実際に株価は下がっています。
今日はこの事について、軽い読み物として書きます。

当サイトで推薦している、多くの子会社を抱える同じようなコングロマリット企業のライザップやオリックスに危機があった場合の捉え方の参考の1つにして下さい。

WeWorkなどの悪材料と倒産説の根拠

まず、最初にお断りしますが、詳しく正しく知りたい方は、ご自分でお調べ下さい。
私自身は、ソフトバンクグループを、最近の株価の下げとこの事件で、面白いから100株だけ買って、観覧券を手に入れたような野次馬の部類ですので、本当の意味で詳しく調査した訳ではありません。
ですから、このページには、いつになく不正確、間違いがある可能性があります。

端的に書きます。
ウィーワークは貸しオフィス会社です。おしゃれなオフィスを貸し、世界中に急速に事業展開をしています。
もちろん、赤字です。
ここの株式の29％ほど、ソフトバンクビジョンファンドが持っています。
このビジョンファンドの3割ぐらいにソフトバンク自身の資金が入っています。さらにファンドの半分以上は7％の利回りを保証した資金です。

上場申請前の下馬評やソフトバンクの評価は、5兆円ほどの価値があると見なし、見なされる場合もありました。

しかし、同社は、経理内容も粉飾のような不備があり、目論見書の再提出を市場から要求され、また、経営者の出鱈目ぶりやパワハラが報道され、上場申請の取り下げ、経営者の退職に追い込まれました。
（このあたりの酷さは書けば面白いのですが、冗長なので省きます。）

純損失は19億ドル、売上高は18億ドルで、売り上げより赤字の方が多い企業と言う事が明るみに成り、それだけの価値は無いと言われるようになって来ています。
さらに上場での資金調達を期待していたので、資金が枯渇して、このままでは倒産になり、ソフトバンクのつぎ込んだ1兆円が飛びそうです。

ソフトバンクとしては、資金を突っ込みすぎていますので、退くに退けない、しかし、黒字化の見通しも付かないような事業内容（短期的には）で、資金を追加したら傷口を広げる恐れもあります。
（ここは現在進行形で、どうなるかは分かりません。）

世間的な下馬評では、上場詐欺に引っ掛かったみたいな意見から、どう見てもタダの不動産業で、元々5兆円の価値があると考える事が異常で、孫さんももうろくしたなど、様々です。

さらに、韓国でもクーパンと言うどうしようもない通販会社に3200億円投資して、それが飛びそうということです。

どちらも赤字を出しながら、事業拡大をして来た企業で、規模の拡大が黒字転換に繋がる兆候がなく、売り上げが増えれば赤字も増えるという構造になってしまっていて、手の施しようもない企業です。
（ウィーワークの場合、借りて整備して貸すという不動産賃貸業なので、設計工事募集などを含め、収益化するのに2年は掛かりますが、その前に次々に成長に投資しています。）

このようなことを受けて、ビジョンファンド二号の資金集めも難航し、ソフトバンク自身が4兆円出資しました。

ソフトバンクの負債は、17兆円。自己資本9兆円。元々一見厳しい状態です。
保有株式以外の資産はほとんど無く、株式資産26兆円もウィーワークのように実質価値がないものも多く、また金融危機により暴落する可能性もあり、多くの割合を持ちすぎていてすぐに換金出来ない株式も多いということです。

