後日追記、一株を百株にする株式分割がありました。なお、優待内容も多少変更になっています。

流通システム事業と、流通事務の業務受託が中心です。子会社で農産物の販売もしています。
優待は年二回。冬には1株以上リンゴ3キロ。5株以上リンゴ5キロ。そして、夏には1株以上、リンゴのフレッシュジュース4本とリンゴと人参のジュース2本。5株以上の方には、同8本と、4本になります。

大きな柱のシステム事業は、一種の装置運用ですが、こういった装置事業は、システム開発やサーバーの構築などで、非常に多額の開発投資と運営費用が掛かります。特にこの会社がやっているような規格がない生鮮物を載せようとすると、さらに複雑になります。

ところが装置事業の特徴は、それを一端構築してから運営する経費はほぼ固定費です。後はどれだけ顧客が増えようが、それほど追加費用が発生しません。つまりある一定の経費の回収が出来ると、その後はぼろ儲けに近いことになります。そして導入者同士のスケールメリットも出てきますので、利用者に取ってはさらに魅力が増します。
ですから、やっと黒字化してきたと言うことは、これからシステム利用が増えるほど、加速度的に利益率が高くなり、システムも利用価値が高くなり、便利になります。
装置産業は利用者を増やせば増やすほど儲かります。これは携帯や通信会社などでも同じです。
ちなみにイーサーポートリンクの料金は使っただけの従量制です。売り切りでも利用権利でもありません。まさに携帯と同じビジネスモデルです。
また、どこかとどこかを繋ぐシステムでなく、利用者がすべての利用者と繋ぐことも出来ます。これも携帯と同じ。

黒字化

現在の主な利用者(基幹システム&調達システム)は、アメリカのドール、アジアで大きなバナナ事業者スミフル。(日本で利用)
あっという間に青果物の中間流通&加工で一翼を担う位置に付いたフレッシュシステム(この持ち株会社がイーサポートリンクの大株主。イーサーポートリンクの社長の兄が経営者)。青果物の定温運送を担っている全日本ライン(下請けを含めて常時1000台の冷蔵トラックを走らせている)。これらは、ほぼすべてのスーパーに食い込んでいます。
そして、流通業界巨頭のイオングループ(持ち分会社のダイエーはこれから採用予定)などなど。

また、これだけ黒字化が大変と言うことは、費用と時間の関係で(もちろん技術的な面でも)簡単に他社が食い込めない、つまりオンリーワン企業です。
また、強い大規模小売店がこのシステムを使っていると、仲買も問屋もその小売店と取引をしたければ、使わざるを得ません。つまり芋づる式です。イオン加入によって取引先170社以上が加入説明会に参加。またこのシステムを使うと、生産者が直接スーパーと取引することも可能ですので、大手農家も参加します。ただし、問屋や市場に取っては諸刃の剣。

調達システムを立ち上げたばかりの09年ころに大赤字になった原因の一つは、イオンが導入の過程で、青果物や鮮魚、畜産だけでなく、パン弁当類や、豆腐なども扱えるようにと注文を付けて、修正に時間が掛かって利用開始が遅れたためのようです(運営費用だけが発生する)。
これで赤字になると言うことは、やはり普通の会社には荷が重いシステムなのです。(さらに赤字が大きくなったのは、一気にシステム投資の減価償却をしたからです)

ところが黒字になりました。やっと収支が安定したと言うことです。後はゆっくりと顧客を増やしていけば利益は拡大します。
次の問題は、もう一方の流通双璧のセブン&アイがいつ、または果たして採用するかと言うことです。セブン&アイが採用すれば、勝負は自ずと決まります。後は雪崩のごとく、黙っていても我も我もと採用が始まり、日本の基幹流通システムに成ります。

今後、2年掛けて次の新システムに移行する予定です。今年はそのシステムの開発が始まりました。
もっと多くの種類の物品を扱えるようにするためのようです。今でも流通では色々なシステム取引が行われています。しかし、複雑な生鮮物のトータル運用は出来ませんでした。複雑な生鮮物が可能なら、家具とか電気製品とか簡単ですね。すべてを扱えるシステムがあれば、これ一つにしますよね? これでも勝負が決まります。会社側の説明では5億の投資です。たぶん改造程度で済むみたいですね。

では、背景はどうなっているかと、一部の大株主の資本関係をさかのぼって調べていけば、背景に伊藤忠や住友商事、製薬会社などの存在が見え隠れします。その他の株主も、事業会社がほとんどです。つまり生鮮物を扱う流通系の事業会社が事業策で設立援助した?ような感じです。ちなみに会社が設立できたのはドールやスミフルの理解と支持が大きかったようです。(彼らは日本の流通の非効率さにうんざりしていたようです)

ライバルはいるのか

まず、システム会社。こういった川下から川上までの包括的なシステムは難しいですが、もちろんやってやれないこともないと思います。しかし、流通を把握していませんし、今からイーサポートリンクの特許にかぶらないように作るのはやや難しい感じです。利用者への採用働きかけや運用も自分たちで出来ない、やはり、どこかから受注を受けて作るのがせいぜい。では、依頼するところはあるのでしょうか。

農協。ここが作れば、日本の農産生産者はすべて組織できます。しかし、農協は農産物だけ、しかも、こんなシステムを作ったり、制作依頼する才覚はないでしょう。なぜなら今まででも市場に卸すだけのノウハウしか持ちません。そもそも農業協同組合法上出来るのでしょうか?

大手スーパー。今でもシステム運用をしている所は多いです。ところが農産物には手が出ない。今は中小スーパーが大手スーパーに勝てるのは、農産物だけです。地元購入とか、人力で小技が効くからです。システムで同じ事がやれていたらとっくに行って、中小スーパーの得意な農産物も突き放しています。やれなかったのです。だから、イオンはこれも可能なシステムに乗ったと思います。(小回りが出来るようになるには、多くの生産者などが乗ってくる必要あり)。

その他、水産会社も畜産会社も同じです。自分たちだけのシステムは持っています。だけどそれは得意先との間だけ、先端から末端までの包括的なものは有りません。
こう考えてみると、やはりここまで来たイーサーポートリンクに太刀打ちする物を今から作れるところは無いと思います。

少なくともこれからはシステム取引になるでしょう。いつまでも電話とFAXで発注したり、条件にあう物をあちこちに問い合わせたりの非効率なことをし続けたいところは少ないと思います。

現在の株価は6万円程度。予想PERは7~8。しかも、イーサポートリンクの浮動株は4000ちょっとぐらいです。その気になって買い上がる人々や機関が現れたら、価格は飛びます。投資会社の持っている物は株価が上がれば出てきますけど、知れています。事業会社は売るのでしょうか。あまり売り物はないと思います。

驚くような株価になる可能性も秘めています。執筆現在、当サイトの一押しです。

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