韓国に対して、日本政府は、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目について輸出の際の規制を強化しました。
さらにいわゆるホワイト国から排除しようとしています。
これらに鑑み、時事について久しぶりに書いてみようと思います。

制裁(だけ)では無い

3品目について輸出の際の規制を強化したことなどを受けて、日本政府による制裁発動が芳ばしい賑わいになっています。

もちろん、何度も蒸し返される戦時下売春婦(従軍慰安婦と韓国側は命名)の問題、戦時下募集工(徴用工と韓国側は命名)の問題などに加えて、P1哨戒機に火器管制レーダー(FCレーダー)を韓国軍が照射した問題などもあり、ついに制裁発動かと考えられる事案ではあります。

しかし、韓国に対して特別優遇を行っていたものを通常管理に戻すだけのことですし、これらは戦略上の重要物質です。高純度フッ化水素等はウラン濃縮や化学兵器生産に使えます。

ここで、経済産業省の声明文を読み解きましょう。
重要な理由に、不適切な事案と言う言葉が出てきます。これは何でしょう。レーダー照射や諸々の問題でしょうか?

この事案は秘密の切り札との報道もありますが、経済産業省による説明は守秘義務があり、答えられないということです。
つまり、守秘義務を守らなければ成らない相手からの情報によるものだと言う事になります。
日本政府に行動を起こさせる事案という事は、特別な何かがあったと言う事です。
そして、自衛隊など日本政府機関が集めた情報であれば、守秘義務と言う言葉は使いません。あっても機密・秘密であると言う言葉になります。
また今回、消息筋というリークもありません。

憶測

ざっくり考えれば、アメリカ等から何かの情報がもたらされたという事が最初に浮かびます。ですから、守秘義務です。
そして、公務員に個人的にも秘密にさせるためには、「特定秘密の保護に関する法律」による規定が必要で、この法律の要件は、安全保障に関わることです。

私の中ではずいぶん前から状況証拠による概ね事実になっていますが、以下は憶測ですと言っておきます。

韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付きます。発見されそうだったので、追い払うためだったと言う事です。
この可能性やかなり自衛隊が握った疑わしい証拠は、国連や西側諸国に通知済みとのことでした。
これらに端を発した、もっと確実な証拠がアメリカ等から日本政府に提示され、日本政府の戦略物質の貿易管理が問題になったとしたら、どうでしょうか。

「貿易管理を厳格化する、不適切な事案があった、守秘義務があり、不適切な事案は説明が出来ない」
これらの言葉が腑に落ちるわけですし、なぜ、大量殺戮兵器に関わる戦略物質の高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストであるのか、なぜホワイト国から除外するのかがよく分かります。

ちなみにホワイト国とは、「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」という回答が経済産業省からあります。

つまり、大量破壊兵器等の拡散が行われるおそれがある国に韓国がなったわけです。そもそもホワイト国は、制裁で外すようなものではないのです。

これらの核兵器製造等に関わる戦略上重要な物質が文左翼政権により、北朝鮮へあるいはイランへ渡ったという証拠が挙がったと言うで事であろうと考えられます。
制裁も兼ねるとは言えるのかもしれませんが、少なくとも制裁だけでは無いはずです。
また、アメリカによる戦略の一環とも考えられるかもしれません。

中国の問題

また高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの3品目によって韓国で作られる半導体等は、大量にファーフェイに部品として販売されています。
しかも、韓国はアメリカのファーフェイ排除の要請に追従しない国です。

最近、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談で、ファーフェイを許容したような報道も成されましたが、実際は汎用的な部品をアメリカ企業がファーフェイに供給しても良いと言うことだけで、ファーフェイは排除は変わっていません。

もちろん、ファーフェイは安全保障上の問題で、ファイブアイズ五カ国でファーフェイのスパイ活動の情報が共有されているとのことですので、アメリカの一存で許容はあり得ない事なのです。

中国との問題は、貿易問題ではないかもしれないと言えます。
それはアメリカの世論や議会の大勢が共産中国そのそのものが悪との認識になって来ているからです。米ソ対立時と似ています。

香港のデモの問題もアメリカ人は注目しています。
アメリカ議会にアメリカ政府に対して、香港に対する情報を収集して香港を援護する義務を課す法案も超党派で出てくるようです。
もちろん、通るか分かりませんが、アメリカ人の共産中国に対する態度が大きく変わってきています。

中国はやり過ぎたと言う事かもしれません。

また、世界の経済が良くならないのは、中国が格安品を大量に供給して、デフレを世界に蔓延させていると言う見方も根強いものがありますね。

世界は裏庭で流動的

長期投資家は短期的な世事によって投資行動を変えることはあまりしません。
しかし、世界の動きを気にしないわけではありません。むしろ大きな動きの行く先に注目しています。

実はもっと書きたい証拠や動きがありますが、次回に致します。その間にまた世界は動くかもしれません。
実は少し楽しんでいます。

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