ウィーワークのような投資の失敗がまだありそうなこともあり、この辺りが倒産説の根拠となります。

倒産はあり得るのか

そもそもソフトバンクは、20年も30年も前から、いつも倒産すると言われていました（笑）。

まず、今後、さらに色々あって何年もして倒産すると言う事を除いて、現状では普通は倒産などありようがありません。

売り機関にお金を貰って書いているのか、元々無知など、それぞれあるでしょうが、本当に経済記者、評論家、投資家の劣化が甚だしいと、最近はいつも思っています。

連結の負債について

まず、負債の17兆円ですが、多くの子会社を抱えているコングロマリット企業は、すべての負債が連結して記載されます。
ですから、全部が親会社の負債ではありません。

子会社の負債は、親会社の負債でしょう、返さなければならないものでしょうと、こういう一見素朴な出鱈目を思っている人もいますが、そんなわけはありません。

では、子供が作った住宅ローンは、親の負債でしょうか。
違います。
つまり、保証人になったものだけが自分（も）負債です。

同様に、債務保証を親会社がした負債のみが、本当の親会社の負債です。
途中で買った子会社など、元々の負債は、購入会社の負債ではありません。子会社単独で行った負債も同じです。
特別な理由で債務保証をした負債、あるいは、子会社を親会社に吸収した場合のみ、親会社の負債になります。

さらに子会社を売却した場合、子会社が倒産（支援しなくて）した場合、該当子会社の負債は、連結からも除かれます。
赤字子会社であった場合、負債分程度の値下げをしないと売れないと言う事はありますが、少なくとも売却金が手に入り、かつ当該子会社の負債が連結から除かれます。0円で売っても負債だけは除かれます。

連結をしているので、名前は連結子会社であって、負債が親会社のものになるわけではありません。あくまで連結経理上の話です。
※会社が負債を抱えて潰れても、100％持株の社長でも返さなくても良いのと同じです。ですから、銀行は中小企業には、社長に個人保証を付けさせようとしますね。

なおソフトバンクの場合、子会社の債務保証はほとんどしていません。実質的に5兆円程度が本体の負債です。しかも、預金が3兆円。

コングロマリット企業の株式資産について

工場などは、売るわけにはいきません。事業が出来なくなります。また、鉄道会社の線路の土地なども売るわけにはいきません。

しかし、株式は売却が可能です。売る株式がある企業は、時間が掛かっても資金が作れます。
多くの場合、上場株式は簿価より高く売却が出来るものがほとんどです。

連結では、事業子会社の土地や建物、工場などの資産が計上されていますが、連結に記載されていても、親会社の持っているものは、売却がしやすい株式だけです。
資金繰りに困って、売りにくい土地や建物、機材を売る必要はありません。

多くの子会社を持っているコングロマリット企業は、株式を売却して資金が作れます。
同じ子会社でも、事業会社の本業に関係する子会社の株式はいざとなっても売れません。
しかし、コングロマリット企業はドライに子会社株式を売れます。

コングロマリット企業は、事業再編がしやすいこともありますが、資産と言うのは、ほぼ株式だけなので売却で資金調達がしやすく、まず倒産可能性は極小です。

それにソフトバンクの場合、ARMがあります。世界のスマホのCPUの9割は、消費電力400分の1のARMの技術で作られていますし、IoTの時代に入れば、益々価値が上がります。

非同期CPUの時代に入れば、シェアが変わるという意見もありますが、非同期の商用CPUを世界で初めて発表したのもARMですので、少なくとも主要なIoTのCPUメーカーとして存在すると思われます。

少なめに見てもARMは5兆円以上の価値があり、上は青天井です。
ARMを手放すつもりは無いと思われますが、いつでも巨大IT企業に売れる会社です。

また、携帯のソフトバンク（9434）を上場させたのは、いざと言う時の追加売りの緊急資金調達先を作るためだったと思われます。
それにまだまだソフトバンクの子会社で、上場予備軍は無数にあります。
上場で資金を作り、その後、異常事態には売り切って資金化も出来ます。

基本的にビジョンファンドが潰れても、ソフトバンクの損失は出資しただけ（信用はべつにして）ですが、それはともかく、ユニコーン（上場間近のベンチャー企業）へ投資すると言う事は、多くの失敗があっても少数の成功で収支を取れるものです。
そもそも、元々全部を成功させるつもりは無かったと思います。

少なくともソフトバンクは、想定が狂って厳しい状況と思いますが、ボーダフォンを買い取った当時の状況、あるいはスプリントで厳しかった状況とあまり変わらないと思われます。

