから、実際には効率はその人、その人によって違います。
投資顧問などでは、短期投資を薦めないと、会費や料金が稼ぎにくいため、ほぼすべて短期偏重ですが、指導している人間は、個人的には中長期投資が主体だったりします。

私も気が向けば、毎日相場を見ることもしますし、短期売買（スイングトレード程度）もしますが、長期投資が主体です。
長期投資用の株式は、目先弱いと思っても放置することも多いのですが、これは買い戻しのために市場やチャートを監視することを面倒だと思うからと、よいタイミングの時に私が相場を見ていないかもしれないからです。

私の場合、投資対象の調査をすることは楽しいのですが、相場を見ることは退屈な時間ということもあります。
毎日のように板を見ていることは、砂を噛むような日々を送ることと同じ、そう言う時間があれば、何かの作業をしたり、勉強をしたり、遊んだりしていた方が断然良いことと、体に染みついています。要するに怠け者なのです。しかし、怠け者なので楽をすることを考えます。

しかし、人により、相場が楽しい方も見えるでしょう。そう言う場合は、効率うんぬんでは無く、レジャーですので、お楽しみ下さい。また、短期投資に向いている方も短期でよろしいのであって、この文章は、長期投資が楽で優れていると結論付けている物ではありません。

私に取って、相場は、自分の人生の都合に従属するものです。自分の都合を優先して闘っています。

そうですね。言いたいことは、自分が楽しいように、自分の都合が良いように、相場に向き合いましょうと言う事です。
私はまさにそうしているなあと、入院して、つくづくそんなことを考えました。今日はそれを思いだしましたので、四方山話として書いてみました。

掲載以来、１株を２株への株式分割などがあり、株主優待も新設、変更されました。

株主優待内容は、健康グループ商品のカタログからの選択、年一回、基準日、6月末。

• 100株以上、6,000円相当
• 200株以上、18,000円相当
• 400株以上、24,000円相当
• 600株以上、30,000円相当
• 1,000株以上、36,000円相当

さて、執筆時点の株価612円から換算すると、100株で優待利回りは約10％。200株では15％にもなります。本日のイデアの株価。

親会社の健康コーポレーションは、次期優待からカタログを100品目ぐらいに増やすとしていますので、イデアも追従するものと思われます。
カタログ優待銘柄の優待利回りは5％より大きくなることは、まずありませんので、株価は倍にはなるとも言えます。

業績はすでに均衡を通り過ぎて、現在は拡大に向かって動いています。
ホットプレートなどのヒット商品も出ていて、競合が少ない旅行用品店のミレストも18年までの50店舗の新設の計画で拡大の途上です。
オーガーニックコスメのテラクオーレも、合併したリレント化粧品の自社工場での生産に一部移し、利益率が大幅に高まっています。

現在は優待内容からして株価が低すぎますが、これは退任した創業社長が2月頃から大量の株式の売却処分を継続していて、それにより需給が悪化していた関係と思われます。
15年の7月から、出国者の株式含み益の課税が始まりましたが、それ以前に出国して節税のため海外で、売却をしていたようです。
逐次売却は報告されていましたが、6月ごろ、報告義務の5％ルールから外れましたので状況は不明ですが、売却の進捗状況から言えば、現在、売却処分も終わって帰国しているものと思われます。

さて、13年12月から15年6月までの四季報資料によりますと、イデアの株主は約5600人ぐらい増えています。
分割、分売もあり、浮動株としては約115万株増えています。単位としては、11500単位の増加です。
（元の株主数270名、元の浮動株は13.4万、分割換算26.8万株。現在の浮動株総数は約140万株）

この期間中に増加した浮動株を増加した株主あたりに換算すると、200株になります。
つまり増加した株主は、一人平均200株持っていることになります。平均100株であったものが分割で200株になったものかも知れません。

つまり平均単位が非常に少なく、イデアの13年12月から15年6月まで増加した浮動株、及び株主は、ほぼ優待需要と見なせます。新優待は、100株より200株が有利であることから、市場には出てこない可能性が高いでしょう。

この計算は元社長が約半分の株を売り切った所までを含んでいます。株価は下げましたが、ここまでは、ほぼ優待需要が吸収してしまっています。
その後の推移もほぼ同じような状況だと考えています。

結論として、イデアの浮動株は、ほとんどが優待株として固定され、もうあまり残っていないと言えます。
きっかけさえあれば、すぐに上昇を始めてもおかしくはありません。実際に、今は売られ易い地合でも、あまり下落しないようです。

マイルストーンに新株予約権を割り当てていますが、イデアの資本金は、累損を一掃した関係もあり、上場企業としては異例の5800万円になっています。

もちろん、資本金そのものは少なくてもなんら問題はありませんが、運転資金としても、また、シンジケートローンの返済をしていく面でも、自己資本の充実は急務です。

新株予約権の行使期間も残り一年になっています。行使は800円程度。もちろん、売却を考慮に入れると、1000円から、1200円ぐらいの株価は必要です。
この程度の株価は、現在のイデアの足元の業績、優待利回りから考えて、無理な話ではありません。
1000円になったとして、優待利回りで、100株で6％、200株で9％になります。

予約権の権利行使は最大約80万株。200株平均で受けたとしても4000人分です。
また、優待制度が変更になり、1000株で36000円までありますので、増やす向きもあり得ますので、時間を掛ければ、充分吸収可能な範囲です。

遅くとも、6月末の優待権利月に向けて株価が上昇してくるのはほぼ間違いなく、その時期に向けて何らかの仕掛けがあっても不思議ではありません。
また、現在の株価近辺であれば、優待利回りから言って、非常に有利で、いつまでもこの株価に留まることはあり得ないと思っています。

以上、当サイトの参考銘柄にします。