アベノミクスと株式市場、市場経済について、当サイトの見解を示します。
大胆な金融緩和を始めとしたアベノミクスの推進表明で株価が上昇を始めています。今更感が強いのですが、ここで当サイトとしての考え方を表明して置きます。

あまりに基本的なこと

アベノミクスは大胆な金融政策、公共投資を始めとした財政政策、投資を喚起する成長政策の三本の矢で構成されていますが、金融緩和政策につきるとも言えます。

アベノミクスと命名され、何か特別なことと思われているかも知れませんが、これはデフレ下においては、常識的な政策です。

最も問題なのは愚かにも今まで行ってこなかったことです。偏向的な人々や低知能マスコミの一部にはこのような常識的な経済政策にも異を唱える人々がいますが、経済の常識すらわかっていないだけのことです。 出来ていなかった当たり前のことですから、実行表明だけで株価が上がったのです。
買ってきたのは、もちろん経済がわかっている世界の投資家や機関投資家たちです。

人の分け方には色々あると思いますが、一つには経済の分かる人と、分からない人という分け方が出来ると思います。

近年、そのような経済の分からない人に指導され、行われた、今までの日本の経済政策は、数々の失敗の歴史でした。最近の大きな失敗は、金融引き締めを行い、バブルを崩壊させたことです。このバブルの崩壊こそが、今日の日本の苦境を招いているのです。

バブルの頃は物価は上がってはいませんでした。インフレでは無かったのです。

上がったのは、株価と土地です。資産価格が上昇し、物価は安定していました。一般的に言っても暮らし良い時代でした。

行き過ぎた感はありましたが、行うべきであった政策は、バブルを納めることです。崩壊させてはいけなかったのです。

そもそもバブルと言うのは、信用膨張です。信用膨張は経済活動そのものです。人々が預金し、そのお金を銀行が貸し出し、借りた人が使う、そして、それはまた生活者に渡ります。100万円は100万円に過ぎませんが、市場経済的には何百万円ものお金があるように見えます。

これが信用膨張で、普通でも7?8倍になっているはずです。 行き過ぎた信用膨張のバブルを軟着陸させることが必要なだけであって、インフレにも成っていない状況で、金融引き締めを行ってしまったのが最大の失敗で愚作でした。

この失敗を訂正しようとしている動きがアベノミクスです。
もちろん失敗を認めたくありませんので、アベノミクスとか言って新たな政策のふりをしているだけです。もしくは経済が分からない人々が名付けているに過ぎません。

インフレ目標と言うのは、大部分の国が取っている政策です。すべてを調べた訳ではありませんが、概ね2%ぐらいが普通でしょう。2%を上回りそうなら、金融引き締めを行い、下回りそうなら、金融緩和を行う、ごくごく普通の金融政策なのです.。

やっと動き出したまともな政策

アベノミクスによって、経済も株価も上向くことが推測されます。

これは効果があるなしと言うことでは無く、今まで酷いことをされ続け、痛めつけられた株価や経済が息を吹き返すだけの現象になります。 考えて見れば、経済テロを行われ続けても、ここまで頑張ってきた日本の経済です。自律反発だけで大きな動きとなりましょう。

現在、円安だ、円安になったと、言っている分かっていない人々もいますが、只単に、これも間違った政策によって行き過ぎた円高が是正されているだけの動きです。考えてもみて下さい。経済が悪いなら、通貨は安くなるのが常識です。

ところが円高だった。ひとえに金融引き締めを行い、または緩和が不十分で、円の供給が少なかったからです。自分で自分の首を絞め、経済が悪くなっても、金融を引き締めているから、普通では無い異常な円高にさらに向かってしまった。まるで自爆テロです。

アベノミクスの第二の矢、財政政策ですが、これは公共投資の拡大を意味します。これも今のデフレ下では当然の政策になります。お金を使う人がいなければ、政府が使うしかありません。無駄な道路を作るのに使うのは、私も大反対ですが、どうしても使うところが無ければそれもありかも知れません。

反対なら、あなたが代わりにお金を使って下さい。貯金などせずに使ってください。借金をしてでも使って下さい。浪費して良いのかの問題では無く、これは市場経済の簡単な基礎的演習問題です。使う人がいなければ、国が使うしか経済を立て直す方法はありません。普通に国民にばらまいたのでは、貯金されるのが落ちです。

国債残高を心配される向きもあるでしょう。私も心配ですが、私の心配は、インフレの行き過ぎと長期金利の上昇だけで、経済破綻ではありません。

経済の分からないマスコミなどにプチ洗脳され、南米やギリシャのような国家破綻を想像され、心配される方もいるかも知れませんが、現在、その危険は皆無です。日本の国債はすべて円建てです。国民が政府にお金を貸し付け、政府が債務者で、国民が債権者です。

何か自分たちに借金があるように、又は子供に付けを回すように考えている方もいるでしょうが、バランスシート上、自己資本比率100%が、今の日本の国です。

株式を購入されている方は、この説明でよく分かると思います。 日本の国は、無借金経営です。

ギリシャなどのように社外からの高利の借金はありません。それどころか世界一の債権国です。日本の低脳マスコミでも、経済を知らない経済部の記者でもわかっているでしょうが、政治部や社会部の無知で劣悪な記者が借金大国などと書き散らし、誤った誤解を蔓延させています。 これらも日本の経済政策を間違った方向に向かわせた原因の一つでしょう。

財政健全化は、必要なことではありますが、現在、必要な事ではありません。デフレに突入している現在の日本では、間違った政策で、行ってはいけない政策です。

今後の株価

このように是正された政策の元で、株価は安定的に上昇すると思われます。 しかし、現在の状況のみで将来のことを論究するのは間違いの元でしょう。

私たちは正しい経済政策が今後も取られるかに注目し、株価の動きを追いましょう。安くなりすぎていた株価は、今後長い上昇期に入る可能性もあります。ひとえに間違った経済政策が今後はないものとしての可能性です。良い経済政策は望みません。間違えないでいただければ良いのです。

株価の動きに関する事で、注目していただきたいことは、経済活動を冷やしてしまうかも知れない、消費税の増税が(経済状況を見て実施するとの要項が法律に記載あり)実行されるのか、また、現状で長い間、可能性は無いのですが、長期金利が上昇し始めないか、この二点に注目しましょう。

 

以上、当サイトの見解は、通信簿1の政策が、やっと3の政策になったということです。

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