※観測記事であり、ソフトバンクが当サイトの推奨ということではありません。

安定的と言えば聞こえは良いのですが、株価も低迷し、どちらかと言えば、じり貧という感じでした。ビルや施設などの資産が多く、そのための有利子負債も多く、収益は低空飛行でした。

2014年に健康コーポレーション傘下に入ります。それ以来、株主優待の拡充が行われています。

株主優待は、3月末日、9月末日の年間２回で、健康グループ商品のカタログ選択です。

• 100株以上　9,000円相当
• 200株以上　12,000円相当
• 300株以上　15,000円相当

現在、1251円、100株で12万5千円程度の投資です。優待利回りは14%以上になります。現在のSDエンターテインメントの株価　※現在は1：2の分割をされています。また優待も分割に伴い変更になっています。

さて、SDエンターテインメントですが、健康コーポレーションのグループ化以来、フィットネス事業におけるRIZAP とのシナジー最大化、 GAME事業とボウリング事業におけるシニア層の取り込み、不採算店舗見直しとコスト削減による収益性の改善などに邁進しています。

また、健康グループ内のゲームプログラム会社の協力で、映画館を利用した体験型脱出ゲームやプロジェクションマッピング、スマホアプリを使った集客などに注力しています。なお、会社側は現在審議中のカジノ法案が成立した段階で、カジノ事業に進出することを表明しています。

健康コーポレーション傘下になってから、社長は健康グループ会社の河野正氏に交代していますが、有利子負債を縮小することを最大の使命として任命されたということです。

この先、経営も安定し、新規事業にも期待が持てると思われます。何よりも健康コーポレーションの傘下になったことが大きく、シナジーもまだ出てくるでしょう。

現在の株価は立会外分売後の安値で、100株で年間18000円相当の優待額は大きく、優待利回りも14%以上、直ぐに上昇しないまでも、このままの株価でいるはずもなく、2000円程度は充分あり得るでしょう。

以上、当サイトの見解は、安定的で確実性が高いキャピタルゲイン狙いでもよろしいと思いますが、少なくとも優待狙いで100株の取得はどなたにもお奨めできるでしょう、ということです。

GMOクリックホールディングスは、非上場会社ですが、4月1日にジャスダックに上場をいたします。

つまり上場しているＦＸプライムｂｙＧＭＯを上場廃止にして、GMOクリックホールディングスを上場させます。その際、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの株式を持っていれば、GMOクリックホールディングスの株式に変わると言う事ですね。

さて、親会社のGMOインターネットは当サイトの参考銘柄ですが、GMOグループのいくつかの会社は、GMOクリック証券の売買手数料を返金する株主優待をしています。

GMOインターネットは、半期に5千円、年間1万円分で、GMOクラウド、ＧＭＯペパボ、ＧＭＯアドパートナーズは、それぞれ年間6千円分（半期三千円）です。これらは重複して受けられます。全部持っていたら、28000円分の手数料が無料になりますね。

GMOクリック証券の持株会社である、GMOクリックホールディングスが上場した場合、本家本元が、同様な株主優待をしないと言う事は、考えづらいと思われます。そのうちに発表になるのではないかと考えています。

GMOクリックホールディングスは、かなり浮動株の少ない株になるはずです。人気も出そうな感もあり、買われることも予想され、そして、株主優待を新設した場合、それなりの需要も生じると思われます。

当サイトの注目銘柄でも参考銘柄でもありませんが、あくまで本来の意味での参考として、優待新設狙い、または新規上場で突飛高を期待することも出来るかもしれないと言う事で、ＦＸプライムｂｙＧＭＯを紹介しておきます。

今日はストップ高になっており、726円です。100株で7万円程度の投資ですが、今後、甘いところがあれば、拾って置いても面白いかも知れません。今現在の価格はこちら

GMOクリック証券の口座開設は、GMOクリック証券へ

優待内容は、年2回、6月末、12月末の株主に、健康コーポレーショングループの商品（カタログ選択）を、

• 100株、9000円分
• 200株、12000円分
• 300株、15000円分

100株保有で年間18000円相当になりますので、現在の株価に対して13%程度の利回りになります。

「健康コーポレーションとの戦略的事業資本提携」と言う総会後に発表になった文書で言及されていますが、現在、まだ役員会での優待の新設の決議はされていません。
（この文章はやがて一度削除され、「健康コーポレーションとの戦略的事業資本提携および株主優待の導入について」というアンカーテキストで再アップされました）

従って、この銘柄をウォッチしている方以外には知られていませんし、正式広報にもなっていません。

現在の株価は、この文書の提示でストップ高を2回して、その後、反落して調整中です。

以前よりお知らせしていましたので、当サイトを参考にされている方は、すでに購入されている方が多いと思いますが、まだの方でこの銘柄の優待に興味のお有りの方は、甘いところがありましたら、正式発表（決議）前に購入されるとよろしいのではないでしょうか。
現在の株価はこちら

＞無保証ですが、同じ事をする可能性もあります。余裕があれば、宝くじ程度の気持で購入も可ですが、イデアインターナショナルは債務超過で健康コーポレーションに助けられ、しかも又も債務超過へ転落懸念があります。黒字転換できるかどうかは、健康コーポレーションの販売力にかかっているのかもしれません。少しリスキーですので、あくまで宝くじ程度です。

やはり、健康コーポレーションの社長はここの優待制度を作るようです。健康コーポレーションの決算報告会で、子会社化したイデアインターナショナルは優待を今まで実施していなかったが、優待を含めて株式の魅力を増すと、言明しました。

同じ子会社のゲオディノスの例で言えば、生半可なものでは無いと思います。株価は3倍になりました。

また、これで上場廃止になっても仕方が無いというスタンスは取っていないことが分かります。現在、上場廃止になる懸念は、グループで78%もの株を持ったため、流通株時価総額、2.5億円の廃止基準に接触していると言うことです。

新たな株の売り出しをするつもりがないのなら、株価の上昇は必要事項です。そのためには優待制度の新設、ある程度のインパクト、それも株価の上昇をもたらすものが必要です。

また、今期の黒字化はかなり現実的になっているようです。

イデアインターナショナルの決算は6月。それまでに優待制度の新設の発表があるのではないでしょうか。かなり確度の高い宝くじ、、、いや投機程度になってきました。

なお、この銘柄は、注目銘柄でも参考銘柄でもありませんので、中長期に期待すると言うことではありませんが、余裕資金の短期狙い、もしくは優待狙いでいかがでしょうか。

現在の株価はこちら

ゲオディノスはゲーム、フィットネス、ボウリングなどを運営している娯楽サービス会社ですが、当サイトの注目銘柄の健康コーポレーションが、最近傘下に収めた会社です。

以前の優待は、

三月末権利。1,000株以上 、12枚 。3,000株以上、24枚の施設利用権。

施設を利用しない場合の代替商品を代わりにどちらかを選択。

（A）夕張郡長沼町「あいすの家」アイスクリームギフト

1,000株以上 120ml×12個

3,000株以上 120ml×24個

（B）「アサヒスーパードライ」ビールギフト

1,000株以上 350ml缶×8本及び500ml缶×2本

3,000株以上 350ml缶×21本

改変された優待

以前の優待に以下がプラスされました。

100株以上 （1）（2）を選択。

（1）施設利用権3枚

（2）健康コーポレーションの商品5,000円相当

300株以上

（1）施設利用権6枚

（2）健康コーポレーションの商品10,000円相当

1000株以上は、健康コーポレーションの商品10,000円相当が選択肢として追加されています。

健康コーポレーションの商品の優待はこちらを参照。

優待攻勢

以前の優待は、ほとんど妙味がありませんでしたが、100株、300株での大幅な拡大で、利回り3割とも考えられ、株価が暴騰しています。ほんの数日前からのことです。

もちろん、執筆、現時点での株価でも7%程度の優待利回りがありますので、購入も可でしょう。

現在の株価はこちら

子会社株式の価値を高め、自らの資産を高め、新たなM＆Aのための借り入れを有利にするなどが、健康コーポレーションの狙いとして考えられます。

健康コーポレーションは事業の拡大意欲が非常に強く、ソフトバンクのような株価上昇手法でM＆A資金を作り、事業を推し進めています。自らが行っていた事を、子会社の株式を使ってさらに進めようとしている感じです。

ここで気になるのは、同じく最近子会社化した上場企業、イデアインターナショナル（3140）です。ここは優待制度がありません。しかし、ここの商品は、健康コーポレーション優待カタログにも載ってきています。

無保証ですが、同じ事をする可能性もあります。余裕があれば、宝くじ程度の気持で購入も可ですが、イデアインターナショナルは債務超過で健康コーポレーションに助けられ、しかも又も債務超過へ転落懸念があります。黒字転換できるかどうかは、健康コーポレーションの販売力にかかっているのかもしれません。少しリスキーですので、あくまで宝くじ程度です。

現在の株価はこちら

しかし、もちろん当サイトの見解は、注目すべきは、以前からの注目銘柄の健康コーポレーションとなります。

動き始めるか

大規模な増資による株式の希薄化懸念で急落をしました。徐々に持ち直して来ましたが、社運をかけて導入したＢ787のバッテリー火災問題での運行停止を受けて、売買が錯綜していました。

さて、増資は悪いことなのでしょうか。基本的に増資はイーブンです。内部に資金が入り、株の価値はその分上がります。懸念されたのは、４割にも及ぶ増資を不透明な時期に行ったことで不信感をもたれたためでしょう。 増資目的を公式発表から見据えると、Ｂ787の導入資金、航空会社のＭ＆Ａ資金と言うことです。

過去最高益の決算を考えると、Ｂ787の導入資金は、普通に手配できます。4月の持ち株会社への移行を考慮すると買収資金と考えることが適切でしょう。

航空業界は様々な考慮事項にあふれていますが、ＬＣＣ（格安航空会社）の台頭は大きな時代背景です。全日空はピーチやエアアジアジャパンなどに資本参加して、ＬＣＣに対する姿勢が積極的です。方やＪＡＬはジェットスターへの資本参加をしていますが、全日空に比べると、規模としてはお付き合い程度でしかありません。 将来は利益の大半をＬＣＣが稼ぐかもしれないなどの首脳部の談話などを考慮して考えても、全日空のＬＣＣへの積極姿勢が目立ちます。

全日空と日本航空を現在の株価、総合力などで比較すると、ほぼ同程度だと思われます。確かに利益率などは日本航空が大幅に勝っていますが、これは破綻と再建の過程で不採算路線を大胆に削減した事と、有利子負債の削減や、租税の減免措置をまだ受けているためです。

国内線では全日空は一位、海外路線では日航が一位。全日空にとっては、海外路線を大幅に拡大して、日航を突き放したいと思っていることでしょう。

全日空にとって有利な事は、国内線の大きなネットワークです。不採算路線から撤退した日航は緻密な路線網を持ちません。また持とうとすれば、放棄した不採算路線を再構築する事になりますので、利益率は下がってきます。

全日空としては、全日空から全日空への乗り換えで海外路線への誘導を狙います。これに傘下のＬＣＣが加われば、盤石の体制です。また従来取り込めなかった低価格需要の国内、海外もＬＣＣで取り込めます。

ＬＣＣは必ずしも競合するものではありません。ＬＣＣの主な顧客は、従来高速バスや鉄道を利用していた人々です。移動需要に対する航空機のシェアを高めます。

なお、遠い過去に利用率100％であった鉄道が車社会になり、移動シェア10％そこそこの斜陽産業になったように、航空産業がそうなるわけではありません。航空機には航空機でしか移動出来ない需要が厳に存在します。

アメリカなどでは、ＬＣＣの台頭で破綻した航空会社も散見しますが、元々鉄道需要が少なかった地域でもろにぶつかるからです。日本では移動に対する大きなシェアを占めている車、高速バス、鉄道とまず最初にぶつかります。

航空機とその他の移動産業のシェア競争になるでしょう。 このあたりの状況を考えて見れば、全日空のＬＣＣに対する積極姿勢が理解出来るでしょう。

では、航空会社のＭ＆Ａとは、ＬＣＣ会社と、もしくはＬＣＣ会社への資金投入と容易に想定できるでしょう。持ち株会社への移行で、多種価格、多種ブランドで大きなネットワークを生かしてそれを構築する、それを海外路線へつなげていく、そんな戦略が見て取れます。

Ｂ787の問題は、困った問題ですが、程なく解決すると思われます。 この低コスト機を日航は従来大型機で合わなかった海外路線のみに使用するのに対して、全日空は、海外、国内を問わず採用しています。

このスタンスの違いは、海外、国内を問わず、ＬＣＣで包括できない路線をＢ787で構築する役割分担を考えていると推測出来ます。

株価は、長期下降トレンドです。このトレンドの転換はいつ起こるか分かりません。しかし、現在である可能性もあります。

チャート的には、昨日の上昇で下降トレンドの抵抗帯を抜けた可能性があります。 持ち株会社になり、優待が傘下のＬＣＣで使用出来るようになる可能性もあります。

可能性ばかりですが、当サイトの見解を、準注目銘柄、もしくは長期持続で注目銘柄にしようと思っています。注目銘柄ダッシュ程度にお考え下さい。

現在値、193円、約20万の投資です。航空機に乗られる方、また優待券を売却しても、配当と合わせ、利回りとしても納得出来る価格だと思われます。

１００株で５０００円のカタログギフトはお得な感じもします。

新たな商機の到来か

株価は、現在、１９００円程度。１００株で約２０万円の投資になります。
長期の下げ波動から、上昇波動に入り始めたところで、株価が崩れました。震災の影響での減益が効いたようです。
特に自動車用のプラスチックめっき薬品の販売不振があったようです。自動車製造が部品不足や電力不足のため大きく落ち込んだのは、記憶に新しいところです。
海外向けなどは好調を維持し、国内自動車製造も持ち直して来ていますので、これはあくまで一時的なことと推測します。

今日では自動車にはプラスチック製の部品が多く使われ、荏原ユージライトはそのめっきでのシェアの７割を占めています。
自動車は省エネ推進の期待が大きく、技術開発も省エネ分野が重視されています。ハイブリッド化と共に車体の軽量化が重要な位置づけになっています。
しかし、軽量化は行き着くところまでいっており、強度的に問題の無い部分は、すでにプラスチックに置き換えられています。ですから、鉄材で無ければ成らなかったところをいかに他の軽量材質に置き換えるかが課題になっています。

ここに来て注目され、開発されたのが炭素繊維の加工技術です。従来の加工技術から大きく進歩し、細かな形状の加工が出来るようになりました。かなりの部分の鉄材部品を炭素繊維で置き換えが可能になり自動車に採用される予定です。
しかし、炭素繊維を製造する大手の繊維メーカーに取っては一部の事業になり、株価の上昇や収益の上昇はあまり望めません。置き換えられた炭素繊維の部品のある程度の部分は、めっきや塗装が必要になります。
自動車部品に対するめっき薬品や装置の需要は増え、荏原ユージライトのような小さな会社にとっては膨大な需要になります。自動車部品のプラスチックめっき関連で、すでに大きなシェアを占めている荏原ユージーライトが、その需要の大部分を手にすることは夢でも何でもありません。

現在、ＰＥＲ１０倍程度、ＰＢＲ１倍程度。
当サイトの見解は、上昇波動に入り始めた所での、現在の一時的な株価の崩れを拾って見るのも面白いかもということです。